E04152 横浜高速鉄道 有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４　第33期・第34期・第35期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。

５　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

６  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第34の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

　みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を

行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。

　本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、

1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクター

として、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。

　その後の沿革については、次のとおりです。

1990年４月19日　　第一種鉄道事業免許取得

1992年11月24日　　第１期工事区間工事着手

1995年２月１日　　第２期工事区間工事着手

2004年２月１日　　開業

2013年３月16日 　 東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との

　　　　　　　　　５社相互直通運転を開始

　また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する

第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。

1997年６月27日　　第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可

1997年８月１日　　社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得

1998年３月31日　　東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ）から鉄道事業資産を取得

2000年３月29日　　通勤線としての営業開始

３ 【事業の内容】

(1) みなとみらい21線事業

　本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を

受けて２月１日に営業を開始しました。

　みなとみらい21線路線図

「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」

(注)　完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。

「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」

(注) １　P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。

２　補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。

３　借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。

４　資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。

５　建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。

「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」

「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」

(注)　東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。

(2) こどもの国線事業

　こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有

するものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。

  2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東急電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業

を行っています。

こどもの国線路線図

(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業

　京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された

「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。

　2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等

を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。

京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　(注)1

　(注)　１  当社は、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　　　　　  (平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 　　　 ２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

　　　　　  ものであります。

　　　  ３  係長級以上にある者に占める女性労働者の割合は5.56%であります。

　　　  ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

　　　　　  規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規則」

　　　　　　(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。

この経営方針の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経営を早期に安定させるとともに、この未曾有の危機で得た経験を教訓に、将来に向かって飛躍できるような先進的な取組みとして当社は4年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（2021～2024年度）を策定しました。沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など様々な施策を展開し、収入確保に努めて参ります。

（2）経営環境

当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症流行の3年目となり、これまであった規制が緩和され消費喚起策がとられましたが、コロナ禍前と比べると鉄道業界はもとより社会経済活動全般が未だに影響を受けています。当社の事業についても、前年度と比べると輸送人員並びに運輸収入は増加しましたが、コロナ禍前の2019年度と比べると輸送人員等が減少した状況が続き、厳しい環境におかれました。
　また、ウクライナ情勢等の影響により、前年度と比べ電力料金が高騰しています。このような状況の中、当社は、コスト削減や投資抑制などに取り組む一方、お客様に安心してご利用いただくため、これまでの安全性やサービスレベルを維持するとともに、電車内の換気や、駅設備・車両の抗ウイルス対応、時差通勤の呼びかけなど、新型コロナウイルス感染症対策を進め、横浜都心臨海部の基軸となる交通インフラとして、その役割を果たしてきました。

（3）対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症への対応では、ワクチン接種が進み、感染対策を取りながら規制が緩和されましたが、コロナ禍前と比べ輸送人員が減少した状況が続いています。また、感染拡大を機に、リモートワークの定着、ネットショッピングの普及等、人々の生活・行動様式の急速な変容による移動ニーズの縮小なども生じています。

みなとみらい21線の沿線には、企業や大規模集客施設が集積しており、リモートワークの影響や、沿線イベントのハイブリッド開催の影響等により、コロナ禍前と比べ輸送需要が減少した状況が続いておりますが、毎年恒例の大型イベントが復活し飲食店の営業規制も緩和され、街に人々のにぎわいが戻ってきました。新型コロナウイルス感染症収束時期等を正確に予測することは、依然として困難な状況にあると認識していますが、一定程度回復していくと想定しています。

