| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,632 | 81,174 | 156,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,388 | 3,266 | 6,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,546 | 1,238 | 3,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,235 | 2,120 | 2,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,364 | 50,600 | 48,888 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,429 | 132,182 | 123,682 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.39 | 28.15 | 78.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.84 | 27.90 | 77.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 37.9 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 676 | △167 | 5,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,216 | △1,112 | △5,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,177 | 4,439 | 2,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,658 | 24,687 | 21,672 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.22 | 22.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①市況に関する説明
資源価格の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇しています。教育業界では用紙価格、物流費等が値上がりし、介護業界でも光熱費、食材費等が高騰するなど、多大な影響をもたらしています。
国内では急速に少子化が進行しています。2022年の出生数は79.9万人となり、統計開始以来、初めて80万人を割り込みました。大学では「全入時代」が本格到来し、定員割れが続く学校の募集停止や統廃合も報じられています。こうした状況を踏まえ、政府は子ども政策の指令塔となる「子ども家庭庁」を４月に発足しました。さらに「次元の異なる少子化対策」を打ち出すなど、子どもを取り巻く社会環境は、大きな転換点に差し掛かっています。
教育業界では、将来的な市場規模縮小の可能性を見据え、三つの潮流に投資資金が集中しています。
一つ目は、学校外学習支出の増加です。少子化が進むなか、受験の早期化や大学進学率の上昇傾向が続いています。
二つ目は、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育ＤＸの流れです。学校ではＧＩＧＡスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。
三つ目は、リカレント・リスキリング需要の拡大です。多くの業界でデジタル・ディスラプションが進む中、企業向け、個人向けの社会人教育の需要が加速度的に高まっており、新たな成長領域として教育市場の拡大に寄与しています。
介護業界では、コロナ第８波のピークアウト以降、感染者数の減少傾向が継続し、５月８日より感染症法上の位置づけが５類に移行するなど、一定の収束が見えつつあります。一方で光熱費をはじめ、食材や生活必需品の価格高騰は一層進行し、各事業者の経営環境に広範な影響を及ぼしています。政府ではこうした背景を踏まえ、１兆2,000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」の追加予算を措置するなど、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援策の追加を進めています。また、建設費の高止まりが続くことで投資環境が悪化し、サブリースによる介護施設の開設計画が延期・中止されるケースも散見されています。
2024年４月に実施される介護保険制度及び介護報酬改定については、各部会・分科会において前回改定の効果検証やサービスごとの論点等について協議が行われ、年度内の取りまとめに向け本格的な議論が進んでいます。
②経営成績に関する説明
上述のような市況において、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高81,174百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益3,224百万円（前年同期より1,100百万円減／25.4％減）、経常利益3,266百万円（前年同期より1,121百万円、25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円（前年同期より1,307百万円／51.4％減）となりました。
教育分野は、主に出版事業の販売不振、返品率の悪化、原価高が要因で減収減益となりました。「地球の歩き方」やｅラーニング事業は好調が続いているものの、児童書、学習参考書、塾教材等が低調に推移し、教育分野全体の収益を押し下げました。医療福祉分野は新規施設の積極開設と好調な入居率・定員充足率が寄与し、前期の不動産売却による一過性売上からの反動減や、光熱費・食材費の高騰がありながらも、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業のいずれも増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 41,438 | 3,517 | 40,187 | 2,555 | △1,250 | △961 |
| 医療福祉分野 | 35,211 | 1,192 | 38,083 | 1,379 | 2,872 | 187 |
| その他 | 2,983 | 532 | 2,903 | 294 | △80 | △237 |
| 調整額 | － | △916 | － | △1,005 | － | △88 |
| グループ合計 | 79,632 | 4,325 | 81,174 | 3,224 | 1,541 | △1,100 |
〔教育分野〕
売上高：40,187百万円（前年同期比3.0％減）営業利益：2,555百万円（前年同期より961百万円、27.3％減）
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教室・塾事業 | 15,858 | 682 | 15,361 | 390 | △497 | △291 |
| 出版コンテンツ事業 | 17,090 | 2,285 | 16,815 | 1,808 | △274 | △476 |
| 園・学校事業 | 8,489 | 707 | 8,010 | 437 | △478 | △270 |
| のれん | － | △158 | － | △81 | － | 76 |
| セグメント合計 | 41,438 | 3,517 | 40,187 | 2,555 | △1,250 | △961 |
（教室・塾事業）
教室事業では、幼児教室やオンライン国語指導サービス「ことばパーク」の会員数が増加し、オンライン需要は拡大基調にあります。一方、小中学生部門はコストアップに伴う価格改定を見送ったこと、コロナ禍による昨春の新学期会員募集におけるつまずきが年度末まで影響したことで、当第２四半期累計では減収減益となりました。
塾事業では、家庭教師派遣や医学部受験に特化したハイレベル塾、海外塾（日本人子女向け）等、特色のある事業が好調に推移しています。しかし「非受験層」の通塾が伸び悩んだことなどで、全体では減収減益となりました。細分化したニーズへの対応強化とともに、遠隔地のお客様にもご利用いただけるよう、デジタルサービス拡充や指導力強化にも取り組んでいます。
（出版コンテンツ事業）
出版事業は「地球の歩き方」シリーズが引き続き好調を維持しています。実用性とユニークさを兼ね備えた企画力に、旅行需要回復の好機も重なり、多数のヒット作が店頭を賑わせています。一方で昨秋以降、児童書、学習参考書、塾教材を中心に販売実績が低調に推移しており、全体では当第２四半期累計で減収減益となりました。今春の新学期商戦では一定の回復が見られ、返品率は改善傾向となりましたが、用紙代高騰に伴う原価高の影響により厳しい業績となりました。
医学・看護事業は増収増益となりました。看護師向けｅラーニングの契約病院数が2,407病院（前年同期比303病院増）となり収益を押し上げています。医学・看護出版では、ネット書店での販売や電子書籍の売上が伸張しています。
出版以外の事業では、オンライン英会話事業が好調です。利用者数の伸張に加え、価格改定も相まって売上を伸ばしました。体験型英語学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹでは、学校利用が回復傾向にあり増収を確保しましたが、新規施設の開設費用や新プログラムの開発費用の影響により減益となりました。トイ事業は原価高と円安影響が重なり減収減益となったものの、全体では増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、減収減益となりました。新設園の減少に伴い、大型遊具や備品の販売が減少しました。一方で、中核商材の一つである園向け月刊誌「つながるえほん」は前期比105％で推移しています。コロナ禍で様々な制約を受けてきた園向け営業活動を本格的に再開し、新年度以降も増売施策を進めています。
学校教育では、副読本や小論文模試等が堅調に推移しているものの、収益の核となる小中学校の教科書販売が改訂の端境期にあたっているため、教師用指導書の売上がなく全体では減収減益となりました。
社会教育では、人的資本への投資を進める上場企業向けの研修事業を展開しています。急速な需要増に応えるべく新規コンテンツ開発を進めているものの、体系的なラインナップの整備に至らず減収減益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高：38,083百万円（前年同期比8.2％増）営業利益：1,379百万円（前年同期より187百万円、15.7％増）
※光熱費負担は1,321百万円（前年同期より534百万円増／既存店比較、サ高住と認知症ＧＨ合算）
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 高齢者住宅事業 | 15,620 | 458 | 17,424 | 458 | 1,803 | 0 |
