6141 ＤＭＧ森精機 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,232億円（867百万EUR、前年同四半期比14.9％増）、営業利益は97億円（68百万EUR、前年同四半期比2.6％増）、税引前四半期利益は85億円（60百万EUR、前年同四半期比4.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円（44百万EUR、前年同四半期比0.4％増）となりました（EUR建表示は2023年１月から３月の期中平均レート142.1円で換算しております）。

第１四半期の連結受注額は、当初、前年同期比10％減程度と見込んでおりましたが、実績は1,453億円で同3.2％減と、期初想定以上の受注水準となりました。また、前四半期（2022年10-12月）比では、32％の大幅増となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要は引き続き堅調です。お客様への付加価値提案力が向上し、機械１台当たりの受注単価が56.1百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇したことが主因です。また、連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比24％増と寄与いたしました。

地域別受注額は、前年同期比、日本（構成比：13％）が３％減、欧州（同：51％）が２％減、米州（同：17％）が22％減、アジア他（同：５％）が７％減、となりました。一方、中国（同：14％）は33％増となり、受注額も四半期として過去最高水準となりました。米州は受注の引合い件数は高水準を維持しております。産業別の需要は、エネルギー関連が大きく伸びた他、宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連も堅調に推移しております。半導体需要は調整局面にありますが、半導体製造装置関連向けの工作機械需要は堅調に推移しております。

年度の連結受注見通しについては、期初計画の5,000億円を据え置いておりますが、当第２四半期の状況を元に再検討いたします。今後も、MXの推進により受注増に努めますが、今暫くグローバルでの景気、金利、金融動向の見極めが必要だと考えております。一方、機械本体の受注残高は、2022年末の2,540億円から、2023年３月末には2,690億円まで増加いたしました。この受注残高は2023年度末までの生産、販売をほぼ充足しており、既に公表済の年度売上収益5,000億円の達成に向けて自信を深めております。当年度の売上収益計画達成への見通しが立ったことから、2024年度の詳細な業績予想作成にも着手しております。

2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供することを、当社は目指しております。お客様の加工ニーズへのソリューションを一気通貫で提供できる企業としての基盤強化に取り組んでまいります。

2023年３月には、製造現場の業務支援・改善プラットフォーム「TULIP」を実際に操作、体感できる「TULIPエクスペリエンスセンタ（TEC）」を名古屋に開所いたしました。TULIPはDX支援ツールであり、ショップ・フロア全体の生産性向上・品質改善を実現することができます。今後も東海・北陸地域でのTEC開所を予定しており、引き続き全国の皆様にTULIPを体感いただける環境を整えてまいります。

また、４月にはお客様にプライベートレッスンを提供可能な場所として、浜松にDMG MORI ACADEMYを開設いたしました。その他、金沢、仙台、岡山、福岡での開設も予定しており、今後もより多くのお客様に当社製品に触れていただく機会を拡充してまいります。

技術面では、小型のターニングセンタや複合加工機に搭載可能な高性能主軸「turnMASTER12in.C」を開発いたしました。従来と比べて主軸ユニットをスリム化した設計により機械の稼働率が上がり、生産性向上を実現します。今後も、より多くのお客様ニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性が高く、投資価値のある商品を市場へ投入してまいります。

販売面では、１月～２月にかけてドイツ・フロンテン工場にてオープンハウスを開催し、最先端の技術をお客様に体験いただきました。４月にはアメリカ・シカゴにてイノベーションデーを開催した他、中国・北京にて「CIMT 2023」に出展いたしました。その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。

また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、これを体現する従業員の意欲的な働きに期待するとともに、会社を挙げて従業員の健康の維持・増進に向けて取り組んでおります。2018年に12時間勤務間インターバルを義務化、2019年に全従業員に人間ドック方式の健康診断を導入、2020年に敷地内全面禁煙に踏み切るなど様々な施策を進めており、この度、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。今後も、従業員の心身のさらなる健康向上に向けた取組みを全社的に進めてまいります。