このような状況の中、みなとみらい21線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとして、その役割を持続的に果たして参ります。今後は、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな時代を見据え、収入の確保に向けて、行政や沿線の企業等と連携し沿線の魅力を発信するなど、鉄道の利用促進策や新たな需要喚起策に取り組みます。そして、バリアフリー料金制度を有効に生かし駅設備の機能を上げて、利用しやすい駅づくりをしていきます。また、各事業・取組の必要性の見直し、きめ細やかな執行管理により更なる経費の節減に努めます。設備投資については、可動式ホーム柵のオーバーホールなど安全に資するものや、車両留置場整備など鉄道運行機能の向上に資するもの、さらなる駅ナカの店舗等の展開などお客さまサービスの向上に資するものなど、必要性や投資効果の高いものを厳しく選別して実施します。
　現状の課題を一つひとつ克服しながら、経営目標の達成に向け会社の総力を挙げて取り組んで参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は公共輸送を担う鉄道事業者として、サステナビリティに配慮した経営を行うことが当社の長期的な成長のために不可欠と考えております。

サステナビリティに関する当社の考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

サステナビリティに関連した当社のガバナンスの体制は、主として経営意思決定機関である取締役会及び常務会、所管部署である経営管理部、取締役の職務の執行を監査する監査役会で構成されています。

取締役会及び常務会は、当社における重要な経営意思決定機関として、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理の責任を担っております。経営管理部は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の把握及び評価を所管し、取締役会及び常務会の意思決定を支えます。監査役会は、サステナビリティ関連を含む取締役の職務執行を監査します。

(2)戦略

当社は2021年6月に、中期経営計画「2021‐2024 be the best railway for everyone～世界一の鉄道をめざして」を策定しております。当該中期経営計画においては、サステナビリティに関する取組みとして、以下のような事項を掲げております。

・省エネルギー機器の導入

・再生可能エネルギーの活用

・リサイクルの推進

・ダイバーシティの推進

・働き方改革

・健康経営の推進

当社は、「国連持続可能な開発サミット」で採択されたSDGsの17の目標の達成に向けて、これらの取組みを推進して参ります。

人材の育成及び社内環境整備について、当社は以下の3つの事項に重点的に取り組んでおります。

①仕事と家庭の両立支援

社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成対策推進法に基づく行動計画を策定しています。

また、子供・子育て支援の取組みを進める事業者として、「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者認証」を取得しています。

②女性の活躍推進

女性が個性と能力を十分発揮して活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しています。

また、代表取締役社長が先頭に立って女性の活躍を推進することを宣言し、「かながわ女性の活躍応援サポーター」に登録しております。

③健康経営

社員の健康維持増進を経営の重要課題として健康経営に取り組むこととし、「健康経営宣言」を制定しました。

(3)リスク管理

経営管理部は、中期経営計画及び予算の策定、個別の経営課題の検討等を通じてサステナビリティ関連のリスクを把握するとともに、その影響度を評価します。把握されたリスクのうち重要な項目については、中期経営計画の重点施策や取組みへの反映、対応策の検討・立案等を行います。

取締役会及び常務会は、経営管理部が策定した中期経営計画の審議や個別の議案の審議を通じて、サステナビリティ関連のリスクへの対応状況をモニタリングします。

(4)指標及び目標

当社は、上記（2）戦略において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関連して、次の指標を設定しております。

(注)　１ 当社は、年次有給休暇とは別途、「MMホリデー」と称する5日間の夏季休暇を、取得期間を定めて毎年

　　　　 付与しております。

      ２ 年次有給休暇の休暇年度は毎年１月１日から12月31日までとしております。

      ３ 当社への出向社員・嘱託社員は除く就業人員から算出しております。

３ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）自然災害、事故等に関するリスク

　当社は、大規模地震や台風等の自然災害、事故、テロリストによる攻撃、情報システムの故障、新型インフルエンザ等の感染症の蔓延、その他トラブルの発生を想定した様々な施策を講じておりますが、これらの災害、事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社は鉄道事業者として沿線地域を支える公共輸送サービスを継続的に確保するため、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、感染症の対策と拡大防止に努めて参りました。

（2）財務管理に関するリスク

　当社は、鉄道施設の建設に要した多額の借入金があり、財務構造の安全性向上の観点から、調達方法・期間の多様化、金利変動リスクの回避など、様々な工夫をする必要があります。現在、社債での資金調達、借入金の固定金利・変動金利の調達割合の検討等に取り組んでおり、今後も財務管理上のリスクに対し、きめ細かく対応して参ります。ただし、財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルスの感染拡大による資金需要の増加に対しては、支出の抑制に引き続き最大限努めるとともに、資金管理を一層徹底し、手許流動性の確保に万全を期していきます。

