7244 市光工業 四半期報告書－第84期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう　ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染を警戒した活動の自粛傾向が和らぎ個人消費は回復し、経済活動の正常化が一段と進みました。また、入国時の水際対策の撤廃により、インバウンド需要も増加傾向で推移しました。一方で、欧米を中心とする海外経済の減速もあり、輸出は力強さに欠けるほか、製造業の設備投資は抑制傾向となりました。

米国は、過剰貯蓄の取り崩しなどから個人消費は堅調に推移しましたが、金融引き締めや一部の米銀の破綻など、金融システムに懸念が生じる状況となりました。

中国は、ゼロコロナ政策の解除を受け、個人消費を中心に景気は急回復しました。
アセアンでは、インドネシアは昨年末の活動制限が撤廃から内外需ともに堅調に推移しており、マレーシアも生産活動は低調ながら個人消費は伸長し、タイもインバウンド需要の持ち直しなどから景気は回復傾向で推移しました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、主力の日本国内並びにアセアンにおいて、好調な販売状況から売上高は前年同期比で市場の成長を上回る増収を確保しました。中国は前年同期比で減収となりましたが、中国市場は1月の自動車生産台数が振るわなかった影響で前年同期比では減少したことから市場との比較では減少幅は下回っており、３つの地域において、売上の増減率が市場の成長を全て超過することができました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、売上高は38,809百万円(前年同期比22.1％増)となり、増収による影響や、過年度分を含む原材料費等の価格高騰分の転嫁について交渉の妥結により一括計上された影響などもあり、営業利益は2,942百万円(前年同期比228.4％増)、経常利益は2,951百万円(前年同期比101.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,202百万円(前年同期比67.5％増)と、増収増益となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。
①　自動車部品事業
　主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、売上高は自動車生産市場の成長を上回る水準を確保し、更に価格転嫁の影響もあり、売上高は36,880百万円(前年同期比22.2％増)、営業利益は2,864百万円(前年同期比245.2％増)となりました。
②　用品事業
　用品事業におきましては、新車販売の供給不足から補修品マーケットが堅調に推移したことなどから、売上高は2,366百万円(前年同期比16.6％増)となり、営業利益は81百万円(前年同期比26.2％増)と増収増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は124,017百万円となり、前連結会計年度末比で1,897百万円の減少となりました。固定資産は全体で932百万円の増加となり、固定資産全体としては、ほぼ横ばいで推移したものの、流動資産が全体で2,830百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、その他流動資産が4,641百万円減少したことによるものであり、主な増加要因は、受取手形及び売掛金が846百万円、棚卸資産が全体で705百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は66,811百万円となり、前連結会計年度末比で4,095百万円の減少となりました。固定負債は全体で387百万円の減少とほぼ横ばいで推移したものの、流動負債が全体で3,708百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,417百万円、未払費用が1,075百万円、その他流動負債が1,692百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は57,205百万円となり、前連結会計年度末比で2,197百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が2,202百万円あることなどによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,000百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2023年５月９日を払込期日とする株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が41,825株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年５月９日を払込期日とする株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が41,825株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（会社分割及び株式譲渡の決議）

　当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有する美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive Mirrors UK Limitedに売却することを2022年９月26日の取締役会において決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年3月1日において吸収分割が完了しました。さらに、本件株式譲渡の実行予定日について変更が生じております。

１．本取引の目的

　当社のミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分からなる「本事業」を会社分割（吸収分割）の方法により分割し、当社の 100%子会社である美里工業に承継させることで、「本事業」の分社化を実現することを目的としております。また、その後、当社の保有する美里工業の全株式を SMR Automotive MirrorsUK Limited に売却することで、「本事業」を売却いたします。

　当社は、「本事業」の売却により、「本事業」を営む美里工業が、グローバルな対応力や、次世代電子ミラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しております。同時に、当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、更に強い競争力の確保してまいります。

２．会社分割及び株式譲渡の方式

①　吸収分割

　当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式

②　株式譲渡

　SMR Automotive Mirrors UK Limitedを譲受会社とする美里工業株式の譲渡

３．会社分割及び株式譲渡日

①　吸収分割

　2023年３月１日

②　株式譲渡

　2023年８月１日（予定）

４．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容

①　吸収分割会社の名称及び事業の内容

　会社名　　　　市光工業株式会社

　事業の内容　　自動車用電装品（ランプ類）、ミラー類、その他自動車用品・開発製品の製造販売

②　吸収分割承継会社の名称及び事業の内容

　会社名　　　　美里工業株式会社

　事業の内容　　自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のミラー事業及び中国のミラー事業子会社の出資持分

事業の内容　　自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等

（2）企業結合日

2023年３月１日

（3）企業結合の法的形式

  当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式

（4）結合後企業の名称

美里工業株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、ミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分の分割により、これらの事業を承継した美里工業株式会社が、グローバルな対応力や、次世代電子ミラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しております。

なお、SMR Automotive Mirrors UK Limitedを譲受会社とする美里工業株式の譲渡を、2023年８月１日に予定しております。株式の譲渡の詳細は、「注記事項（追加情報）会社分割及び株式譲渡の決議」に記載のとおりであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することにより、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与（以下「本制度」といいます。）を導入することを、ご承認いただいております。本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

　本制度に基づき、2020年5月21日の取締役会において、基準交付株式数の総数を97,720株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を41,825株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。

２ 【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

市光工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。