9213 セイファート 四半期報告書－第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られております。しかし、ウクライナ情勢の長期化及び金融政策を背景とした円安の影響による物価高騰等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も依然として見られることから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。

　「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

　同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。

　「re-quest/QJ navi 新卒」は、新卒採用市場の活況を受けて新開発したオプション広告、及び高単価プランの販売拡大により、Web広告掲載件数が増加いたしました。また、関連商品である「会社案内」の制作件数も大幅に増加しております。

　「beauqet」は、取引先企業の広告宣伝需要が回復基調となり、一件当たりの案件規模が拡大したことにより、取引単価が向上しております。また、「タブレット・レンタルサービス」の導入台数は堅調に推移しております。

　「re-quest/QJ navi」は、同業他社の販促キャンペーン実施により一時的な掲載控えが発生したため、掲載件数が減少しております。

　その結果、「広告求人サービス」は、売上高317百万円（前年同四半期比3.1%減）、売上総利益240百万円（前年同四半期比4.0%減）となりました。

　「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

　同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、及び人材派遣「re-quest/QJ casting」等の商品から構成されております。

　各種イベントの際にヘアメイクを手配する「re-quest/QJ ヘアメイク」は、上述のとおり感染症対策等の緩和により、成人式や卒業式等の案件が増加いたしました。また、当該案件の多くがイベント主催企業との直接取引となったことで売上総利益率も向上しております。

　「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションをセットにした商品の販売は引き続き好調でしたが、人材紹介の成約が３月から４月に月ずれしたこと等により、紹介人数が若干低調に推移しております。

　「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣需要回復に時間を要していることから、新規登録する美容師数が想定を下回ったこと等により稼働人数は低調に推移しております。

　その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高104百万円（前年同四半期比7.0%減）、売上総利益40百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。

　「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

　同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

　SEYFERT International USA, Inc.による美容室運営については、高単価メニューの需要増加により顧客単価が向上し、美容師一人当たりの売上高及び収益性が伸長いたしました。

　「資格証明」及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、及び導入美容室経営企業数が増加し、さらに通年の通常コースに加えて短期の個別講習の需要も高まりました。

　その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高44百万円（前年同四半期比16.9%増）、売上総利益21百万円（前年同四半期比14.4%増）となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高467百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

　なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。

　これは主に、売掛金が29百万円、現金及び預金が14百万円減少したことによるものです。

固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は385百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

　これは主に、ソフトウエアが35百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が４百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は816百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。

流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。

　これは主に、契約負債が103百万円増加した一方で、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が17百万円、及び１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少したことによるものです。

固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は189百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

　これは主に、長期借入金が17百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。

　これは主に、2022年12月期期末配当の支払42百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を４百万円計上したことにより利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

　借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事務所移転費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円を事務所移転費用として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場)に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。