（3）コンプライアンスに関するリスク

　当社は、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し社会的な信頼性を失った場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の漏えいに関するリスク

　当社は、事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については、情報管理体制を構築し厳正な管理を行っているものの、万一漏えいした場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）経営環境の変化に関するリスク

  ①法的規制

　当社は、鉄道事業法等の関連法令を遵守して事業を行っておりますが、これらの法的規制が変更された場合には追加の費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業法では、一定の要件を満たす場合、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされており、仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢
　当社は、横浜市を中心としたエリアに経営資源が集中しているため、同地域における経済動向の変化、人口の減少、他事業者との競合等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③電力料金、労務費等の高騰
　当社は、事業の遂行にあたり大量の電力が必要であり、ウクライナ情勢等による影響で電力料金が高騰した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業は労働集約的な事業であるため、労務費が高騰した場合についても、委託費の上昇等を通して、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

 ①　財政状態および経営成績の状況

当期は、新型コロナウイルス感染症の影響から着実に回復しつつあるものの、世界的な物価高や不安定な国際情勢に伴う燃料費高騰などの影響を受け、引き続き先行きが不透明な経済状況となりました。当社の事業についても、コロナの第７波や第８波により輸送人員の回復が想定よりも緩慢なものとなったうえ、電気料金の値上がりが大きく影響し、厳しい経営環境におかれました。
　
　1) 経営成績

　当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、コロナ禍の中で沿線企業のテレワークの定着などが要因となり、定期が前期比7.1％増の3,167万2千人(1日当たり8万6千773人)、定期外が前期比34.2％増の3,688万人(同10万1千41人)となりました。合計で前期比20.2％増の6,855万2千人(同18万7千813人)となりました。

　これにより、運輸収入は、定期が6.2％増、定期外が34.5％増となり、合計で前期比18億3千9百万円 (23.8％)増加しました。また、運輸雑収は、4千7百万円(4.0％)増加しました。営業収益全体としては、18億6千7百万円(20.4％)増加し、110億2千万円となりました。一方、営業費は、電力料金の値上がり等により前期比1億7千7百万円(1.7％)増加し、104億9千2百万円となりました。この結果、営業損益は5億2千8百万円の営業利益となりました(前年同期は11億6千2百万円の営業損失)。 また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少したものの、3億7千万円の経常損失となりました(前年同期は21億5千4百万円の経常損失)。特別利益は、7億8千9百万円で当期は、工事負担金等受入額5億2千9百万円、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千9百万円を計上しており、特別損失は固定資産圧縮損7億4千7百万円、法人税等として4百万円を計上した結果、当期純損益は、3億3千1百万円の当期純損失となりました(前年同期は20億4千1百万の当期純損失)。

　みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

2） 財政状態の状況

　当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,019億3千3百万円（前事業年度末比26億8千5百万円減）、負債1,671億7千7百万円（同23億5千3百万円減）、純資産347億5千6百万円（同3億3千1百万円減）となりました。
　資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗です。なお、ワンマン運転化支援設備(7億9百万円)等の新規投資も行っております。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金及び長期借入金の約定償還です。純資産は、当期純損失3億3千1百万円を計上したため同額減少し、自己資本比率は17.2％と前事業年度比0.1ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて3億5千1百万円（△3.5％）減少し、98億6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前当期純損失に、減価償却費、車両修繕引当金繰入額といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比8億9千9百万円（20.6％）増加し、52億6千万円の余剰となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　補助金収入が2億4千7百万円、工事負担金等受入による収入が1億9千6百万円ありましたが、更新投資やソフトウェアの改良等固定資産取得のための支出が36億7千万円、長期預り金の返還による支出が1億1千6百万円ありましたので、33億1千5百万円の支出超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入金や鉄道施設購入長期未払金の返済として166億5千9百万円の支出を行う一方、長期借入金による調達65億3千4百万円、社債の発行による調達79億5千1百万円の収入がありましたので、財務活動では22億9千6百万円の支出超過となりました。　

