| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Earth Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営統括本部 経理部部長 荒 尾 敬 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)アース製薬株式会社 中日本支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)アース製薬株式会社 関西支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)アース製薬株式会社 坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,603 | 40,819 | 152,339 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,648 | 5,645 | 8,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,766 | 3,889 | 5,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,995 | 4,243 | 6,457 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,929 | 69,428 | 68,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,333 | 146,520 | 124,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 170.89 | 176.28 | 240.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 43.9 | 50.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済について、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩やかになり、経済活動が本格的に再開しています。しかしながら、足元の物価上昇は消費マインドに影響を与え、生活防衛意識の高まりにつながっています。加えて、依然として円安傾向は続き、また、原材料市況においても、落ち着きを見せ始めている原材料はあるものの、エネルギー価格高騰を起因とするコスト上昇は継続しており、厳しい状況は続くものと想定しています。
一方で当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国のゼロコロナ政策が2023年１月に終了し、個人消費が伸長するなど、経済回復が鮮明になっています。また、ASEANの一部の国ではインフレによる消費低迷懸念があるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復以降、依然として高い経済成長が続いています。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」に沿って経営を進めています。外部環境の著しい変化による影響から、本計画の数値目標は一旦見直すことといたしましたが、取り組みに対する成果は着実に出始めており、掲げる方向性や戦略は変更せず、当連結会計年度も施策の遂行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績について、年明け以降、国内の気温が高めに推移したことによる虫ケア用品の好調な初動、価格改定の実施効果、また、契約件数や契約金額の増加に伴う総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高は408億19百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面では原材料価格高騰や物流コストの増加による影響はあるものの、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、営業利益55億32百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益56億45百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億89百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業におきましては、高付加価値製品の投入による潜在ニーズの掘り起こし、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、製品価値に見合った適正価格での販売、SNSなどを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイやベトナムなどの東南アジア地域を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、収益性の改善や規模を拡大する取り組みを実施しました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の業績については、年明け以降の気象条件を背景とした虫ケア用品の売上増、新製品寄与などにより、売上高は373億18百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面では、前期から継続している原材料価格高騰の影響やエネルギー価格上昇に伴うインフラコストの増加、物流コストの増加などはあるものの、増収効果が寄与し、セグメント利益（営業利益）は52億76百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
| (家庭用品事業の業績) | (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 17,684 | 19,503 | 1,819 | 10.3％ |
| 日用品部門 | 15,834 | 15,522 | △311 | △2.0％ |
| 口腔衛生用品 | 1,769 | 1,867 | 97 | 5.5％ |
| 入浴剤 | 6,201 | 6,174 | △26 | △0.4％ |
| その他日用品 | 7,863 | 7,480 | △382 | △4.9％ |
| ペット用品・その他部門 | 2,150 | 2,291 | 140 | 6.5％ |
| 売 上 高 合 計 | 35,669 | 37,318 | 1,648 | 4.6％ |
| セグメント利益(営業利益) | 4,960 | 5,276 | 315 | 6.4％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では3,454百万円、当第１四半期連結累計期間では3,049百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年明け以降、全国的に気温が高めに推移したことを背景に、ハエ蚊用やゴキブリ用製品の売上が伸長しました。加えて、価格改定を含む適正価格での販売、「予防」をコンセプトにした新製品の投入などにより、『マモルームエッセンス虫よけスティック』、『ダニがホイホイ』シリーズなどが売上に寄与しました。また、海外においては、タイ・ベトナムを中心に売上成長が継続したことに加え、昨年度に連結したEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.の売上が寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は195億３百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、オーラルケアリテラシーの向上や新型コロナウイルスをきっかけとした口腔内の衛生意識の高まりなどにより、オールインワンの洗口液『モンダミンプレミアムケア』が好調に推移し、売上高は18億67百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症により入浴剤の使用の定着化は進み、分包タイプの『日本の名湯』が好調に推移しました。また、事業譲受により取得した「ＢＡＲＴＨ」ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上が加わりました。一方で、足元の市場動向は前年を下回る状況が続いており、売上高は61億74百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
その他日用品分野においては、SNSでのプロモーション効果もあり、掃除用品の新製品『くるくるバブルーンお風呂まるごと』が売上に寄与したことに加えて、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズが引き続き好調に推移しました。一方で、マスク着用の考え方の見直しにより、家庭用マスク『快適ガードプロ』、『ビースタイル』は低調に推移し、売上高は74億80百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は155億22百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼育頭数の増加に伴い、猫砂などのペットケア用品への需要が高まっていることで売上を伸ばし、売上高は22億91百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は65億90百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面では、主な契約形態である年間契約における原価率の上昇による影響などにより、セグメント利益(営業利益)は２億62百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 6,414 | 6,590 | 175 | 2.7％ |
| セグメント利益(営業利益) | 299 | 262 | △37 | △12.4％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では27百万円、当第１四半期連結累計期間では38百万円です。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて187億29百万円増加し、926億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億92百万円、売上債権が109億30百万円、棚卸資産が63億75百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて33億１百万円増加し、538億28百万円となりました。これは主に、「ＢＡＲＴＨ」ブランドの事業譲受による無形固定資産が22億35百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて214億円増加し、747億41百万円となりました。これは主に、未払金が25億79百万円減少した一方、短期借入金が170億円、仕入債務が38億28百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億78百万円減少し、23億50百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７億69百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14億９百万円増加し、694億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により12億85百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は７億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,077,500 | 22,141,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 22,077,500 | 22,141,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 22,077,500 | ― | 9,895 | ― | 9,686 |
（注）2023年４月21日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 13,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 220,473 | ― |
| 22,047,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 16,500 | |||
| 発行済株式総数 | 22,077,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 220,473 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含
まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が82株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 13,700 | ― | 13,700 | 0.06 |
| ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,772 | 15,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 22,321 | 32,933 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,842 | 2,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,617 | 32,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,435 | 1,382 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,200 | 5,142 | |||||||||
| その他 | 2,795 | 3,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,962 | 92,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,174 | 30,320 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,336 | △16,645 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,837 | 13,675 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,770 | 16,959 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,785 | △13,093 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,985 | 3,866 | |||||||||
| 土地 | 7,787 | 7,801 | |||||||||
| リース資産 | 320 | 346 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △131 | △137 | |||||||||
