6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

 　　　　しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。

　総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加した一方、現預金、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて4,794百万円増加し600,972百万円となりました。

　総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払金、未払費用の減少があったものの、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加もあり、前連結会計年度末に比べて5,919百万円減少し240,941百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したことで、前連結会計年度末に比べて10,714百万円増加し360,030百万円となりました。

　当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。

　遊技機事業においては、販売台数は24,903台となり前年同期比で12,836台減少した一方、統合型リゾート(IR)事業では、海外からのお客様の来場者数増加やフィリピン国内でも人気のある飲食店の誘致等により、来場者数が大幅に増加したことから売上高が増加しました。また前第１四半期においては、リース契約の解約による収益を8,550百万円計上し、円安ドル高の進行による為替差益4,097百万円がありましたが、当第１四半期においてはそのような多額の営業外収益の計上はありませんでした。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、35,502百万円（前年同期28.0％比増）、営業利益は4,760百万円（前年同期比　104.7％増）、経常利益は3,159百万円（前年同期比　71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,946百万円（前年同期比　64.8％減）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①遊技機事業

　当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は11,145百万円（前年同期比　31.4％減）営業利益は3,102百万円（前年同期比　41.3％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における市場環境は、パチスロ機においては新基準6.5号機ならびにスマートパチスロが引き続きパチンコホールの期待に応える稼働を維持し、稼働水準の上昇に大きく貢献しました。パチンコホールの新台入替の軸は、パチンコ機からパチスロ機へと移行傾向にあり、低迷が続いていたパチスロ市場は順調に回復しております。

　かかる状況下で当社は、市場から非常に高い評価を得ている『沖ドキ！GOLD』『パチスロ新鬼武者2』の増産販売を行いました。パチンコ機においては、『P真バジリスク～甲賀忍法帖～豪塊W319ver.』『Pバベル5000』の新機種２タイトルを市場導入いたしました。

②統合型リゾート(IR)事業

　当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は24,117百万円（前年同期比　113.7％増）、営業利益は4,134百万円（前年同期　営業損失498百万円）となりました。また、当第１四半期における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2) は7,925百万円（前年同期比　226.2％増）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピン政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてきました。第１四半期においては、フィリピン国内在住のお客様だけでなく、海外からのお客様も徐々に増加しており、業績は堅調に推移しております。また、「RED SPICE」や「割烹 今村」等のオカダ・マニラが運営する直営レストランと競合することのないフィリピン国内でも人気のある飲食店の誘致により相乗効果が生まれ、来場者数の増加に寄与しました。

　その結果、第１四半期は非常に高い調整後EBITDAを記録し、パンデミックによる不況からの着実な回復と成長を見せております。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は181百万円（前年同期比　1.4％増）、営業利益は158百万円（前年同期　営業損失27百万円）となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、『沖ドキ！GOLD』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信し、有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング２位を獲得するなど大変好評を博しております。月額制サービスの「ユニバ王国」では『花火絶景』を配信し、基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、パチスロ機『花火絶景』をモチーフにしたビデオスロットを追加し、計55機種となりました。楽曲配信では、アルバム『バベル』を主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ提供いたしました。いずれのサービスも、機種数及び楽曲数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,360百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高115,052百万円、現金及び現金同等物の残高は33,993百万円となっております。

(7)経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　パチスロ機においては幅広いユーザーに支持される新たな6.5号機やスマートパチスロの市場導入、パチンコ機においてはゲーム性の幅が広がったスマートパチンコの本格的な市場導入による需要拡大等、今後一層の活性化が期待されます。

　第２四半期においては、パチスロ６号機初のGODシリーズ、新基準6.5号機『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の市場導入、大人気アニメ「メイドインアビス」の世界観や魅力を活かした『SLOTメイドインアビス』、パチンコ機では『Pやじきた道中記』の販売を開始しております。なお、いずれの機種もパチンコホールから高い評価を得て、受注台数は好調に推移しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

（ご参考）2023年12月期　パチスロ・パチンコ販売台数

（注）第１四半期の実績については、「2023年12月期 第１四半期決算補足資料」

　　　( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ) をご参照ください。

②統合型リゾート(IR)事業

　2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症による旅行などへの影響の減少により、海外からの訪問者数は回復基調が続くと予想されます。しかしながら、フィリピン観光省の発表によると、2023年の海外観光客の目標数は約480万人となっており、2019年に記録した約826万人にはまだ及ばない状況です。

　かかる状況下でゲーミング事業については、引き続きフィリピン国内顧客層の拡大を目指し、フィリピン国内向けのオンラインゲームの規模拡大に注力し、マニラの所在するルソン島以外からの国内需要を取り込んでまいります。また、海外観光客の誘致を目的とした日本・韓国・タイ等のアジア市場でのマーケティング活動を積極的に実施します。非ゲーミング事業においても、クリスタルコリドーを利用した大型イベントの開催を継続することで、オカダ・マニラへの来場者数の増加を図ってまいります。

　フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）の撤回については、フィリピン弁護団が継続的に必要な法的手続きを行っており、引き続き判決等を待っている状況です。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」でも、コンテンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、当社の持分法適用関連会社である、EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.との土地リース契約の一部を解除する契約を締結することを決議し、2023年３月20日に当該契約を締結しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時損失

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

　当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation: フィリピンカジノ運営公社）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

      ２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失498百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業

      等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、当社の持分法適用関連会社である、EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.との土地リース契約の一部を解除する契約を締結することを決議、2023年３月20日に当該契約を締結し、2023年４月１日に効力が発生しました。

　当該取引により、2023年12月期第２四半期の四半期連結損益計算書の営業外損益の区分において関連する損益を計上し、経常利益が約153億円増加する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。