　③ 生産、受注及び販売の状況

当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」「1)経営成績」において、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等

　① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。

また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日　国土交通省令　第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症や電力料金の高騰の影響の考え方については、「第５　経理の状況」「２　財務諸表等」「注記事項」「重要な会計上の見積り」に記載しております。

　 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

　1) 経営成績等

2021年から4年間の中期経営計画(第4期)をスタートしました。ポストコロナ時代を見据えて持続的な経営を行うため、2024年度までの4か年を将来の進化・成長に備えた基盤構築を推進する期間と位置付けし、経営目標となる「経営の健全化」と「お客様視点のサービスの提供」に向け、運営構造の改革に取り組んでいます。

しかし、沿線企業のテレワークの普及や沿線のイベント開催制限などライフスタイルの変容により、定期及び定期外の輸送人員が、新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ減少した状況が続いており、2022年度の輸送人員は、6,855万人で中期経営計画の計数は未達となりました。
 
　(年間輸送人員の実績及び指標)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(万人)

2. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス感染症の影響から脱却して経営を健全化し、それを持続していくため、あらゆる面において収益確保策やコスト抑制策を講じて、安定した経営基盤を創り、企業価値の向上を図って参ります。

また、ポテンシャルをもった横浜都心臨海部の活力を最大限に引き出すとともに、お客様視点に立ったサービスを提供して、持続的に沿線地域に集う人々の豊かな生活に貢献して参ります。
　これら目標を具体化したものとして、営業収益、経常損益の指標を掲げておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年度の営業収益は、110億2千万円となりました。経費削減を進めましたが、電力料金の値上がりを受け、経常損益は3億7千万円の経常損失となり、いずれも中期経営計画の計数は未達となりました。

(営業収益・経常損益及び指標)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)

3. 資本の財源及び資金の流動性

当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、コロナ禍前より旅客運輸収入が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しています。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っています。有利子負債の残高は、前事業年度より22億1千3百万円減少し、1,196億5千2百万円となっております。

資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
　年間における資金調達額が多額になることから、社債の発行等により資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のよう
      に横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。

      なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載してお
      ります。

(2) こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人
      都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。

(注)　こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。

(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しておりま
      す。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の総投資額は、42億5千7百万円となりました。ワンマン運転支援設備やデジタル列車無線設備の設置、案内制御装置更新工事等を行うなど、主に安全・安定輸送の確保を目的とした設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社の2023年3月31日現在における設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりです。

(注) １　表内の帳簿価額欄は、上段が帳簿価額であり、中段の(　)は固定資産圧縮額であります。また、土地の下段の［　］は面積(㎡)であります。

２　建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

車両留置場の整備については着工し、鋭意工事を進めております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　１.　当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後
　　　　　　配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の
　　　　　　数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
　　　　　　（1）後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
　　　　　　　　はしません。
　　　　　　（2）普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円
　　　　　　　　を限度として剰余金の配当をします。

　　　　２.　後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につ
　　　　　　き普通株式1株となります。

② 【発行済株式】

　（注）　１．普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。

          ２．普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注1) 2021年9月24日取締役会決議に基づき、同月30日に自己株式の無償譲受及び消却をしております。

　　　  発行済株式種類内訳は、普通株式555,240株、後配株式457,940株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

①　普通株式

2023年３月31日現在

②　後配株式

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

繰越損失解消までは長期間を要すると見込まれますので、当面配当は行うことができません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

当社の組織体制は、経営管理部、運輸部及びプロジェクト推進室の2部1室体制となっております。

全社的な管理を経営管理部が統括しております。運輸部では駅業務を直接管理するとともに、運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しております。プロジェクト推進室は車両留置場整備事業を分掌しております。

