| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| 【英訳名】 | Core Concept Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,754,835 | 3,592,721 | 12,113,202 |
| 経常利益 | (千円) | 430,167 | 346,147 | 1,139,476 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,906 | 251,456 | 836,826 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | 10,079 | 1,763 |
| 資本金 | (千円) | 509,638 | 554,013 | 533,537 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,903,500 | 17,167,200 | 16,512,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,276,776 | 3,138,441 | 2,846,032 |
| 総資産額 | (千円) | 3,945,758 | 5,100,913 | 5,114,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.16 | 14.74 | 52.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.36 | 13.81 | 46.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 61.5 | 55.6 |
(注) １．第14期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載して
おりません。
２．当社は、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ
行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社がサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社が注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社は広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社の強みとなっています。
当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、１社あたり5,000万円以上の取引をいただいている顧客数も14社（前年同期は9社）へ増加しました。
このような状況のもと、当社の経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての知名度が向上し、新規案件の引き合いは増加傾向にあり、売上高は1,742,876千円（前年同期比27.7％増）千円となりました。ただし、前年同期は上流工程の大規模案件等の影響で利益率がイレギュラーな高水準であったのに対し、当第１四半期は前期からの外注費の高止まりが一部継続した影響で、売上総利益は前年同期比で減少しております。
IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大による供給力の増加により、売上高は1,849,845千円（前年同期比33.1％増）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,592,721千円（前年同期比30.4％増）、営業利益341,048千円（前年同期比16.1％減）、経常利益346,147千円（前年同期比19.5％減）、四半期純利益251,456千円（前年同期比20.1％減）となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は5,100,913千円となり、前事業年度末に比べ13,481千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が469,370千円、従業員増加に伴うオフィス関連費用の増加により一括償却資産が18,184千円増加した一方、賞与の支給や税金の納付等により現金及び預金が499,482千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,962,472千円となり、前事業年度末に比べ305,889千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が60,884千円増加した一方、賞与の支給により賞与引当金が199,205千円、税金の納付により未払消費税等、未払法人税等が190,334千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,138,441千円となり、前事業年度末に比べ292,408千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,476千円、四半期純利益の計上により251,456千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,167,200 | 17,306,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 17,167,200 | 17,306,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日（注） | 655,200 | 17,167,200 | 20,476 | 554,013 | 20,476 | 518,295 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,078 | ― |
| 16,507,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ||
| 4,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 16,512,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,078 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,199,186 | 1,699,703 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,994,617 | 2,463,987 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,571 | 21,384 | |||||||||
| その他 | 113,962 | 141,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △10,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,351,837 | 4,316,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 270,395 | 284,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,395 | 60,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 439,766 | 439,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 762,557 | 784,603 | |||||||||
| 資産合計 | 5,114,394 | 5,100,913 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 844,961 | 905,846 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26,000 | 26,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,163 | 109,011 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,745 | 105,540 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 4,228 | 7,492 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36,838 | 47,479 | |||||||||
| その他 | 586,803 | 539,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,133,741 | 1,840,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 40,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,264 | 57,283 | |||||||||
| その他 | 32,356 | 24,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,620 | 121,524 | |||||||||
| 負債合計 | 2,268,362 | 1,962,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 533,537 | 554,013 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,819 | 518,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,814,088 | 2,065,545 | |||||||||
| 自己株式 | △461 | △461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,844,982 | 3,137,391 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,846,032 | 3,138,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,114,394 | 5,100,913 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,754,835 | 3,592,721 | |||||||||
| 売上原価 | 2,037,792 | 2,752,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 717,042 | 840,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 310,333 | 499,261 | |||||||||
| 営業利益 | 406,709 | 341,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,454 | 9,090 | |||||||||
| その他 | 500 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,961 | 9,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 329 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,830 | 3,614 | |||||||||
| その他 | 302 | 251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,502 | 4,195 | |||||||||
| 経常利益 | 430,167 | 346,147 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 430,167 | 346,147 | |||||||||
| 法人税等 | 115,260 | 94,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314,906 | 251,456 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,917千円 | 19,708千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 34,000千円 | 34,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 35,763千円 | 45,843千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | ― | 10,079千円 |
（注）当第１四半期会計期間より、当社が有する関連会社の重要性が増したため、持分法損益等の注記をしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
|---|---|
| 一定期間にわたり認識する収益 | 2,198,720 |
| 一時点で認識する収益 | 556,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,754,835 |
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
|---|---|
| 一定期間にわたり認識する収益 | 3,034,613 |
| 一時点で認識する収益 | 558,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,592,721 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20.16円 | 14.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 314,906 | 251,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 314,906 | 251,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,614,000 | 17,051,170 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17.36円 | 13.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,524,412 | 1,144,722 |
| (うち新株予約権(株)) | (2,524,412) | (1,144,722) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2022年４月１日及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）の発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を、2023年５月19日付で取得し、子会社化することについて決議、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピージーシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア
派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
ピージーシステム社は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣等を手掛けております。
ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシステム社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年５月19日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 280百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 280百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早稲田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古川 譲二 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2023年1月1日から2023年12月31日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。