9260 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社は、2023年１月６日付けでWismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。

この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社24社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融、地政学、環境問題等のリスク顕在化による成長率の鈍化が懸念されるとともに、加速するインフレに対応する金融引き締めが個人消費や需要の低下を招く等、経済見通しに対する不透明感が増しております。

このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。

アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高697億65百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益31億67百万円(前年同期比9.1％増)、経常利益33億70百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億10百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

［セグメント別業績の概況］

① アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高555億38百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益35億10百万円(前年同期比17.6％増)となりました。

北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。

利益面では、適切な価格転嫁等によって利益率の維持を図る一方、棚卸資産評価損の計上や、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等により費用が増加し、世界的な物流混乱を起因とする品不足を背景に、利益率は過去と比べて高い水準であった前年同期との対比では低下いたしました。

北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げによる消費の落ち込みは当初見通しの範囲内に留まり、個店レストラン向けを中心に売上高は増加いたしました。アジア・オセアニア地域では、前年同期は新型コロナウイルスの変異株まん延やサプライチェーン悪化に見舞われていたのに対し、当期は足元で景気後退リスクは顕在化しておらず、また、物流状況も安定化に向かう中、堅調な業績で推移いたしました。

② 農水産商社事業

農水産商社事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高129億39百万円(前年同期比12.5％増)、営業損失41百万円(前年同期は０百万円の営業利益)となりました。

売上高については、前年同期の国内市場では主要都市圏における「まん延防止等措置法」の継続や仕入原価の急騰により販売が低調であった一方、当期は、不安定な調達状況が継続する中でも主力商材である輸入青果において比較的順調な出荷を実現できたこと、冷凍青果の業務用需要が回復し受注が堅調であったほか、シンガポールにおける青果卸売子会社では、主力のグローサリー向け野菜販売等が好調に推移したこと等により、前年同期比で増収となりました。

利益面については、主力商材であるレモンの在庫状況等を鑑み、数量優先の販売施策のため相場の引き下げを行ったことや、国内の冷凍青果販売事業やシンガポールの青果卸売子会社において、調達原価上昇に対する価格調整が遅れたこと等により、前年同期比で減益となりました。

③ その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12億87百万円(前年同期比12.1％増)、営業利益61百万円(前年同期比13.7％増)となりました。

主力の輸入食品販売事業では、最大商戦であるバレンタイン・イベントが盛況のうちに終わり、日常的な輸入ブランド商品もインフレによる買い控えが懸念されたものの堅調な実績を上げるとともに、サプリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、新規事業として、手術後や病後者向けの食品提供事業等を展開し、現時点では経費が先行して発生しておりますが、その他事業全体としては、増収増益となりました。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、1,815億61百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,537億47百万円(前連結会計年度末比27億16百万円増加)となりました。流動資産の増加は、棚卸資産の減少13億２百万円、未収還付法人税等を含むその他の減少８億95百万円があったものの、現金及び預金の増加53億28百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、278億13百万円(前連結会計年度末比３億78百万円減少)となりました。固定資産の減少は、建設仮勘定を含むその他（純額）の増加１億61百万円があったものの、リース資産（純額）の減少５億25百万円があったことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、1,076億84百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、345億79百万円(前連結会計年度末比９億65百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少６億52百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加12億94百万円、未払法人税等の増加４億12百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、731億５百万円(前連結会計年度末比４億40百万円減少)となりました。固定負債の減少は、長期借入金の増加１億68百万円があったものの、リース債務の減少５億４百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加し、738億76百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金の増加12億34百万円、為替換算調整勘定の増加５億28百万円があったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式3,540株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、Wismettac EMEA Holdings Limitedは新規設立により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)

国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。

また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、その影響は当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※　事業構造改善費用

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失111百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金57百万円、棚卸資産評価損36百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日　至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△140百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

前第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「ワールドギフト事業」を「農水産商社事業」に変更しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては1,529百万円であります。

なお、のれんの金額は、前第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日　至  2023年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△363百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2023年２月28日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

西本Wismettacホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。