【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 日東精工株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOSEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒賀 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 |
| 【電話番号】 | （0773）42－3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務戦略本部本部長 松本 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | （06）6745－8357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪支店長 大槻 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日東精工株式会社東京支店 （横浜市港北区綱島東六丁目２番21号） 日東精工株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号） 日東精工株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区上社五丁目405番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第１四半期連結 累計期間 | 第118期 第１四半期連結 累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2022年 １月１日 至2022年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,428,066 | 10,912,224 | 44,021,468 |
| 経常利益 | （千円） | 665,644 | 748,026 | 3,235,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 430,460 | 439,723 | 1,828,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 857,988 | 700,156 | 2,526,018 |
| 純資産額 | （千円） | 33,230,608 | 34,894,259 | 34,501,994 |
| 総資産額 | （千円） | 50,516,118 | 53,357,577 | 53,408,188 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.66 | 11.90 | 49.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 58.2 | 57.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ファスナー＞
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった日東工具販売株式会社は、当社の連結子会社である日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
＜メディカル＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国のコロナ感染リスクの低下や中国のゼロコロナ政策の実質解除などにより持ち直しが期待される一方で、物価高騰の持続や金融システム不安などを背景に減速傾向となりました。わが国においても、海外需要の減少や物価高騰による個人消費の伸び悩みなど、大変厳しい状況となりました。
このような経営環境において、当社は、長期経営ビジョン”世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”のセカンドステージとして、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた新中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」をスタートさせ、欧州市場開拓の足掛かりとして、グループ会社の日東精工アナリテックが、ドイツ・デュッセルドルフを拠点とした子会社を設立しました。また、環境戦略に基づくCO2排出量の削減、人財戦略に基づく従業員の健康増進、財務戦略に基づく資金管理の最適化など、企業価値向上のための施策を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億１千２百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は６億７千５百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は７億４千８百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千９百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界を中心に生産は回復傾向にあるものの、半導体不足に起因する需要先の生産調整による市場在庫の増加、資源価格の高止まりや原材料価格の高騰などにより、売上・利益ともに厳しい状況となりました。
このような状況のもと、「ギヤ部品」や「二次加工製品」の需要の増加を見据えた設備の増強、自動車関連業界を中心に評価が高い「ジョイスタッド」の用途別ラインナップの拡充など、需要の拡大を図ると同時に、ドイツで開催の展示会（Fastener Fair Global 2023）を利用したヨーロッパ市場の開拓に努めました。また、輸送および生産効率の向上、CO2排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約を推進しました。
この結果、売上高は79億８千万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は４億１千万円（前年同期比12.3％増）となりました。
産機事業につきましては、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や住宅・建築業界の省人化対応設備を中心に堅調に推移する一方で、資源や原材料価格の高騰を背景とする需要先の設備投資の抑制により、標準機、自動組立ラインともに厳しい状況となりました。
このような状況のもと、省人化対応としての人との協働ロボットの需要増加を見据え、テックマンロボット社製協働ロボットTMシリーズの「TM Plug&Play」に対応したねじ締めユニット「PD400TM」シリーズを開発しました。また、労働生産性の向上、変動費の見直しによる環境負荷の低減とコストの削減に取り組みました。
この結果、売上高は15億９千３百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は２億５千６百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
制御事業につきましては、流量計は、カーボンニュートラルに伴う新燃料の需要に加え、半導体業界における洗浄液用の需要が伸長しました。システム製品は、自動車関連業界向け検査装置が後半より回復してきました。
このような状況のもと、販路の見直しによる事業領域の拡充に努めました。また、液体の密度、粘度、温度、圧力の変化の影響を受けないなど、幅広い用途に対応できる電磁流量計「マグフロー」を市場投入し拡大を図りました。
この結果、売上高は13億２千８百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は３千万円（前年同期比20.1％減）となりました。
メディカル事業につきましては、医療業界においては、団塊世代の高齢化など、医療を必要とする高齢者が増加する一方で、就業世代の人口は減少を続けており、高品質かつ効率的な医療の提供が課題となっております。
このような状況のもと、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の早期製品化に向け、引き続き一貫製造設備の構築と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験に取り組みました。併せて、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づくガバナンス体制の構築を推進しました。
