| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第１四半期累計期間 | 第62期 第１四半期累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 完成業務高 | (千円) | 2,042,290 | 2,141,700 | 6,486,264 |
| 経常利益 | (千円) | 450,968 | 502,152 | 748,244 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 298,787 | 334,868 | 415,606 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 6,007,375 | 6,296,248 | 6,153,735 |
| 総資産額 | (千円) | 7,711,560 | 8,047,197 | 7,598,324 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.00 | 56.99 | 70.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 78.2 | 81.0 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.6％（2021年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.6％にとどまり、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。当事業年度は、更に社内業務管理システムのプログラム改良を進めて、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化を行いました。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナ対策におけるマスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。同時に、政府から、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することが発表されました。このような社会情勢により、客先対応について、新型コロナウイルス感染拡大前のような、特段制限がない対応ができるようになってきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが残るものの、当該国への渡航ができるようになりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は６億９千１百万円(前年同四半期比44.2％増)となりました。一方、完成業務高は21億４千１百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は４億９千６百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は５億２百万円(前年同四半期比11.4％増)、四半期純利益は３億３千４百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は６億３千７百万円(前年同四半期比50.2％増)となりました。一方、完成業務高は20億１千４百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は５千３百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。一方、完成業務高は１億２千７百万円(前年同四半期比26.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、64億８千２百万円(前事業年度末比5.7％増)となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、15億６千４百万円(前事業年度末比6.7％増)となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間における流動負債は、16億３千７百万円(前事業年度末比24.5％増)となりました。これは主に未完了業務の業務代金の入金が増えたことで「未成業務受入金」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、１億１千３百万円(前事業年度末比12.4％減)となりました。これは主に「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、62億９千６百万円(前事業年度末比2.3％増)となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所 スタンダード | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | ― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,836,300 | 普通株式 | 1,836,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,836,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,956,100 | 普通株式 | 5,956,100 | 59,561 | 同上 |
| 普通株式 | 5,956,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,796,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 59,561 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式84,700株(議決権の数847個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式)オリジナル設計株式会社 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,836,300 | - | 1,836,300 | 23.55 |
| 計 | ― | 1,836,300 | - | 1,836,300 | 23.55 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式84,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.4％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,742,336 | 3,934,518 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 2,301,975 | 2,459,730 | |||||||||
| その他 | ※ 87,481 | ※ 88,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,131,793 | 6,482,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 444,478 | 430,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,404 | 127,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 893,647 | ※ 1,006,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,466,530 | 1,564,414 | |||||||||
| 資産合計 | 7,598,324 | 8,047,197 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 433,918 | 316,300 | |||||||||
| リース債務 | 32,846 | 32,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,711 | 192,354 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 195,043 | 568,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,336 | 132,581 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,378 | 19,706 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14,796 | 14,476 | |||||||||
| その他 | 404,958 | 361,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,314,989 | 1,637,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,797 | 1,330 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18,310 | 18,310 | |||||||||
| リース債務 | 51,445 | 43,405 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,325 | 50,461 | |||||||||
| その他 | 6,720 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 129,598 | 113,507 | |||||||||
| 負債合計 | 1,444,588 | 1,750,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,874,232 | 2,874,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,694,204 | 3,838,337 | |||||||||
| 自己株式 | △1,555,708 | △1,555,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,105,728 | 6,249,861 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,007 | 46,386 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 48,007 | 46,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,153,735 | 6,296,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,598,324 | 8,047,197 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 完成業務高 | 2,042,290 | 2,141,700 | |||||||||
| 完成業務原価 | 1,269,658 | 1,322,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 772,631 | 819,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 316,349 | 323,446 | |||||||||
| 営業利益 | 456,281 | 496,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 22 | |||||||||
| 有価証券利息 | 500 | 1,250 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 5,003 | |||||||||
| 為替差益 | 887 | 1,513 | |||||||||
| 受取手数料 | 607 | 607 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 2,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,521 | 10,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 733 | 559 | |||||||||
| 株式関係費用 | 4,008 | 4,038 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,848 | - | |||||||||
| その他 | 245 | 220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,834 | 4,818 | |||||||||
| 経常利益 | 450,968 | 502,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事補償損失戻入額 | - | 635 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 635 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 450,968 | 502,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,350 | 176,449 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,169 | △8,530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 152,180 | 167,919 | |||||||||
| 四半期純利益 | 298,787 | 334,868 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) | |||
| 流動資産(その他) | 32,360 | 千円 | 32,360 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,037千円 | 26,590千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 190,736 | 32.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 190,734 | 32.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
| 建設コンサルタント部門 | 1,870,462 | 2,014,700 |
| 情報処理部門 | 171,827 | 127,000 |
| 合計 | 2,042,290 | 2,141,700 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円00銭 | 56円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 298,787 | 334,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 298,787 | 334,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,858,227 | 5,875,767 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間102,300株、当第１四半期累計期間84,700株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月５日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 川 克 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。