| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSEI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 管 祥紅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,024,673 | 1,112,555 | 4,253,916 |
| 経常利益 | (千円) | 64,889 | 77,676 | 198,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 57,459 | 49,345 | 134,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,334 | 64,438 | 186,848 |
| 純資産額 | (千円) | 2,470,697 | 2,997,511 | 2,954,150 |
| 総資産額 | (千円) | 3,797,067 | 4,302,002 | 4,227,402 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.73 | 7.02 | 21.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 21.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 69.7 | 69.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第27期第１四半期連結累計期間において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．当社は2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第27期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍での経済活動に関する制約が徐々に解消され、個人消費の回復、海外渡航制限の緩和などが進んだ結果、2023年３月調査の日銀短観でも、大企業非製造業では４四半期連続で景況感が改善するなど、回復傾向が鮮明になっております。
当社グループが属する情報サービス業においても、企業の競争力向上のためにはDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を含むIT投資は不可欠であり、企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移しているものとみております。
このような経営環境のもと、当社グループは顔認証付きガレージゴルフの発売開始、機器の寿命予測に関する特許取得など、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、1,112,555千円と前年同四半期と比べ87,881千円（8.6％増）の増収となりました。増収に伴い売上原価は前年同四半期と比べ38,773千円（5.1％増）増加しましたが、売上総利益については、前年同四半期より49,108千円（18.5％増）の増加となりました。販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べ27,337千円（12.6％増）増加しましたが、連結営業利益は70,171千円と、前年同四半期と比べ21,770千円（45.0％増）の増益となりました。経常利益については為替差益が減少したことなどにより、77,676千円と前年同四半期と比べ12,786千円（19.7％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年と比較すると、税率の低い中国子会社で計上する税金等調整前四半期純利益の割合が減少し、税率の高い当社で計上する税金等調整前四半期純利益の割合が増加したことなどにより、49,345千円と前年同四半期と比べ8,114千円（14.1％減）の減益となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
① 情報システム事業
情報システム事業は当社、方株（武漢）科技有限公司で展開しております。売上高は前年同四半期と比べ67,171千円増の1,076,542千円（6.7％増）、営業利益は前年同四半期と比べ21,170千円増の82,945千円（34.3％増）となりました。
売上高の内訳は、メディア事業569,028千円（前年同期比8.6％増）、プロフェッショナルサービス事業487,856千円（前年同期比4.4％増）、プロダクト推進事業13,689千円（前年同期比15.4％減）、その他5,968千円（前年同期比164.0％増）であります。なお、前年同期は進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増減をその他に含めて計上しておりましたが、当期より案件ごとにメディア事業とプロフェッショナルサービス事業に配分して計上する方法に変更いたしました。上記の前年同期比は、前年同期の実績を当期と同様の計上方法に変更したものと比較しております。
② 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は前年同四半期と比べ20,709千円増の36,012千円（135.3％増）となりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は12,774千円（前年同四半期は13,373千円の損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,302,002千円と前連結会計年度末から74,600千円増加しました。
流動資産は、主に契約資産が223,646千円、現金及び預金が69,767千円、その他が51,034千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が287,849千円減少したことなどにより22,026千円増加して2,882,385千円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度においては独立掲記していた前渡金、前払費用、短期貸付金をその他に組み替えております。
固定資産は、主にのれんが51,822千円増加したことなどにより53,026千円増加して1,419,617千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、31,239千円増加し、1,304,491千円となりました。
流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金が33,600千円、その他が54,456千円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が32,875千円、１年内償還予定の社債が30,000千円、それぞれ減少したことなどにより3,788千円減少して721,880千円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務、未払金、未払費用、前受収益をその他に組み替えております。
固定負債は、主に長期借入金が37,183千円増加したことなどにより35,027千円増加して582,611千円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務をその他に組み替えております。
（純資産）
純資産の部では、利益剰余金が28,267千円、為替換算調整勘定が13,067千円、それぞれ増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は43,360千円増加して2,997,511千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,034千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,600,000 |
| 計 | 23,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,026,000 | 7,026,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,026,000 | 7,026,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 7,026,000 | ― | 631,965 | ― | 1,090,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,024,500 | 70,245 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,026,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,245 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,575,552 | 1,645,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 796,292 | 508,443 | |||||||||
| 契約資産 | 304,437 | 528,083 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,910 | 8,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,465 | 20,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 483 | 220 | |||||||||
| その他 | 120,559 | 171,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,860,358 | 2,882,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 815,031 | 832,655 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 212,634 | 218,528 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,590 | △219,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 823,076 | 831,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 405,036 | 456,859 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,975 | 14,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 420,012 | 471,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,673 | 11,593 | |||||||||
| 長期貸付金 | 853 | 560 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,854 | 47,014 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 81,000 | 81,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,001 | 34,555 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 19,079 | 18,257 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,000 | △81,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,501 | 117,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,366,590 | 1,419,617 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 452 | ― | |||||||||
| 繰延資産合計 | 452 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 4,227,402 | 4,302,002 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 176,312 | 143,437 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,200 | 133,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,090 | 31,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,264 | 61,531 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,202 | 4,476 | |||||||||
| その他 | 292,598 | 347,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 725,668 | 721,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375,031 | 412,214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153,796 | 154,535 | |||||||||
| その他 | 18,755 | 15,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,583 | 582,611 | |||||||||
| 負債合計 | 1,273,251 | 1,304,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 631,965 | 631,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,103,443 | 1,103,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,089,081 | 1,117,348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,824,490 | 2,852,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | 2,497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 129,188 | 142,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,660 | 144,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,954,150 | 2,997,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,227,402 | 4,302,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,024,673 | 1,112,555 | |||||||||