| リース資産（純額） | 188 | 208 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,114 | 2,537 | |||||||||
| その他 | 9,499 | 9,597 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,927 | △8,097 | |||||||||
| その他（純額） | 1,571 | 1,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,483 | 29,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,233 | 1,202 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,432 | 1,361 | |||||||||
| のれん | 105 | 2,341 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,643 | 1,627 | |||||||||
| その他 | 940 | 1,268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,355 | 7,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,261 | 5,160 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,336 | 7,425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,001 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 2,105 | 2,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,688 | 16,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,527 | 53,828 | |||||||||
| 資産合計 | 124,489 | 146,520 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 24,236 | 24,819 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 11,288 | 14,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 18,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 960 | |||||||||
| 未払金 | 7,477 | 4,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 2,329 | |||||||||
| 未払消費税等 | 612 | 323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 1,477 | |||||||||
| 返金負債 | 1,010 | 897 | |||||||||
| その他 | ※ 5,849 | 6,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,341 | 74,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,815 | 1,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 314 | 304 | |||||||||
| 資産除去債務 | 479 | 480 | |||||||||
| その他 | 520 | 519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,129 | 2,350 | |||||||||
| 負債合計 | 56,470 | 77,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,895 | 9,895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,917 | 9,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,897 | 41,183 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,631 | 60,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 1,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 698 | 964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,354 | 1,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,163 | 3,457 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,224 | 5,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,018 | 69,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,489 | 146,520 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 38,603 | ※ 40,819 | |||||||||
| 売上原価 | 21,236 | 23,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,367 | 17,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,557 | 1,705 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 698 | 707 | |||||||||
| 販売促進費 | 289 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 16 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,325 | 3,509 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 939 | 944 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 251 | 314 | |||||||||
| 減価償却費 | 346 | 394 | |||||||||
| のれん償却額 | 423 | 21 | |||||||||
| 地代家賃 | 362 | 365 | |||||||||
| 研究開発費 | 664 | 711 | |||||||||
| その他 | 3,169 | 3,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,043 | 12,220 | |||||||||
| 営業利益 | 5,323 | 5,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 248 | 31 | |||||||||
| 受取手数料 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取家賃 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 31 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 333 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 5,648 | 5,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,617 | 5,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,087 | 2,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △331 | △543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,756 | 1,688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,861 | 3,947 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,766 | 3,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,861 | 3,947 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △370 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 578 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △73 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | 295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,995 | 4,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,903 | 4,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 59 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 59 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 84 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 915 | 百万円 | － | 百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係電子記録債務) | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形) | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、
第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高
と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 902 | 百万円 | 962 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 423 | 百万円 | 21 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,600 | 118.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,603 | 118.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,215 | 6,387 | 38,603 | － | 38,603 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 3,454 | 27 | 3,481 | △3,481 | － |
| 計 | 35,669 | 6,414 | 42,084 | △3,481 | 38,603 |
| セグメント利益 | 4,960 | 299 | 5,259 | 64 | 5,323 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額64百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,268 | 6,551 | 40,819 | － | 40,819 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 3,049 | 38 | 3,088 | △3,088 | － |
| 計 | 37,318 | 6,590 | 43,908 | △3,088 | 40,819 |
| セグメント利益 | 5,276 | 262 | 5,538 | △6 | 5,532 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（事業の譲受）
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社ＴＷＯ
事業の内容 ウェルビーイング事業の企画・製造・販売等
② 事業譲受を行った主な理由
高いブランドロイヤリティを築いている「ＢＡＲＴＨ」ブランド及びブランド育成に携わってきた人財 が当社グループの一員になることで、ブランドそのものの発展に加え、マーケティングに関するノウハウの融合などによるシナジーの発揮を期待するためであります。
③ 事業譲受日
2023年３月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 3,500百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 3,500百万円 |
なお、譲受事業の取得原価については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、 上記金額は暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,254百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 家庭用品事業 虫ケア用品 口腔衛生用品 入浴剤 その他日用品 その他 | 15,666 1,759 5,546 7,317 1,925 | 17,819 1,861 5,473 7,082 2,031 |
| 総合環境衛生事業 | 6,387 | 6,551 |
| 計 | 38,603 | 40,819 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 170円89銭 | 176円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,766 | 3,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,766 | 3,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,039 | 22,063 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,603百万円
② １株当たりの金額 118円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 浅 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃 靖 |
|---|
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。