| 認知症グループホーム事業 | 16,774 | 954 | 17,593 | 1,089 | 818 | 135 |
| 子育て支援事業 | 2,815 | 10 | 3,066 | 63 | 250 | 52 |
| のれん | － | △231 | － | △231 | － | △0 |
| セグメント合計 | 35,211 | 1,192 | 38,083 | 1,379 | 2,872 | 187 |
（高齢者住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅は当第２四半期、新規に２事業所を開設し、累計で196事業所（ＦＣ含む）、9,980居室となりました。建設費の高騰など外部環境の影響はあるものの、引き続き積極的な新規開設を進めています。入居率は高水準を維持しており、積極的な新規開設をしている中でも過去最高水準の95.4%（前年同期比3.1％ポイント増）となりました。コロナ第８波のピークアウト以降、デイサービスの稼働も回復基調であり大幅な増収となりました。物価高騰による光熱費、食材費等の原価高に伴う収益圧迫要素はあるものの、光熱費増についてはお客様への協力金の導入及び助成金受給、その他不急経費削減等により吸収できています。他方で、一部の新型コロナ関連助成金の入金スケジュールがずれ込んだことや、感染拡大防止に精励する従業員への特別手当支給なども影響し、営業利益は前期並みとなりました。
（認知症グループホーム事業）
認知症グループホームは当第２四半期、新規に３棟を開設し累計で298棟、5,687居室となりました。Ｍ＆Ａによる事業所承継も積極的に進めており、通期で12～15棟の新規開設計画に対して上期６棟を開設し、順調に進捗しています。入居率はコロナ第８波の影響を受けつつも97％程度で高位安定し、増収基調を維持しています。光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、価格改定とコストコントロールにより利益を確保し増収増益となりました。
（子育て支援事業）
子育て支援事業では、保育園の定員充足率が92.8％（前年同期比1.2％ポイント増）となり、園児獲得は順調に推移しています。また、学童事業も新規受託を含め好調に推移しております。不採算園対策も一巡し、原価高騰に対するコスト低減策も奏功するなど安定基調が続いていることから、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,903百万円（前年同期比2.7％減）営業利益：294百万円（前年同期より237百万円、44.7％減）
デジタル領域では、グループ全体のＤＸ人材確保や、新商材開発等のＤＸ投資を行う目的で前期に設立した㈱Gakken LEAPが順調に稼働し、新規プロダクトの販売を開始しています。グローバル事業では、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業が着実に進行しています。一方で、前期に好調だった新興国向けＯＤＡの新規案件獲得が前期好調の反動減により、全体では減収減益となりました。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | 増減 | |
| 流動資産 | 61,700 | 69,750 | 8,050 | |
| うち現預金 | 22,520 | 25,415 | 2,895 | |
| 固定資産 | 61,982 | 62,432 | 450 | |
| 資産合計 | 123,682 | 132,182 | 8,500 | |
| 流動負債 | 39,838 | 44,384 | 4,545 | |
| 固定負債 | 34,955 | 37,197 | 2,242 | |
| 負債合計 | 74,793 | 81,582 | 6,788 | |
| うち有利子負債 ※１ | 41,807 | 47,030 | 5,223 | |
| 純資産合計 | 48,888 | 50,600 | 1,711 | |
| 負債・純資産合計 | 123,682 | 132,182 | 8,500 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 39.2 | 37.9 | △1.3 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.86 | 0.94 | 0.08 | |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,500百万円増加し、132,182百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,895百万円、受取手形及び売掛金の増加5,273百万円、商品及び製品の増加410百万円、有形固定資産の減少183百万円、投資有価証券の増加1,223百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円増加し、81,582百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2,018百万円、短期借入金の増加2,100百万円、長期借入金の増加2,255百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加し、50,600百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加710百万円、その他有価証券評価差額金の増加878百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 676 | △167 | △844 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,216 | △1,112 | 3,103 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △3,539 | △1,279 | 2,259 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,177 | 4,439 | △737 | |
| 現金及び現金同等物残高 | 20,658 | 24,687 | 4,028 | |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24,687百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ3,014百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は676百万円の資金増加）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上2,591百万円、減価償却費の計上1,061百万円、売上債権の増加4,724百万円、仕入債務の増加1,594百万円、法人税等の支払額1,997百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,112百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は4,216百万円の資金減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,145百万円、投資有価証券の取得による支出431百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,439百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は5,177百万円の資金増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額2,100百万円、長期借入れによる収入4,939百万円、長期借入金の返済による支出2,035百万円などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,633,232 | 44,633,232 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,633,232 | 44,633,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 44,633 | ― | 19,817 | ― | 6,160 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 5,555 | 12.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,627 | 10.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,306 | 5.23 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC /JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,202 | 2.72 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,200 | 2.72 |
| 学研従業員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,110 | 2.51 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 994 | 2.25 |
| 学研ビジネスパートナー持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 953 | 2.16 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 948 | 2.14 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 689 | 1.56 |
| 計 | － | 19,587 | 44.42 |
(注) １ 上記のほか、537千株を自己株式として所有しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が純投資目的として、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,893 | 4.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 537,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 440,167 | ― |