| 売上原価 | 758,972 | 797,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,701 | 314,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 217,301 | 244,638 | |||||||||
| 営業利益 | 48,400 | 70,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 913 | 2,350 | |||||||||
| 為替差益 | 15,996 | 6,172 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,196 | 521 | |||||||||
| その他 | 716 | 324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,822 | 9,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,803 | 1,410 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 530 | 452 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,333 | 1,863 | |||||||||
| 経常利益 | 64,889 | 77,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 19,041 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,041 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職功労金 | 19,200 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 144 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,344 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,586 | 77,676 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,961 | 27,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,835 | 945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,126 | 28,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,459 | 49,345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,459 | 49,345 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,459 | 49,345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 2,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,875 | 13,067 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,875 | 15,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 116,334 | 64,438 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,334 | 64,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
（１）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「短期貸付金」は、重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」1,151千円、「前払費用」54,826千円、「短期貸付金」1,160千円、「その他」63,421千円は、「その他」120,559千円として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費用」、「前受収益」は、重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,177千円、「未払金」28,888千円、「未払費用」81,233千円、「前受収益」123,679千円、「その他」57,619千円は、「その他」292,598千円として組み替えております。
（３）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,889千円、「その他」13,866千円は、「その他」18,755千円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結損益計算書の組替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 16,927 | 千円 | 15,433 | 千円 |
| のれんの償却費 | 19,642 | 千円 | 21,148 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月13日取締役会 | 普通株式 | 21,078 | 3 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額（注） | |||
| 情報システム | 越境EC | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673 | 1,024,673 | ― | 1,024,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673 | 1,024,673 | ― | 1,024,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,774 | △13,373 | 48,400 | 48,400 | ― | 48,400 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額（注） | |||
| 情報システム | 越境EC | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,076,542 | 36,012 | 1,112,555 | 1,112,555 | ― | 1,112,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,076,542 | 36,012 | 1,112,555 | 1,112,555 | ― | 1,112,555 |
| セグメント利益又は損失（△） | 82,945 | △12,774 | 70,171 | 70,171 | ― | 70,171 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメントについては、さらに契約類型により分解しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 情報システム | 越境EC | 計 | |
| 請負 | 270,177 | ― | 270,177 |
| プロダクト | 173,119 | ― | 173,119 |
| 準委任及び保守 | 526,544 | ― | 526,544 |
| その他 | 39,529 | 15,302 | 54,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 情報システム | 越境EC | 計 | |
| 請負 | 412,031 | ― | 412,031 |
| プロダクト | 38,727 | ― | 38,727 |
| 準委任及び保守 | 589,615 | ― | 589,615 |
| その他 | 36,168 | 36,012 | 72,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,076,542 | 36,012 | 1,112,555 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,076,542 | 36,012 | 1,112,555 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円73銭 | 7円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,459 | 49,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 57,459 | 49,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,904,000 | 7,026,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第１四半期連結累計期間において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は潜在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、SEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社と共同で、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、「変化を受け入れ、常に革新を続ける」という経営理念のもと、新聞や出版などメディア業界向けシステムの開発事業を手掛けてきました。
SEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社は、「七転八起」という経営理念のもと、日本、中国を中心とした国内外のデジタルコンテンツの配信、運営を行ってきました。
今後、メディアや教育機関向けに多くのシステムをリリースしてきた当社の開発力を活かし、日本国内では大規模の海外ネットワークを有するSEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社の営業力や企画力を取り入れながら、日本のみならず中国、台湾、韓国等のエンタメ業界へIP斡旋とITサービスを行うSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を設立いたしました。
２．設立する子会社の概要
| （１） | 名称 | SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 伊織彬、管祥紅 | |
| （４） | 事業内容 | 出版業界、放送業界におけるITサービス、IP斡旋など | |
| （５） | 資本金 | 30,000,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2023年４月５日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 51%SEVEN&EIGHT HOLDINGS株式会社 49% | |
| （８） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社 51% |
| 人的関係 | 当社代表取締役社長である管祥紅が当該会社の代表取締役を兼務しております。また、当社執行役員メディア事業部長が当該会社の取締役を、当社管理本部経営管理グループ長が当該会社の監査役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 | ||
（取得による企業結合）
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、アイード株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
名 称 アイード株式会社
事業内容 英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、教育機関向けのICT分野の拡大を新たな事業目標として推進しております。アイード社は、教育機関向けに英語スピーキング学習サービスの開発及び提供を行っております。双方が有する事業上のネットワークやシステム開発力といった経営資源を相互に活用することで、教育ICT事業分野での新たな展開・拡大が期待できます。また、子会社化することにより、教育ICT事業分野以外の分野でも、相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年４月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得の対価
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．取得関連費用の内容及び金額
現時点では、確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
（第三者割当による新株発行）
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．発行株式の種類及び数 普通株式68,200株
２．払込金額 １株につき709円
３．払込金額の総額 48,353,800円
４．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 24,176,900円
増加する資本準備金の額 24,176,900円
５．申込期間 2023年４月26日～５月30日
６．払込期日 2023年５月31日
７．割当先及び割当株式数
森曉文化傳播(香港)有限公司 58,700株
宮澤 瑞希 7,500株
窪田 優希 2,000株
８．調達する資金の額、使途
(1)調達する資金の額 48,353,800円
(2)使途 取得による企業結合の株式取得費用の一部に充当いたします。
２ 【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,078千円
② １株当たりの金額 3円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。