| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 【英訳名】 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 100,449 | 109,948 | 441,083 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,734 | 27,384 | 111,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,202 | 37,698 | 70,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,484 | 40,518 | 91,680 |
| 純資産額 | (百万円) | 536,922 | 609,495 | 591,484 |
| 総資産額 | (百万円) | 788,165 | 946,652 | 892,555 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.42 | 107.66 | 200.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 58.7 | 59.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社がHigh-Purity Silicon America Corporationの全株式及び日本アエロジル株式会社の20％の株式を保有する高純度シリコン株式会社の株式を全数取得したことにより、連結子会社が２社、持分法適用関連会社が１社増加いたしました。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における半導体市場は、パソコンやスマートフォンなどの出荷が落ち込み、関連するロジックやメモリーの生産は減少しました。一方、EVの増加などによりパワー半導体の需要は堅調に推移しました。300mmシリコンウェーハ需要は、メモリー向けで減少しましたが、ロジック向けは顧客により需要の強弱があり全体として軽微な調整に留まりました。200mm以下の小径ウェーハ需要は、車載向けは好調でしたが、民生・産業向けを中心に減少が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力を強化することで、収益向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高109,948百万円(前年同四半期比9.5％増)、営業利益25,974百万円(前年同四半期比10.8％増)、経常利益27,384百万円(前年同四半期比15.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,698百万円(前年同四半期比148.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は946,652百万円(前連結会計年度末比54,097百万円増)、負債合計は337,157百万円(前連結会計年度末比36,085百万円増)、純資産合計は609,495百万円(前連結会計年度末比18,011百万円増)となりました。
資産の増加は、現金及び預金が45,458百万円減少した一方で、有形固定資産が78,387百万円増加したこと、及び棚卸資産が18,416百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、未払法人税等が8,740百万円減少した一方で、その他流動負債が34,084百万円増加したこと、及びその他固定負債が9,961百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、非支配株主持分が4,016百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が21,940百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,864百万円であり、連結売上高の1.7％であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した高純度シリコン株式会社の株式の取得に係る契約を締結しており、2023年３月31日に株式の取得を実行いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 804,000,000 |
| 計 | 804,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 350,175,139 | 350,175,139 | 株式会社東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 350,175,139 | 350,175,139 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 350,175,139 | ― | 199,034 | ― | 63,927 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,900 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,500,256 | 同上 | ||||
| 350,025,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||||
| 141,639 | |||||||
| 発行済株式総数 | 350,175,139 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 3,500,256 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)ＳＵＭＣＯ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 7,900 | － | 7,900 | 0.00 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 250,505 | 205,046 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 89,991 | 90,397 | |||||||||
| 有価証券 | 8,800 | 8,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,839 | 22,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,063 | 26,564 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,461 | 151,248 | |||||||||
| その他 | ※３ 11,957 | ※３ 12,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 543,605 | 517,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 71,759 | 76,237 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93,957 | 101,713 | |||||||||
| 土地 | 20,298 | 20,305 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 110,264 | 176,360 | |||||||||
| その他（純額） | 4,091 | 4,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 300,371 | 378,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 157 | 78 | |||||||||
| その他 | 8,078 | 7,931 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,235 | 8,010 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88 | 1,846 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※３ 28,525 | ※３ 27,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,333 | 9,192 | |||||||||
| その他 | 3,668 | 4,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △272 | △273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,343 | 42,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 348,950 | 429,555 | |||||||||
| 資産合計 | 892,555 | 946,652 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,037 | 36,485 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 30,432 | ※１,※２ 40,301 | |||||||||
| リース債務 | 231 | 96 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,616 | 11,876 | |||||||||
| 引当金 | 2,487 | 4,924 | |||||||||
| その他 | 65,430 | 99,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 157,235 | 193,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 110,617 | ※１ 100,764 | |||||||||
| リース債務 | 102 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,597 | 23,628 | |||||||||
| その他 | 9,518 | 19,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,836 | 143,958 | |||||||||
| 負債合計 | 301,071 | 337,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,034 | 199,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,285 | 85,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 234,319 | 256,260 | |||||||||
| 自己株式 | △19 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 518,620 | 540,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 961 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,885 | 2,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,792 | 12,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △706 | △586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,932 | 15,019 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,931 | 53,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 591,484 | 609,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 892,555 | 946,652 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 100,449 | 109,948 | |||||||||
| 売上原価 | 69,253 | 75,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,196 | 34,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,743 | 8,630 | |||||||||
| 営業利益 | 23,452 | 25,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 421 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 2,142 | |||||||||
| 為替差益 | 629 | 273 | |||||||||
| その他 | 24 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 693 | 2,908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 189 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | - | 451 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 424 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 203 | 416 | |||||||||
| その他 | 3 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 412 | 1,498 | |||||||||
| 経常利益 | 23,734 | 27,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 20,084 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 20,084 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,734 | 47,468 | |||||||||
| 法人税等 | 6,264 | 7,714 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,469 | 39,753 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,267 | 2,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,202 | 37,698 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,469 | 39,753 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,927 | 1,603 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,014 | 764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,484 | 40,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,811 | 37,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,672 | 2,733 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更当社は、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年３月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間末より高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationを連結の範囲に含めております。 |
|---|
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当社は、三菱マテリアル社が保有していた日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を高純度シリコン社に承継させたうえで高純度シリコン社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末より日本アエロジル社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 長期借入金 | 1,875 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
| (内、１年内返済予定額) | (625 | ) | (625 | ) |
※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 30,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 12,400 | ||
| 差引額 | 30,000 | 37,600 | ||
※３．当社はシリコンウェーハの主要原材料である半導体用多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,359 | 百万円 | 14,084 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 78 | 78 | ||
| 負ののれん発生益 | － | △20,084 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日取締役会 | 普通株式 | 8,404 | 24.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月21日取締役会 | 普通株式 | 15,757 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年３月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)及び日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。
本株式取得により、高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationは連結子会社に、日本アエロジル社は持分法適用関連会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| ① | 名称 | 高純度シリコン株式会社 |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造及び販売 | |
| ② | 名称 | Mitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation |
| 事業の内容 | 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、その他関連製品の製造及び販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業価値の向上に資すると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
① 変更はありません。
② High-Purity Silicon America Corporation
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価の対価 | ０百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | ０百万円 |
４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
20,084百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 20,348 | 10,509 | 14,721 | 30,138 | 13,659 | 11,071 | 100,449 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 20,826 | 11,622 | 17,458 | 35,689 | 10,042 | 14,309 | 109,948 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円42銭 | 107円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,202 | 37,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,202 | 37,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 350,167,249 | 350,167,199 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年２月21日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………15,757百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月９日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東海林 雅人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐瀬 剛 |
|---|
監査人の結論の根拠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。