4480 メドレー 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第14期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,437百万円(前年同四半期比55.7%増)、EBITDA545百万円(前年同四半期比460.2%増)、営業利益380百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)、経常利益503百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は573百万円(前年同四半期比16.4%増)です。

①人材プラットフォーム事業

当第1四半期連結累計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.9%増の30.5万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.1％増の31.5万件となりました。

以上の結果、セグメント売上高は2,900百万円(前年同四半期比46.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は965百万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。

②医療プラットフォーム事業

当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比5.7％増の1.5万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の新規導入が進んだこと等が挙げられます。

以上の結果、セグメント売上高は1,448百万円(前年同四半期比83.2%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)101百万円)となりました。

③新規開発サービス

当第1四半期連結累計期間においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は88百万円(前年同四半期比19.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国において市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。

 (2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に売掛金が410百万円、商品及び製品が27百万円増加した一方で、現金及び預金が470百万円、前払費用が50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは無形固定資産が110百万円、有形固定資産が11百万円増加した一方で、投資その他の資産が44百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は21,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に未払費用が76百万円、買掛金が14百万円増加した一方で、未払金が126百万円、未払法人税等が123百万円、預り金が55百万円、契約負債が53百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が197百万円、繰延税金負債が11百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は6,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が185百万円、自己株式が218百万円減少したこと、新株予約権の行使による新株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより358百万円増加した等によるものであります。

 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。

 (6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)上記には、単元未満株式69株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)

1.　配当金支払額

　該当事項はありません。

2.　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

1.　配当金支払額

　該当事項はありません。

2.　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が185百万円、自己株式が218百万円減少しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が15,074百万円、自己株式が1,546百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△493百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

　 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

　 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△573百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

　 (のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。

　 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

当社グループは、2022年11月18日開催の取締役会において、2023年2月1日を効力発生日として、株式会社バンブーの薬局事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2023年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社バンブー

　事業の内容　　　　調剤薬局店舗の運営および在宅医療

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。

③企業結合日

  2023年2月1日

④企業結合の法的形式

株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

  株式会社コミュニティメディカル

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年2月1日から2023年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　27百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　236百万円

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りでございます。

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて下記の決議内容の通り決議いたしました。また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記の処分実績の通り2023年4月13日に自己株式の処分を実施いたしました。

1. 処分の概要(変更箇所には下線を付しております)

2. 処分の目的及び理由

当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の利害共有を進めることを目的として、当社の執行役員11名及び従業員21名(以下「対象者」という。)に対して当社から金銭債権合計105百万円を付与し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式25,900株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。

対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなりました。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなりました。

3. 処分株式数の変更の理由

割当予定従業員数及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式処分を決定した時点において割当予定であった者のうち割当てを辞退した者計2名が失権したことによるものです。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

(1)譲渡制限期間

対象者は、①各対象者に割り当てられた本割当株式の2分の1に相当する株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本株式A」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2024年4月13日までの間、②本株式Aを除く各対象者に割り当てられた本割当株式(以下「本株式B」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2025年4月13日までの間、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、譲渡等が禁止される期間を「譲渡制限期間」という。)。

(2)譲渡制限の解除条件

①  対象者が、本株式Aに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

②  対象者が、本株式Bに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、当該譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

(3)当社による無償取得

当社は、本株式A及び本株式Bそれぞれに係る譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年5月15日

株式会社メドレー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。