　　　当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっております。

(ア)　取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。

(イ)　監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

(ウ)　常務会

取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。

② 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役 18,705千円

（うち社外取締役 - ）

合計 26,507千円

③ 取締役の定数

当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。

④ 取締役の選任決議要件

定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。

⑥　企業統治に関するその他の事項

　当社はすべての役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険契約）を保険会社と締結しており、今後2024年１月に当該契約を更新する予定です。

　被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補の対象としており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。

　なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、事業計画及び年度予算、定時株主総会の招集及び議案、事業報告及び計算書類並びに附属明細書、役付取締役の選定、会社役員賠償責任保険契約の締結、業務執行状況等について検討しております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　　男性13名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注）１　取締役竹田徹、竹谷英樹、千原広司の３名は、社外取締役であります。

２　監査役北村潤一郎、森健二、後藤亮一、大木暁の４名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
　これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、金融機関・鉄道会社や官公庁における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する4名の監査役により実施されております。監査役は、取締役会、監査役会等への出席を通じて報告を受け、必要がある場合は意見を述べ、業務執行状況の監督を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査報告書作成及び取締役への提出、会計監査人の選解任、監査方針、監査実施計画、監査役の報酬、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。

また、常勤の監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに必要な助言等を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、総務課長を責任者とし、任命された内部監査担当者によって実施されており、その結果を社長に報告しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、常勤監査役への内部監査結果の報告や、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。

 内部監査実施に当たり、内部監査規程において基本的事項を定めており、内部監査責任者は、当社におけるリスク要因、各部署の管理状況を考慮した監査計画を立案し、社長の決裁を得ることとしております。

また、内部監査の実施方法は被監査部署から提出されている書面のみに基づく書面監査、若しくは、内部監査担当者が被監査部署に赴いて行う実地監査、または、両者の併用によって行うこととしており、内部監査責任者は、終了後速やかに監査報告書を作成し、常勤取締役、常勤監査役及び管理職員で構成される常務会に報告しなければならないとしています。

なお、総務課を被監査部署とする内部監査については、総務課以外が担当となり内部監査を実施いたします。

③ 会計監査の状況

　（ア）監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

（イ）継続監査期間

　　2007年度以降

（ウ）業務を執行した公認会計士

　　鈴木　聡

　　浜田　陽介

（エ）監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　4名
    会計士試験合格者等　2名
　　その他　　　　　　　3名

（オ）会計監査人の選定方針と理由等

会計監査人の独立性・専門性等を総合的に評価し、会計監査人を適切に選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し問題と認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

（カ）監査役会による会計監査人の評価

会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(ア)　監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

前事業年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第7回無担保社債の発行にかかる　　「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。

当事業年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第8回無担保社債の発行にかかる　　「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。

(イ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（（ア）を除く）

　　該当事項はありません。

(ウ)　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(エ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(オ)　監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

　会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを総合的に検討し、会計監査人の報酬に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細書】

(注)　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　(1) デリバティブ

　　　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
　また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。

６　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3)車両修繕引当金

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日　国土交通省令　第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は下記のとおりであります。

鉄道事業において、主にみなとみらい21線の旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９　補助金等の圧縮記帳

当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
　なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

10　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

　(3) ヘッジ方針

金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

11　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　  支払利息の計上の方法

鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産を計上しておりません。

２　算出方法

　繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

３　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、翌期の運輸収入見込みに影響を与える翌期の輸送人員及び運送費見込みに影響を与える電力料金です。

　新型コロナウイルス感染症による影響で、コロナ禍前の2019年度と比べ輸送人員が減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況にあると認識していますが、2024年3月末に向け当該状況が一定程度回復していくとの仮定を置いて判断しています。

　また、ウクライナ情勢等の影響により2021年度と比べ電力料金が高騰しております。電力料金単価を正確に予測することは困難な状況にあると認識していますが、最近の電力料金単価実績などを基礎とした仮定を置いて判断しております。

