| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| 【英訳名】 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 松 田 治 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 松 田 治 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,542,850 | 6,420,894 | 8,546,976 |
| 経常利益 | (千円) | 825,119 | 764,394 | 1,161,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 665,462 | 546,716 | 780,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 675,419 | 576,100 | 773,045 |
| 純資産額 | (千円) | 5,941,461 | 6,541,175 | 6,039,741 |
| 総資産額 | (千円) | 11,273,680 | 11,622,440 | 8,934,314 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 117.38 | 95.22 | 137.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 56.3 | 67.6 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 90.56 | 47.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、旅行、飲食関連、サプライチェーンにある程度の回復傾向が見られる一方で、海外政情不安の長期化に伴う資源価格や為替変動の影響を受けた国内物価の上昇等により、景気減速への警戒感も強まっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、前年度並みの当初予算に加え、防災・減災、国土強靱化の推進等に大型の補正予算が配分されるとともに、公共事業の効率的な執行のためのいわゆる「ゼロ国債」が設定されるなど、堅調な市場環境で推移しました。その反面、慢性的な人手不足への対応が一層大きな対処すべき課題となっており、IT化の促進や人材強化に向けた投資を強力に推進して対応中です。
このような状況の中で、当社グループは2022年７月に第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を策定し、社会的ニーズに応じたビジネスモデルの変革を持続すべく、グループ内および外部企業や団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方等の人的資本経営を念頭に置いた組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として業容拡大に努めています。
国内では、堅調な市場環境を受けて受注高、利益ともに前期を上回る水準で推移しています。加えて成長戦略としての事業領域拡大に向けて、人流データを活用した東京都のスマート東京先進事例創出事業や、B.LEAGUEと連携した「貸切タクシーを利用した水戸市周辺のよりみち観光」など移動に関する新たな視点や新しい街づくりを目指したプロジェクトに参画しました。また、グループ各社が保有する技術の融合による競争力の高い新商品開発やAI技術を活用した研究開発を推進しています。
海外では、主に環境、都市・地域創生事業分野を主としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中に加えて、展開する地域の政情不安や人件費・原材料費の価格高騰などにより、一部のプロジェクトにおいて実施延期や規模縮小が生じました。その結果、稼働率の回復が期首計画どおりに進まず、受注高、売上高に影響が生じ、営業赤字が拡大しました。これは、今期における一過性の事象と見込んでいますが、当期末の連結業績に与える影響については現在精査中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は116億66百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は64億20百万円（同1.9％減）となりました。
損益面では海外業務の影響により、経常利益７億64百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（同17.8％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、第１四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
（２）財政状態の分析
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べて26億88百万円増加し、116億22百万円となりました。これは主に、完成業務未収入金及び契約資産が28億56百万円増加した一方で、納税支出等によって現金及び預金が４億４百万円減少したことによるものです。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて21億86百万円増加し、50億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億円、賞与引当金が４億36百万円、業務未払金が２億75百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億60百万円、未成業務受入金が61百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、65億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億16百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は86百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,235,894 | 6,235,894 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,235,894 | 6,235,894 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 6,235,894 | ― | 400,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
| (2022年12月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 434,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,098 | ― |
| 5,709,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 91,294 | |||
| 発行済株式総数 | 6,235,894 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,098 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,662株(議決権の数26個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、35株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が23,364株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
| (2022年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＦＣホールディングス | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 | 434,800 | － | 434,800 | 6.97 |
| 計 | ― | 434,800 | － | 434,800 | 6.97 |
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が23,364株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２ 2022年10月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は55,885株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,957,868 | 1,553,273 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 1,832,355 | 4,688,879 | |||||||||
| その他 | 45,792 | 186,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,836,016 | 6,428,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,562,578 | 1,537,146 | |||||||||
| 土地 | 2,238,977 | 2,238,977 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 19,607 | |||||||||
| その他（純額） | 167,007 | 200,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,968,563 | 3,995,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 246,724 | 222,848 | |||||||||
| その他 | 69,966 | 58,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 316,691 | 281,724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 420,159 | 401,240 | |||||||||
| その他 | 397,383 | 515,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,500 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 813,042 | 916,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,098,297 | 5,194,156 | |||||||||
| 資産合計 | 8,934,314 | 11,622,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 172,448 | 448,364 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,800,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| リース債務 | - | 3,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,340 | 242,574 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 277,653 | 216,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 436,270 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,480 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 609,198 | 348,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,966,120 | 4,149,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,465 | 88,924 | |||||||||
| リース債務 | - | 18,292 | |||||||||
| その他 | 192,987 | 174,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 928,453 | 931,858 | |||||||||
| 負債合計 | 2,894,573 | 5,081,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 901,207 | 925,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,989,062 | 5,405,176 | |||||||||
| 自己株式 | △211,673 | △179,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,078,595 | 6,550,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,497 | 15,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,351 | △25,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,854 | △9,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,039,741 | 6,541,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,934,314 | 11,622,440 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 6,542,850 | ※１ 6,420,894 | |||||||||
| 売上原価 | 4,442,133 | 4,276,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,100,716 | 2,144,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,278,856 | 1,385,726 | |||||||||
| 営業利益 | 821,859 | 758,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,081 | 1,418 | |||||||||
| 保険返戻金 | 11,856 | 1,844 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,500 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 6,367 | |||||||||
| 雑収入 | 1,473 | 2,852 | |||||||||
| その他 | 789 | 1,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,247 | 18,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,077 | 8,909 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 623 | 3,475 | |||||||||
| その他 | 286 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,987 | 12,385 | |||||||||
| 経常利益 | 825,119 | 764,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 181 | |||||||||
| 受取保険金 | ※２ 76,552 | ※２ - | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,587 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 901,706 | 764,576 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,583 | 425,315 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △49,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97,339 | △158,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236,244 | 217,859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 665,462 | 546,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 665,462 | 546,716 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 665,462 | 546,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,830 | 4,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,126 | 25,203 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,957 | 29,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 675,419 | 576,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 675,419 | 576,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度26,150千円、39,240株、当第３四半期連結会計期間14,154千円、23,364株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に業務量が増える傾向があるため、売上高が上半期と比較して下半期に大きくなる季節的変動があります。
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当社グループでは、発注者向けに納品が完了した業務成果品において、その後に設計図面等に補修の必要が生じた場合の損失に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
第３四半期連結会計期間において、過年度に計上した補修設計費について、当該損害賠償責任保険の適用が決定し保険金を受領しましたので、受取保険金として76,552千円を特別利益に計上しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 110,784 | 千円 | 127,522 | 千円 |
| のれん償却額 | 23,876 | 千円 | 23,876 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,229 | 20.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 | 利益剰余金 |
(注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 130,602 | 25.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
「Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています。
当社グループは、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つに区分していましたが、建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 国内 | 6,060,567 | 5,994,685 |
| 海外 | 476,546 | 426,208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,537,114 | 6,420,894 |
| その他の収益 | 5,736 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,542,850 | 6,420,894 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 117.38 | 95.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 665,462 | 546,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 665,462 | 546,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,669 | 5,741 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前第３四半期連結累計期間50千株 当第３四半期連結累計期間36千株）
３ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 屋 洋 平
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。