| 44,016,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 78,632 | |||
| 発行済株式総数 | 44,633,232 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 440,167 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 537,900 | ― | 537,900 | 1.20 |
| 計 | ― | 537,900 | ― | 537,900 | 1.20 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,520 | 25,415 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,064 | 26,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,929 | 10,340 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 105 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,234 | 2,304 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198 | 132 | |||||||||
| その他 | 4,764 | 5,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,700 | 69,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,012 | 12,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47 | 41 | |||||||||
| 土地 | 4,227 | 4,298 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 197 | 0 | |||||||||
| その他（純額） | 815 | 916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,300 | 18,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,185 | 5,869 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 2,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,910 | 8,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,115 | 24,339 | |||||||||
| その他 | 11,823 | 11,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,771 | 35,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,982 | 62,432 | |||||||||
| 資産合計 | 123,682 | 132,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,103 | 9,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,247 | 14,347 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,570 | 4,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,917 | 1,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,006 | 2,137 | |||||||||
| その他 | 12,994 | 13,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,838 | 44,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,548 | 21,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,370 | 3,389 | |||||||||
| その他 | 6,036 | 6,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,955 | 37,197 | |||||||||
| 負債合計 | 74,793 | 81,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,817 | 19,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,333 | 12,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,313 | 16,024 | |||||||||
| 自己株式 | △439 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,025 | 47,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 1,490 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 646 | 590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,413 | 2,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 255 | 234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 193 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,888 | 50,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,682 | 132,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 79,632 | 81,174 | |||||||||
| 売上原価 | 55,609 | 57,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,023 | 23,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 19,698 | ※１ 20,381 | |||||||||
| 営業利益 | 4,325 | 3,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 180 | |||||||||
| その他 | 184 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 91 | |||||||||
| 為替差損 | － | 130 | |||||||||
| その他 | 126 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213 | 325 | |||||||||
| 経常利益 | 4,388 | 3,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 121 | 55 | |||||||||
| その他 | 18 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 49 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | 682 | |||||||||
| その他 | 53 | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | 743 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,423 | 2,591 | |||||||||
| 法人税等 | 1,867 | 1,270 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,556 | 1,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,546 | 1,238 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,556 | 1,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △260 | 879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △320 | 799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,235 | 2,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,223 | 2,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 79 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,423 | 2,591 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,003 | 1,061 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 430 | 378 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 31 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △80 | 626 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △600 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △220 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △70 | △64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △59 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △180 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,136 | △4,724 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △562 | 497 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,232 | 1,594 | |||||||||
