5216 倉元製作所 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間においても、営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

　当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。

　当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。

②事業上の改善

イ．売上高の改善

　営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。

　このような環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は、151百万円（前年同四半期比56.9％減）に、営業損失は94百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）に、経常損失は97百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）に、四半期純損失は97百万円（前年同四半期は四半期純利益25百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基板事業

　売上高は124百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。セグメント損失は、74百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。

②不動産賃貸事業

　売上高は25百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。セグメント損失は、４百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

③その他

　その他は、SiC加工事業等でありますが、売上高は２百万円となりました。セグメント損失は、15百万円とりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて67百万円減少し、1,463百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の減少等により120百万円減の347百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得等により53百万円増の1,115百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金の減少等により29百万円減少し、813百万円となりました。

　純資産は、新株予約権の行使の一方、四半期純損失の計上等により38百万円減少し、650百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、432,200株減少しております。これにより、当第１四半期会計期間末（2023年３月31日）の当社所有の自己株式数は、368,571株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間においても、営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

　当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。

　当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

　営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により、その他資本剰余金が59,607千円増加しました。その結果、当第１四半期会計期間末においてその他資本剰余金が657,218千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当第１四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を加えて２区分に変更いたしました。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SiC加工事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社は、前期事業年度まで継続して営業損失を計上していた。当第１四半期累計期間も同様であり、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。