6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第26期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。

　また、コロナ禍が一旦落ち着きを見せて旅行や購買などの消費行動が活発となったことに伴い、広告出稿も各企業が積極的に行う中、広告内容の真偽等に消費者の関心が高まりを見せており、広告審査業務に関する需要が伸長しております。

　今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。

（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間では、上記のような市場環境を背景として、ＥＣサイトのカスタマーサポートはもとより、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連で必要となる本人確認を支援するｅＫＹＣサービス（※２）、広告審査業務も伸長し、売上高が伸長いたしました。

　さらに３月決算の企業顧客を中心に、サイバーセキュリティ事業における脆弱性診断サービスの既存・新規の需要の取り込みに注力し、これが功を奏したことも増収に貢献いたしました。

　これら増収の一方で、収益については新規開設した博多センターの新設費用の一部と、一部大型案件の低収益化の影響が当第２四半期連結累計期間まで及んだため、前年同期比で大幅な減益となりました。なお、博多センターの新設費用の計上は終了しており、低収益案件は収益改善が進んでおります。

（※２）ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｋｎｏｗ　Ｙｏｕｒ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒの略称。オンライン上で本人確認が完結する仕組み。

　この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,148,126千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は940,202千円（前年同期比20.5％減）、経常利益は961,296千円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は653,955千円（前年同期比32.3％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　コロナ禍で定着したＥＣサイトのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈの盛り上がりを背景としたキャッシュレス化の広がり及び本人認証の厳格化に伴い、ｅＫＹＣサービスが拡大いたしました。

　また、ＤＸ推進事業を手掛けるＦａｂｅｅｅ株式会社と連携し、企業のＤＸ推進からカスタマーサポートの運用まで一気通貫でサポートする体制を整備いたしました。

　その結果、売上高は3,536,428千円（前年同期比8.6％増）となりました。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　海外ゲーム会社のローカライズ業務が大幅に伸長したものの、大型のヒットタイトルに恵まれなかった国内ゲーム市場の鈍化が影響し、減収となりました。

　その結果、売上高は942,464千円（前年同期比9.8％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　官公庁案件を受注し着実に遂行した実績や、蓄積したノウハウ・ナレッジにより広告審査案件の受注が順調に推移いたしました。また、広告審査代行の需要増加に迅速に対応するために、新たに博多センターを開設いたしました。専門人材の育成にも注力し、拡大するデジタル広告市場からの需要に安定してサービス提供ができるよう、体制を強化しております。

　その結果、売上高は790,216千円（前年同期比20.6％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ（※３）、脆弱性診断及びＳＯＣ（※４）サービスを提供しております。

　脆弱性診断では、３月決算の企業顧客を中心とした需要増を着実に取込み、当社グループのリソース（セキュリティサービスと技術、エンジニア、コンサルティング営業、顧客など）を組み合わせることで、多くの需要・要望にワンストップで応えられるシナジーを生み出し、これを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓により順調に売上を拡大いたしました。

　さらに、提供するソフトウェア型ＷＡＦに、海外からのアクセスを手軽に制御できる国別フィルタ機能を追加搭載し、対応ＯＳも拡充したサービスも新たに開始いたしました。

　その結果、売上高は404,606千円（前年同期比17.5％増）となりました。

（※３）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

（※４）Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒの略称。企業や組織のＩＴ基盤を24時間365日体制で監視しながら攻撃内容の脅威分析や助言を行う部門や専門組織。

⑤　その他

　主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼実績を強みとして、既存顧客への深耕営業や新規開拓を着実に進めることができ、その結果、売上高は474,410千円（前年同期比7.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　　①資産、負債及び純資産の状況

　　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,943,827千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,510,045千円に対し、433,782千円の増加（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が80,201千円、売掛金が241,984千円、その他が109,104千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,788,771千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,903,997千円に対し、115,226千円の減少（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。

　これは主に投資その他の資産が72,503千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、8,732,598千円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,843,581千円となり、前連結会計年度末における負債1,931,282千円に対し、87,700千円の減少（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。

　これは主に、未払金が51,537千円増加した一方、未払法人税等が154,017千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,889,016千円となり、前連結会計年度末における純資産6,482,760千円に対し、406,256千円の増加（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当245,399千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益653,955千円を計上したことによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は5,031,307千円となり、前連結会計年度末における資金4,951,106千円に対し、80,201千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は381,496千円（前年同四半期は651,159千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上961,467千円があったものの、売掛債権の増加が242,399千円、法人税等の支払額398,568千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は60,246千円（前年同四半期は239,911千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出54,118千円、無形固定資産による支出10,894千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は238,862千円（前年同四半期は138,535千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出238,862千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　２．2023年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2023年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　３．2023年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　４．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式191,700株（議決権1,917個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式80株及び当社所有の自己株式が28株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（191,700株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,208千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,602千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

　　　２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間160,769株、当第２四半期連結累計期

間191,780株)

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得に係る事項の内容

　(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

　(2)取得し得る株式の総数　　200,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合　1.99％)

　(3)株式の取得価額の総額　　500百万円(上限)

　(4)取得期間　　　　　　　　2023年５月10日～2023年６月30日

　(5)取得方法　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。