| その他 | 1,644 | △14 | |||||||||
| 小計 | 1,091 | 1,860 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △392 | △1,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 676 | △167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,509 | △1,145 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 319 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,334 | △431 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 300 | 89 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 7 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 152 | 414 | |||||||||
| その他 | △145 | △53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,216 | △1,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600 | 2,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,958 | 4,939 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,770 | △2,035 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 134 | 41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △482 | △527 | |||||||||
| その他 | △61 | △77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,177 | 4,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,654 | 3,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,920 | 21,672 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63 | － | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 19 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 20,658 | ※１ 24,687 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 販売促進費 | 1,258 | 百万円 | 1,327 | 百万円 |
| 委託作業費 | 2,426 | 〃 | 2,416 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,611 | 〃 | 1,692 | 〃 |
| 賃借料 | 1,757 | 〃 | 1,741 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 4,007 | 〃 | 4,101 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 756 | 〃 | 720 | 〃 |
| 退職給付費用 | 89 | 〃 | 113 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 21,498 | 百万円 | 25,415 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △839 | 〃 | △728 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,658 | 百万円 | 24,687 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 482 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 551 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,438 | 35,211 | 76,649 | 2,983 | 79,632 | － | 79,632 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 145 | 24 | 169 | 3,955 | 4,125 | △4,125 | － |
| 計 | 41,584 | 35,235 | 76,819 | 6,939 | 83,758 | △4,125 | 79,632 |
| セグメント利益 | 3,517 | 1,192 | 4,709 | 532 | 5,242 | △916 | 4,325 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,187 | 38,083 | 78,271 | 2,903 | 81,174 | － | 81,174 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 116 | 42 | 158 | 4,631 | 4,790 | △4,790 | － |
| 計 | 40,304 | 38,125 | 78,430 | 7,535 | 85,965 | △4,790 | 81,174 |
| セグメント利益 | 2,555 | 1,379 | 3,935 | 294 | 4,230 | △1,005 | 3,224 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 15,858 | ― | 15,858 | ― | 15,858 |
| 出版コンテンツ事業 | 17,090 | ― | 17,090 | ― | 17,090 |
| 園・学校事業 | 8,489 | ― | 8,489 | ― | 8,489 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 15,620 | 15,620 | ― | 15,620 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 16,774 | 16,774 | ― | 16,774 |
| 子育て支援事業 | ― | 2,815 | 2,815 | ― | 2,815 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,983 | 2,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,438 | 35,211 | 76,649 | 2,983 | 79,632 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 41,438 | 35,211 | 76,649 | 2,983 | 79,632 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 15,361 | ― | 15,361 | ― | 15,361 |
| 出版コンテンツ事業 | 16,815 | ― | 16,815 | ― | 16,815 |
| 園・学校事業 | 8,010 | ― | 8,010 | ― | 8,010 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 17,424 | 17,424 | ― | 17,424 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 17,593 | 17,593 | ― | 17,593 |
| 子育て支援事業 | ― | 3,066 | 3,066 | ― | 3,066 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,903 | 2,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,187 | 38,083 | 78,271 | 2,903 | 81,174 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,187 | 38,083 | 78,271 | 2,903 | 81,174 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 58円39銭 | 28円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,546 | 1,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,546 | 1,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,610 | 44,009 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円84銭 | 27円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 417 | 386 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間314千株、当第２四半期連結累計期間９千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 551百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。