この結果、売上高は１千万円（前年同期比695.6％増）、営業損失は２千１百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５千万円減少し、533億５千７百万円となりました。これは主に、棚卸資産が８億５千７百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億５千５百万円、電子記録債権が４億８千２百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、184億６千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が４億５千２百万円、未払金が２億６千万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円増加し、348億９千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億４千２百万円、為替換算調整勘定が１億３千２百万円増加したことなどによるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 98,800,000 |
| 計 | 98,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,985,017 | 39,985,017 | 東京証券取引所 プライム市場 | ・株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 39,985,017 | 39,985,017 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 39,985 | － | 3,522,580 | － | 880,645 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,802,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 279,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,840,400 | 368,394 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,317 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,985,017 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 368,394 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株（議決権数1,392個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 日東精工(株) | 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 | 2,802,200 | － | 2,802,200 | 7.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| 九州日東精工(株) | 福岡市博多区半道橋 一丁目６番46号 | 4,700 | 274,400 | 279,100 | 0.69 |
| 計 | ― | 2,806,900 | 274,400 | 3,081,300 | 7.70 |
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株を含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 日東精工協友会 | 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,098,940 | 9,493,039 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,890,226 | 9,335,042 |
| 電子記録債権 | 4,096,689 | 3,614,552 |
| 商品及び製品 | 4,359,638 | 4,771,828 |
| 仕掛品 | 2,835,323 | 3,149,628 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,886,760 | 3,018,089 |
| 未収入金 | 873,875 | 607,864 |
| その他 | 307,505 | 271,263 |
| 貸倒引当金 | △6,458 | △6,657 |
| 流動資産合計 | 34,342,500 | 34,254,651 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,240,912 | 4,259,652 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,007,907 | 3,291,511 |
| 土地 | 5,608,449 | 5,628,778 |
| 建設仮勘定 | 712,956 | 406,565 |
| その他（純額） | 515,733 | 507,059 |
| 有形固定資産合計 | 14,085,959 | 14,093,566 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 408,588 | 385,277 |
| のれん | 467,671 | 445,204 |
| 顧客関連資産 | 47,275 | 43,100 |
| 技術関連資産 | 213,150 | 205,800 |
| その他 | 9,985 | 12,805 |
| 無形固定資産合計 | 1,146,669 | 1,092,186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,168,756 | 1,223,786 |
| 繰延税金資産 | 678,324 | 668,830 |
| 退職給付に係る資産 | 1,350,119 | 1,378,766 |
| その他 | 636,857 | 646,790 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | 3,833,058 | 3,917,173 |
| 固定資産合計 | 19,065,687 | 19,102,926 |
| 資産合計 | 53,408,188 | 53,357,577 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,468,705 | 4,881,390 |
| 電子記録債務 | 4,546,412 | 4,444,324 |
| 短期借入金 | ※１ 2,436,836 | ※１ 2,268,800 |
| 未払金 | 529,316 | 269,297 |
| 未払法人税等 | 758,998 | 306,050 |
| 賞与引当金 | 263,798 | 512,169 |
| その他 | 1,597,245 | 1,578,547 |
| 流動負債合計 | 14,601,312 | 14,260,579 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 559,973 | 496,184 |
| 役員退職引当金 | 193,762 | 195,681 |
| 役員株式給付引当金 | 62,237 | 66,813 |
| 繰延税金負債 | 395,051 | 385,312 |
| 退職給付に係る負債 | 2,585,929 | 2,564,930 |
| その他 | 507,925 | 493,817 |
| 固定負債合計 | 4,304,880 | 4,202,738 |
| 負債合計 | 18,906,193 | 18,463,318 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,522,580 | 3,522,580 |
| 資本剰余金 | 2,674,370 | 2,674,370 |
| 利益剰余金 | 25,534,331 | 25,676,591 |
| 自己株式 | △1,246,518 | △1,246,728 |
| 株主資本合計 | 30,484,763 | 30,626,813 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 60,050 | 89,953 |
| 為替換算調整勘定 | 81,013 | 213,302 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 131,562 | 125,588 |
| その他の包括利益累計額合計 | 272,627 | 428,845 |
| 非支配株主持分 | 3,744,604 | 3,838,600 |
| 純資産合計 | 34,501,994 | 34,894,259 |
| 負債純資産合計 | 53,408,188 | 53,357,577 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 9,428,066 | 10,912,224 |
| 売上原価 | 7,175,986 | 8,394,303 |
| 売上総利益 | 2,252,080 | 2,517,920 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,667,314 | 1,841,936 |