　ただし、これらの仮定には不確実性が伴うため、繰延税金資産は計上しておりません。

４　翌年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　未収運賃及び未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額、及び、前受運賃のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３①契約負債の残高等」に記載しております。

※２　(前事業年度)

補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,807,925千円であります。

　　　(当事業年度)

補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、          104,555,284千円であります。

※３　固定資産から直接減額した圧縮額

　　(1) 当期圧縮額

　　(2) 圧縮累計額

※４　担保に供している資産

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　旅客運輸収入、運輸雑収のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　１　補助金による利子補給額

　    (前事業年度)

横浜市からの補助金による利子補給額125,971千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上されておりません。

　　　(当事業年度)

横浜市からの補助金による利子補給額124,091千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上されておりません。

　２ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入

　　　(前事業年度)

該当事項はありません。

　　　(当事業年度)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

      (変動事由の概要)

      2021年９月24日の取締役会決議に基づく自己株式の無償譲受及び消却　　1,200株

２　自己株式に関する事項

      (変動事由の概要)

      2021年９月24日の取締役会決議に基づく自己株式の無償譲受及び消却　　1,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産　みなとみらい21線馬車道駅におけるゼロ・エネルギー空調システム(機械装置)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針の「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産　主として、運輸業務における駅務機器(機械装置)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針の「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構からの割賦債務によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、社債での調達を加えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「10　ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いものとなっています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なくなっています。
　資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、リース債務、社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　 (1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

　　　　 (2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

鉄道施設購入長期未払金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 金利関連

　　 前事業年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度(2023年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　　　前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

　２　簡便法を適用した確定給付制度

　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   (3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　   17,605千円

　　　当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

　２　簡便法を適用した確定給付制度

　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   (3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　   14,607千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が100,018千円増加しております。この増加の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金に伴う評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　(b)　税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　(b)　税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度、当事業年度とも、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注)その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注)その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末　　　　　において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

① 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃、未収収益

契約負債・・・前受運賃

　契約負債は、定期券の前受運賃です。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能なため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。

　当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高の全部が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。

　なお、契約負債(期首残高）は、収益認識会計基準の適用による累積的影響額を反映した金額となっております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

① 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃、未収収益

契約負債・・・前受運賃

　契約負債は、定期券の前受運賃です。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能なため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。

　当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高の全部が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。

　なお、契約負債(期首残高）は、収益認識会計基準の適用による累積的影響額を反映した金額となっております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）　１．当社の借入金の一部は、横浜市の損失補償の対象となっております。

　　　なお、当社はこれに伴う手数料の支払いは行っておりません。

　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　  横浜市からの無利子借入の概要については、「第５　経理の状況」の「２　財務諸表等 (1) 財務諸表
      ⑤附属明細表」の「借入金等明細表」に記載してあります。

　 　 また、当社に対する地方公共団体の出資割合については、「第１　企業の概況」の「３　事業の内容
      (1) みなとみらい21線事業」の「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」(注)４に記載してあ
      ります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １．潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、次頁(イ)に内訳を記載しております。

(イ)建設仮勘定当期末残高内訳

(ロ)固定資産から直接減額した圧縮額

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は有利子借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、記載していません。

２　長期借入金等(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　有利子借入

４　1,586,390千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、利子補給を受けております。

５　40,338,503千円のうち、35,486,560千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、無利子借入を行っております。（30年据置5年元金均等返済）
40,338,503千円のうち、4,851,943千円につきましては、当社の株主である横浜市より、事業推進のための支援として、利子補給を受けております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)未収運賃

(ハ)貯蔵品

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第34期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

第35期中(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)2022年12月20日関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書

第31期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2022年12月23日関東財務局長に提出。

第32期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2022年12月23日関東財務局長に提出。

第33期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2022年12月23日関東財務局長に提出。

(4）発行登録書(普通社債)及びその添付書類

　  2023年６月12日関東財務局長に提出。

(5）訂正発行登録書(普通社債）

　  2023年６月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年6月22日

横浜高速鉄道株式会社

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜高速鉄道株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜高速鉄道株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。