さらに、当社は持続可能な社会を目指し、人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所の第１期太陽光発電システム導入工事が完了し、２月より発電を開始しております。年間約600万kWhの発電量で、伊賀事業所の年間電力需要量の約13％を賄います。今後、2024年２月より第２期、同12月より第３期と追加していくことで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄う予定です。太陽光発電については、2022年11月からアメリカ・デービス カリフォルニア工場で発電を開始している他、2025年２月には奈良事業所へも導入予定です。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、CO₂排出量の削減を加速し、カーボンニュートラルな社会の構築に貢献してまいります。

セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

マシンツールセグメントではエネルギー、航空・宇宙、EV関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は80,424百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、セグメント損益は5,094百万円（前年同四半期比15.7％減）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は42,793百万円（前年同四半期比16.0％増）となり、セグメント損益は8,229百万円（前年同四半期比27.6％増）のセグメント利益となりました。

②資産、負債及び資本の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として棚卸資産が16,688百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が5,376百万円減少したことにより、307,278百万円（前期比13,292百万円の増加）となりました。

非流動資産は、主として有形固定資産が5,091百万円、その他の無形資産が2,915百万円、のれんが2,270百万円増加したことにより、396,967百万円（前期比10,618百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は704,245百万円（前期比23,911百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として社債及び借入金が10,015百万円、引当金が4,800百万円、契約負債が3,140百万円増加したことにより、305,183百万円（前期比23,853百万円の増加）となりました。

非流動負債は、主として引当金が1,651百万円減少したことにより、146,924百万円（前期比1,705百万円の減少）となりました。

この結果、負債合計は452,108百万円（前期比22,148百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主としてその他の資本の構成要素が923百万円、利益剰余金が862百万円増加したことにより、252,137百万円（前期比1,762百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、36,942百万円（前年同四半期51,753百万円）となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,311百万円の収入（前年同四半期12,570百万円の収入）となりました。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の減少額9,929百万円、税引前四半期利益8,480百万円、減価償却費及び償却費6,223百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額13,145百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、11,105百万円の支出（前年同四半期10,136百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,166百万円、無形資産の取得による支出3,798百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、787百万円の収入（前年同四半期350百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額8,712百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額4,487百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、6,193百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月10日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要性のある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（IAS第12号「法人所得税」）

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を2023年12月期より適用しております。なお、当該基準の適用が当社グループの当第１四半期要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上の集計方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて表示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な値引、リベート及び返品はありません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前第３四半期連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上の集計方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて表示しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

７．社債及び借入金

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達を行いました。

払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。

本社債の概要

（注）　2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2023年１月１日に遡って、当該転換価額を2,593円から2,549.4円に調整しております。

８．資本及びその他の資本項目

ハイブリッド資本

当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。

これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．第１回永久劣後ローンの概要

２．第２回永久劣後ローンの概要

３．第２回永久劣後債の概要

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

４．第３回永久劣後債の概要

（注）　金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項に変更はありません。

５．第４回永久劣後債の概要

６．ハイブリッド資本に係る支払額

前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。

７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額

前第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。

９．配当

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間421,775株を含めております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（非流動）に56,377百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に606百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．追加情報

令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しました。

IAS第12号はグローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理に適用可能な特定のガイダンスを提供していません。IASBの公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の修正案）」で言及されている通り、第２の柱モデルルール（改正法人税法のグローバル・ミニマム課税制度に相当）が追加的な一時差異を創出するか否か、当該ルールにより繰延税金を再測定すべきか否か、繰延税金を測定する際に使用すべき税率は何かが不明確です。また、企業の将来の期間における超過利益に乗じる税率は多くの要因に依存しており、算定が不可能でないとしても、信頼性をもって予測することは困難です。

したがって当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に基づき判断を行使し、適切な会計方針を策定した結果、グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税に関して繰延税金を会計処理しないことが、最も目的適合性があり、信頼性がある情報を提供すると結論づけました。この会計方針はIASB公開草案における提案と整合した会計処理を生じさせています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。