| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 横山 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 地主 尚和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,578,121 | 8,245,997 | 33,212,068 |
| 経常利益 | (千円) | 1,555,873 | 1,695,131 | 7,345,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 579,225 | 1,137,775 | 3,134,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,855,514 | 2,175,882 | 6,738,540 |
| 純資産額 | (千円) | 38,338,821 | 43,891,340 | 42,206,703 |
| 総資産額 | (千円) | 65,338,120 | 72,910,097 | 72,262,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 63.67 | 125.07 | 344.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 41.7 | 40.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、5G基地局向けロジック製品の受託量が増加したものの、コンシューマ向け製品の需要低迷の影響を受け、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラの受託量が減少いたしました。また、車載向けロジック製品の受託量も、顧客ごとに動向の違いはあるものの、全体として若干減少いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が、円高方向に変わった為替レートの影響を受けたことなどから、当社グループの売上高は、前四半期と比較して減少し、8,245百万円（前期第４四半期比5.2％減）となりました。
売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益も前四半期と比較して減少し、それぞれ1,690百万円（前期第４四半期比16.7％減）、1,695百万円（前期第４四半期比14.5％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益530百万円を計上したことなどにより増加し1,137百万円（前期第４四半期比7.6％増）となりました。
なお、当第１四半期において、法人税等439百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益648百万円を計上しております。
前年同期との比較では、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラ、ディスプレイコントローラなどの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が、円安となった為替レートの影響を受けたことなどから、売上高は8.8％、営業利益は16.6％、経常利益は9.0％、前年同期と比較して増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益530百万円を計上したことなども加わり、前年同期と比較して96.4％増加いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| メモリ製品 | ロジック製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 585 | 7,660 | 8,245 |
| （参考）前期第１四半期連結累計期間 | 1,118 | 6,459 | 7,578 |
| （参考）前期第４四半期連結会計期間 | 834 | 7,861 | 8,695 |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は72,910百万円となり、前連結会計年度末比647百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が741百万円、未収入金が443百万円それぞれ増加した一方で、立替金が364百万円、有形固定資産が126百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は29,018百万円となり、前連結会計年度末比1,036百万円の減少となりました。これは主に、未払金が770百万円、預り金が461百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が302百万円増加したことによるものです。
純資産は43,891百万円となり、前連結会計年度末比1,684百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,137百万円計上の一方で剰余金の配当491百万円を実施したこと等により利益剰余金が646百万円、為替換算調整勘定が198百万円、非支配株主持分が838百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 7,611,322 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 185,300 | 普通株式 | 185,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,093,800 | 普通株式 | 9,093,800 | 90,938 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 9,093,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,938 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71株
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜２-７-17 | 185,300 | － | 185,300 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,300 | － | 185,300 | 1.99 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,691,244 | 16,432,346 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,148,169 | 9,015,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 104,260 | 109,148 | |||||||||
| 未収入金 | 1,367,734 | 1,811,650 | |||||||||
| リース債権 | 210,124 | 308,181 | |||||||||
| その他 | 1,091,535 | 692,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,613,068 | 28,369,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,986,459 | 10,976,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,106,421 | 27,985,930 | |||||||||
| その他（純額） | 5,260,406 | 5,264,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,353,287 | 44,226,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,179 | 195,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 98,816 | 118,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,649,283 | 44,540,264 | |||||||||
| 資産合計 | 72,262,352 | 72,910,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 482,497 | 396,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 785,000 | 852,866 | |||||||||
| リース債務 | 127,864 | 92,621 | |||||||||
| 未払金 | 2,433,086 | 1,662,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,432,832 | 1,735,461 | |||||||||
| 契約負債 | 19,246 | 17,167 | |||||||||
| 前受収益 | 158,067 | 121,701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,264,130 | 1,470,254 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56,084 | 61,381 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,397 | 2,396 | |||||||||
| 修繕引当金 | 22,286 | 24,705 | |||||||||
| その他 | 2,425,055 | 1,796,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,510,548 | 8,534,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,777,375 | 19,629,958 | |||||||||
| リース債務 | 2,289 | 2,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,651 | 220,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,566 | 10,587 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 479,618 | 571,431 | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,116 | 2,730 | |||||||||
| その他 | 49,483 | 47,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,545,100 | 20,484,168 | |||||||||
| 負債合計 | 30,055,648 | 29,018,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,334,177 | 8,980,708 | |||||||||
| 自己株式 | △120,123 | △120,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,648,689 | 28,295,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,939,437 | 2,137,607 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,825 | △8,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,929,611 | 2,128,722 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,628,402 | 13,467,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,206,703 | 43,891,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,262,352 | 72,910,097 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,578,121 | 8,245,997 | |||||||||
| 売上原価 | 5,565,350 | 5,975,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,012,770 | 2,270,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 562,813 | 579,950 | |||||||||
| 営業利益 | 1,449,957 | 1,690,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 378 | 8,470 | |||||||||
| 為替差益 | 101,514 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 36,875 | 121,916 | |||||||||
| その他 | 10,359 | 7,771 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,128 | 138,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,920 | 66,177 | |||||||||
| 為替差損 | － | 48,136 | |||||||||
| その他 | 2,292 | 18,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,212 | 133,300 | |||||||||
| 経常利益 | 1,555,873 | 1,695,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 788 | 530,614 | |||||||||
| 特別利益合計 | 788 | 530,614 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 755 | － | |||||||||
| 減損損失 | 858 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 14,348 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,962 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,540,698 | 2,225,746 | |||||||||
| 法人税等 | 365,265 | 439,372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,175,433 | 1,786,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 579,225 | 1,137,775 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 596,208 | 648,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 678,789 | 388,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,291 | 940 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 680,081 | 389,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,855,514 | 2,175,882 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 926,699 | 1,336,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 928,815 | 838,996 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,661,577 | 千円 | 2,902,558 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 154,651 | 17.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日取締役会 | 普通株式 | 491,244 | 54.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（１）地域別の内訳
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 4,672,902 |
| 台湾 | 1,656,387 |
| 北米（注）１ | 586,777 |
| アジア（注）１ | 559,631 |
| ヨーロッパ（注）１ | 29,498 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,505,197 |
| その他の収益（注）２ | 72,924 |
| 外部顧客への売上高 | 7,578,121 |
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,505,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,505,197 |
| その他の収益（注） | 72,924 |
| 外部顧客への売上高 | 7,578,121 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（１）地域別の内訳
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 5,456,108 |
| 台湾 | 1,217,440 |
| 北米（注）１ | 768,009 |
| アジア（注）１ | 740,737 |
| ヨーロッパ（注）１ | 47,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,229,581 |
| その他の収益（注）２ | 16,416 |
| 外部顧客への売上高 | 8,245,997 |
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,229,581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,229,581 |
| その他の収益（注） | 16,416 |
| 外部顧客への売上高 | 8,245,997 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63円67銭 | 125円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 579,225 | 1,137,775 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 579,225 | 1,137,775 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,097 | 9,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。
（１）配当の原資 利益剰余金
（２）配当金の総額 491,244千円
（３）１株当たり配当額 54円
（４）基準日 2022年12月31日
（５）効力発生日 2023年３月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
RSM清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 城 琢 磨 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。