2330 フォーサイド 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透明なままですが、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げが決定する等、ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められ、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や物価の上昇等が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、行動制限の緩和により人流が回復し、来店者数は復調傾向にあります。一方で、原材料費や光熱費の高騰、人件費も上昇傾向にあること等、今後の不安材料も抱えております。

　住宅市場におきましては、2023年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比3.2％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で２ヶ月連続の減少となる等、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、当第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク及び株式会社ホールワールドメディアの株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,053,925千円（前年同期比7.6％増）、営業損失は7,690千円（前年同期は営業損失53,414千円）、経常損失は11,261千円（前年同期は経常損失55,565千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,825千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,192千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が好調に推移いたしました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、一層のコストの低減に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は531,923千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は36,590千円（前年同期比43.0％増）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。管理回収面においては、状況に応じた顧客管理に努め、与信審査及び債権管理業務の効率化に取り組んでまいりましたが、滞納者が増加したことに伴う貸倒引当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等によりセグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は408,147千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は18,109千円（前年同期比38.3％減）となりました。

③コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行ってまいりました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことに伴い、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は18,895千円（前年同期比48.5％減）、セグメント損失は4,666千円（前年同期はセグメント利益3,154千円）となりました。

④イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、３月より「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を大阪で開催し、来場者数、物販ともに好調に推移いたしました。一方で、OEM物販の受注が減少したことに伴い、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は38,222千円（前年同期比31.8％減）、セグメント損失は7,100千円（前年同期はセグメント利益878千円）となりました。

⑤マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の新イメージモデルにかんちゃん（カジサック（梶原雄太氏）の長女）を起用し、大きな反響をいただきました。「Popteen」においては、2023年３月号より、WEBマガジンへとリニューアルを行い、紙面販売の終了に伴い減収となりましたが、制作コストの一層の削減により損益は大幅に改善されました。また、2023年１月１日付けで株式会社マーベラスアークの全所有株式を譲渡したことに伴い、赤字の状態で早期の業績回復を見込めない音楽関連事業が連結除外されたことで、セグメント損失は大幅に縮小しております。

　以上の結果、売上高は56,736千円（前年同期比29.0％減）、セグメント損失は80千円（前年同期はセグメント損失42,279千円）となりました。

(2) 財政状態

　①総資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて56,197千円減少し4,192,817千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,223,653千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少267,996千円及び収納代行未収金の減少987,605千円等によるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて61,711千円減少し3,131,612千円となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少119,388千円等によるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて5,514千円増加し1,061,205千円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益5,825千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△37,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（「投資銀行事業」及び「その他の事業」の廃止）

「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当第１四半期連結会計期間より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の５区分としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

　当第１四半期連結会計期間において、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化を図るため、赤字の状態で早期の業績回復を見込めない連結子会社であった下記３社の全所有株式を譲渡いたしました。

・フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（投資銀行事業、その他の事業）

・株式会社マーベラスアーク（マスターライツ事業）

・株式会社ホールワールドメディア（マスターライツ事業）

　移転損益については、各社の連結上の帳簿価額と現金での売却額との差額計25,640千円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

　その他の情報につきましては、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都中野区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。