5036 日本ビジネスシステムズ 四半期報告書－第33期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストスケープの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され、政府による各種施策の効果もあり、経済活動の正常化に向けた動きが継続しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方で、国内IT市場においては、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセスおよびビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっております。企業のIT投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドテクノロジー・サービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。

このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。当社の既存顧客においては、コミュニケーション基盤であるM365導入が進んできており、新たなID獲得によって、顧客基盤の強化を図っております。また、今後はM365から本格的なAzure活用を手掛ける案件へのシフトが徐々に拡大していくものと考えており、当社では顧客企業のクラウド利活用の促進を支援する体制強化のためのスキルシフトを先行的に進めております。加えて、Chat GPTに関する新規ソリューションサービスの提供を開始し、新たな需要に対応してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は46,614百万円、営業利益は2,211百万円、経常利益は2,168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,430百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

（クラウドインテグレーション事業）

当第２四半期連結累計期間は、既存顧客からのM365導入案件の需要が一巡してきている一方で、特に製造・流通業界における大手エンタープライズを中心に、D365・Azureの導入案件等が好調に推移し、売上高は10,823百万円となりました。利益面においては、今後案件増加が見込まれる成長領域へのエンジニアのスキルシフト等による先行投資によって、セグメント利益は1,685百万円となりました。

（クラウドサービス事業）

当第２四半期連結累計期間は、クラウド利活用における保守・運用・改善について、前期に獲得した大口受注案件に伴うお客様への常駐サービスの増加が大きく寄与し、売上高は7,673百万円となりました。利益面においては、大口受注案件の稼働の安定化により収益性が改善し、セグメント利益は1,100百万円となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

当第２四半期連結累計期間は、顧客基盤強化のためのマイクロソフト社のライセンス販売の拡大が順調に進んだほか、物販の販売が好調に推移した結果、売上高は28,124百万円となりました。利益面においては、ID獲得のための先行投資等により、セグメント利益は811百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,494百万円となりました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が17,134百万円、現金及び預金が3,243百万円であります。固定資産は20,442百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が12,773百万円、投資その他の資産が5,183百万円であります。

この結果、総資産は43,936百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,443百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が6,479百万円、賞与引当金が1,581百万円であります。固定負債は7,899百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が7,254百万円であります。

この結果、負債合計は23,343百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,593百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が11,624百万円、資本剰余金が8,643百万円であります。

この結果、自己資本比率は46.9％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は、3,243百万円となりました。

これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が4,303百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により21百万円減少したことによるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、2,372百万円の減少となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の増加額5,401百万円、法人税等の支払額1,350百万円による減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益2,166百万円、仕入債務の増加額1,626百万円による増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、3,536百万円の減少となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,576百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出919百万円による減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,605百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入れによる収入2,800百万円による増加があった一方で、配当金の支払額897百万円による減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は96,732,800株増加し、193,465,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行い、発行済株式総数は24,183,200株増加し、48,366,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行い、発行済株式総数は24,183,200株増加し、48,366,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストスケープの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年９月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社日テレWandsを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

株式会社ネクストスケープ

（2）非連結子会社の数　５社

非連結子会社の名称

JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY

Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.

JBS 上海有限公司

Japan Business Systems S.A de C.V

Japan Business Systems HK Limited

（3）連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　１社

会社等の名称

株式会社日テレWands

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　６社

会社等の名称

JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY

Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.

JBS 上海有限公司

Japan Business Systems S.A de C.V

Japan Business Systems HK Limited

rhipe Japan株式会社

（3）持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ネクストスケープの決算日は３月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えることから、12月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

商品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備を含む）…８～50年

車両運搬具…２～４年

工具、器具及び備品…２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、９年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

(5) 修繕引当金

従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) ハードウエア・ソフトウエアの販売

ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) その他のサービス

ａ．請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

ｂ．準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。

ｃ．クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　棚卸資産

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,389百万円には、のれんの償却額△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストスケープの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、のれんが2,007百万円増加しております。当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

なお当社は、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年３月31日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割による増加する株式数

（３）分割の日程

（４）新株予約権行使価額の調整

本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2023年４月１日以降、次のとおり調整いたしました。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（６）その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

３．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日(土)をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容（下線部は変更部分）

（３）定款変更の日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。