| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | セグエグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 愛須 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 福田 泰福 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 福田 泰福 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,337,829 | 4,561,368 | 13,622,780 |
| 経常利益 | (千円) | 275,160 | 411,966 | 1,050,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,062 | 277,835 | 743,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,204 | 287,433 | 714,151 |
| 純資産額 | (千円) | 3,098,694 | 3,788,337 | 3,685,017 |
| 総資産額 | (千円) | 9,952,258 | 12,548,530 | 11,252,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.21 | 24.78 | 66.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.01 | 24.56 | 65.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 29.6 | 32.0 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や円安により資源や物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善も見られはじめました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）が増加し、サポートサービスも増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,773,734千円と前年同四半期と比べ693,036千円(33.3％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,787,633千円と前年同四半期と比べ530,502千円(42.2％)の増収となり、連結売上高は4,561,368千円と前年同四半期と比べ1,223,539千円(36.7％)と大幅な増収になりました。売上総利益につきましても、1,090,906千円と前年同四半期と比べ239,294千円(28.1％)と大幅な増収になりました。その結果、営業利益は418,058千円と前年同四半期と比べ２倍近く、193,023千円(85.8％)の増益、経常利益は411,966千円と前年同四半期と比べ136,805千円(49.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,835千円と前年同四半期と比べ96,773千円(53.4％)の増益となり、売上高及び各利益項目のすべてにおいて過去最高額を更新いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,548,530千円となり、前連結会計年度末に比べて1,296,392千円の増加となりました。流動資産は11,257,989千円となり、前連結会計年度末に比べて1,282,277千円の増加となりました。固定資産は1,290,540千円となり、前連結会計年度末に比べて14,114千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金および棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアが償却に伴い減少した一方、工具、器具及び備品およびソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は8,760,193千円となり、前連結会計年度末に比べて1,193,073千円の増加となりました。流動負債は7,644,631千円となり、前連結会計年度末に比べて1,277,628千円の増加となりました。固定負債は1,115,561千円となり、前連結会計年度末に比べて84,555千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,788,337千円となり、前連結会計年度末に比べて103,319千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金および繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,715,191 | 11,715,191 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,715,191 | 11,715,191 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３当社取締役（監査等委員）３ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 27,370 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※ | 普通株式 27,370 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年３月１日至 2053年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５、６ |
※新株予約権付与時点（2023年２月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価544円を加算した資本組入額は272円となります。
３．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第９回新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記３に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第９回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日(注)１ | 27,650 | 11,715,191 | 7,518 | 524,863 | 7,518 | 297,363 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 375,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,094 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 11,309,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,941 | |||
| 発行済株式総数 | 11,687,541 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,094 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が125,600株（議決権1,256個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セグエグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 | 375,200 | ― | 375,200 | 3.21 |
| 計 | ― | 375,200 | ― | 375,200 | 3.21 |
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式125,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,989,746 | 2,342,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,286,253 | 3,424,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 74,499 | 53,915 | |||||||||
| 有価証券 | 117,554 | 121,215 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,103,744 | 3,783,243 | |||||||||
| 前渡金 | 860,344 | 920,089 | |||||||||
| 未収入金 | 423,669 | 465,688 | |||||||||
| その他 | 121,582 | 146,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,681 | △118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,975,712 | 11,257,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 79,116 | 79,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,341 | △35,104 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,774 | 44,011 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,881 | 8,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,545 | △3,844 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,336 | 4,225 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,023,560 | 1,055,315 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △860,008 | △877,987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 163,552 | 177,328 | |||||||||
| リース資産 | 44,318 | 45,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,378 | △12,280 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34,940 | 33,321 | |||||||||
| 土地 | 639 | 639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,243 | 259,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191,968 | 185,579 | |||||||||
| ソフトウエア | 54,271 | 43,356 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,728 | 19,784 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 1,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258,177 | 249,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 343,148 | 348,891 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 132,424 | 137,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,101 | 158,775 | |||||||||
| 保険積立金 | 102,633 | 97,611 | |||||||||
| その他 | 36,696 | 38,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 770,004 | 781,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,276,426 | 1,290,540 | |||||||||
| 資産合計 | 11,252,138 | 12,548,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,885,629 | 2,006,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,924 | 1,239,021 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| リース債務 | 10,224 | 10,678 | |||||||||
| 未払金 | 158,267 | 138,363 | |||||||||
| 未払費用 | 224,958 | 176,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,627 | 162,040 | |||||||||
| 未払消費税等 | 148,497 | 64,479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,275 | 92,977 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,100 | 16,000 | |||||||||
| 前受金 | 3,137,701 | 3,437,940 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,103 | 2,154 | |||||||||
| その他 | 152,693 | 47,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,367,003 | 7,644,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 804,500 | 721,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 245,560 | 249,131 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 55,113 | 52,994 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,568 | 66,598 | |||||||||
| リース債務 | 27,374 | 25,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,200,117 | 1,115,561 | |||||||||
| 負債合計 | 7,567,120 | 8,760,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,345 | 524,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,697 | 297,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,229,170 | 3,305,645 | |||||||||
| 自己株式 | △384,091 | △383,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,652,120 | 3,744,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,158 | △25,463 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,354 | △3,700 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,884 | 578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △48,398 | △28,584 | |||||||||
| 新株予約権 | 62,918 | 64,192 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,377 | 8,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,685,017 | 3,788,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,252,138 | 12,548,530 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,337,829 | 4,561,368 | |||||||||
| 売上原価 | 2,486,217 | 3,470,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 851,611 | 1,090,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 626,576 | 672,848 | |||||||||
| 営業利益 | 225,034 | 418,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 51,274 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | 5,722 | |||||||||
| 補助金収入 | 523 | 521 | |||||||||
| その他 | 170 | 670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,975 | 6,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,509 | 3,680 | |||||||||
| 支払保証料 | 97 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 8,488 | |||||||||
| 株式交付費 | 240 | 167 | |||||||||
| その他 | 2 | 600 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,849 | 13,035 | |||||||||
| 経常利益 | 275,160 | 411,966 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,160 | 411,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,844 | 151,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,746 | △8,324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,098 | 143,316 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,062 | 268,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △9,185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,062 | 277,835 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 181,062 | 268,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,453 | 4,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 595 | 8,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 5,433 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,858 | 18,783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,204 | 287,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,204 | 297,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △10,215 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 電子記録債権 | 4,813 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,817千円 | 32,824千円 |
| のれんの償却額 | 5,917 〃 | 10,647 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 182,042 | 16 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が384,483千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 203,620 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| ソリューションプロダクト事業 | 2,080,698 | 2,773,734 |
| ソリューションサービス事業 | 1,257,131 | 1,787,633 |
| 合計 | 3,337,829 | 4,561,368 |
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2022年12月15日（みなし取得日 2022年12月31日）に行ったISS Resolution Limitedの全株式取得による連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円21銭 | 24円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,062 | 277,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,062 | 277,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,169,447 | 11,208,027 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円01銭 | 24円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 137,628 | 103,488 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間126,700株、当第１四半期連結累計期間125,400株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 仁 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。