3659 ネクソン 四半期報告書－第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、第20期第３四半期連結会計期間より、要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において、Stiftelsen Embark Incentiveを当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。

また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な物価高と金融引き締めによる内需低下の中、米中堅銀行の一つであるシリコンバレーバンクの破綻を契機として金融不安の懸念が拡がり、また、物価高の主因であるウクライナ戦争の終結は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、インバウンド需要への期待は高まっていますが、大企業製造業の景況感は５四半期連続で悪化しており、引き続き予断を許さない状況が続きました。

このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けずに、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結会計期間においては、主に韓国における『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』及び『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』、中国『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)が成長したことにより、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益となりました。

顧客所在地別の売上収益では、韓国においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)が前年同期比で減収となったものの、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』が過去最高の売上収益を更新し、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が成長したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で増加しました。『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』は、昨年末のワールドカップ期間中に流入したユーザーを維持した中で、イベントやセールスプロモーションを実施し、好評を博したことから、売上収益が大きく成長しました。『メイプルストーリー』(MapleStory)については、２月にサーバー間でキャラクター育成の難易度に不均衡があることに対しユーザーの不満が生じたことで、アクティブユーザー数が減少しました。しかしながら、サーバー間における不均衡の解消やプレイ体験の改善に早急に取り組み、また、４月20日から20周年の大規模アップデートと大型報酬の付与も実施した結果、ユーザーセンチメントやユーザー数に改善が見られています。モバイルゲームは、主に『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)、『風の王国：Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)及び『KartRider Rush+』が減収となったものの、『HIT2』の増収寄与や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』及び『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4 M』の成長により、売上収益は前年同期比で増加しました。これらの結果、韓国全体では、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。

中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の増収により、売上収益が前年同期比で増加しました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、前四半期連結会計期間から継続して、ゲーム内バランスの最適化やユーザーとのコミュニケーションの促進など、ユーザーエンゲージメントの向上に繋がる取り組みを行ってきました。この好調なトレンドの中、１月12日に実施した旧正月アップデートにおけるパッケージ販売がユーザーに好評でした。

日本においては、主に『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の成長により、売上収益が前年同期比で増加しました。

北米及び欧州においては、『Choices: Stories You Play』及び『メイプルストーリーM』(MapleStory M)が減収となったものの、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の増収により、売上収益が前年同期比で増加しました。

その他の地域においては、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の成長及びその他モバイルゲームの貢献により、売上収益は前年同期比で増加しました。

費用面では、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』及び『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』に係るロイヤリティ費用の増加や、従業員数の増加や定期昇給に伴う人件費の増加により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、モバイルゲームに係るプラットフォーム費用の増加や、主に新作ローンチのプロモーションによる広告宣伝費の増加により、前年同期比で増加しました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は124,087百万円(前年同期比36.3％増)、営業利益は56,275百万円(同46.1％増)、税引前四半期利益は71,903百万円(同25.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52,791百万円(同31.1％増)となりました。

報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,258百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント損失は542百万円(前年同期は3,075百万円の損失)となりました。

②　韓国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は117,877百万円(前年同期比38.1％増)、セグメント利益は59,945百万円(同39.3％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。

③　中国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,081百万円(前年同期比20.3％増)、セグメント利益は633百万円(同25.1％増)となりました。

④　北米

当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,432百万円(前年同期比11.5％増)、セグメント損失は1,554百万円(前年同期は615百万円の損失)となりました。

⑤　その他

当第１四半期連結累計期間の売上収益は439百万円(前年同期比6.3％増)、セグメント損失は1,509百万円(前年同期は1,224百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,064,848百万円であり、前連結会計年度末に比べて21,999百万円増加しております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加(前期末比31,247百万円増)、その他の預金の増加(同79,835百万円増)、その他の金融資産の増加(同14,558百万円増)及び持分法で会計処理されている投資の増加(同10,911百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同117,703百万円減)によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は189,791百万円であり、前連結会計年度末に比べて14,488百万円増加しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比11,421百万円増)によるものであります。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は875,057百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,511百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比47,854百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同29,568百万円減)及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の減少(同14,298百万円減)によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は81.3％(前連結会計年度末は82.3％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117,703百万円減少し、291,665百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による減少の影響1,796百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は28,533百万円(前年同期は18,048百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益71,903百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額32,230百万円及び引当金の減少額6,259百万円によるものであります。

前年同期と比べて、税引前四半期利益が増加したことにより、営業活動による収入が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は112,126百万円(前年同期は1,477百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額82,763百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出23,506百万円によるものであります。

前年同期と比べて、定期預金への預入れと持分法で会計処理されている投資の取得による支出が増加したことにより、投資活動による支出が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は32,314百万円(前年同期は22,611百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出29,571百万円及び配当金の支払額4,308百万円によるものであります。

前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動による支出が増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,944百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,414,065株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,597百万円増加しております。

２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が193,533株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ265百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」77株は含めておりません。

なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、前事業年度末日から当第１四半期会計期間末日までの間に、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,803,200株及び単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得49株を行っております。これらの取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式も含め14,971,626株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,670百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理されている投資の売却益9,298百万円であります。

当該売却益は、前第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、前第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。

５. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失の戻入であります。

６．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

５. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,639百万円であります。

６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失の戻入であります。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州

(2) その他：中南米及びアジア諸国 

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。

負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。

上記以外のファンド等の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

その他の金融負債(非流動)

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

３．持分法で会計処理している投資からの振替は、当第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)への振替であります。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.7％～19.3％及び12.5％～18.0％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

［帳簿価額］

（注）１．前第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

３．ゲーム配信権については、その他に含めております。

４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は9,818百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は9,799百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は前第１四半期連結会計期間末において発生しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

［帳簿価額］

（注）１．当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

３．ゲーム配信権については、その他に含めております。

４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は6,530百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は6,517百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第１四半期連結会計期間末において発生しておりません。

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

　(注) 繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。

９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

10　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

(注) １．2021年11月19日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。

３．2022年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により9,803,200株増加しております。

４．単元未満株式の買取請求により49株増加しております。

５．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式787,023株が含まれております。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

(注)１．当社の連結子会社である本財団が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間では865,770株、当第１四半期連結累計期間では787,023株であります。

２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

12　関連当事者取引

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。

(1) 前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、前第１四半期連結会計期間末時点において、以下のとおり持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。

なお、Smash Capital Fund I L.P.については、前第１四半期連結会計期間において当社グループが新規で出資を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、当第１四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。

なお、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が、当第１四半期連結会計期間に当社の社外取締役を任期満了により退任したため、当社は当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドは持分法の適用範囲から除外されることとなりました。このため、追加出資金額には関連当事者であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。

13　持分法の適用範囲に関する重要な変更

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。

また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。

14　後発事象

(自己株式の消却) 

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 消却に係る事項の内容

２ 【その他】

2023年２月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………… 4,308百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 5.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月27日

 （注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

株式会社ネクソン

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。