| 営業利益 | 584,765 | 675,983 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,487 | 5,738 |
| 受取配当金 | 470 | 480 |
| 受取賃貸料 | 22,678 | 22,736 |
| 為替差益 | 33,183 | 24,543 |
| 持分法による投資利益 | 9,116 | 11,861 |
| その他 | 60,770 | 60,452 |
| 営業外収益合計 | 131,707 | 125,813 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,105 | 4,036 |
| 賃貸収入原価 | 17,991 | 18,460 |
| その他 | 27,731 | 31,272 |
| 営業外費用合計 | 50,828 | 53,770 |
| 経常利益 | 665,644 | 748,026 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,564 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 91 |
| 特別利益合計 | 2,564 | 91 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 3,077 | 15,052 |
| 特別損失合計 | 3,077 | 15,052 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 665,131 | 733,066 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,978 | 245,235 |
| 法人税等調整額 | 63,800 | △11,514 |
| 法人税等合計 | 183,779 | 233,720 |
| 四半期純利益 | 481,352 | 499,345 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,891 | 59,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430,460 | 439,723 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 481,352 | 499,345 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,984 | 30,902 |
| 為替換算調整勘定 | 390,437 | 175,661 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,318 | △5,974 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,498 | 220 |
| その他の包括利益合計 | 376,636 | 200,810 |
| 四半期包括利益 | 857,988 | 700,156 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 673,763 | 595,941 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 184,225 | 104,214 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった日東工具販売株式会社は、当社の連結子会社である日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社１社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,600,000 | 1,500,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,100,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 321,301千円 | 358,391千円 |
| のれんの償却額 | 22,466 | 22,466 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 316,057 | 8.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 297,462 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ファスナー | 産機 | 制御 | メディカル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,931,162 | 1,234,979 | 1,260,627 | 1,297 | 9,428,066 | 9,428,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,931,162 | 1,234,979 | 1,260,627 | 1,297 | 9,428,066 | 9,428,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | 365,337 | 205,639 | 38,603 | △24,816 | 584,765 | 584,765 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ファスナー | 産機 | 制御 | メディカル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,980,590 | 1,593,063 | 1,328,246 | 10,324 | 10,912,224 | 10,912,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,980,590 | 1,593,063 | 1,328,246 | 10,324 | 10,912,224 | 10,912,224 |
| セグメント利益又は損失（△） | 410,436 | 256,538 | 30,847 | △21,838 | 675,983 | 675,983 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファスナー | 産機 | 制御 | メディカル | ||
| 一時点で移転される財 | 6,931,162 | 1,234,979 | 1,260,627 | 1,297 | 9,428,066 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,931,162 | 1,234,979 | 1,260,627 | 1,297 | 9,428,066 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,931,162 | 1,234,979 | 1,260,627 | 1,297 | 9,428,066 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファスナー | 産機 | 制御 | メディカル | ||
| 一時点で移転される財 | 7,980,590 | 1,593,063 | 1,328,246 | 10,324 | 10,912,224 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,980,590 | 1,593,063 | 1,328,246 | 10,324 | 10,912,224 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,980,590 | 1,593,063 | 1,328,246 | 10,324 | 10,912,224 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円66銭 | 11円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 430,460 | 439,723 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 430,460 | 439,723 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,932,899 | 36,950,531 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において161,111株、当第１四半期連結累計期間において139,214株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月11日 |
|---|
| 日東精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮脇 亮一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。