7744 ノーリツ鋼機 四半期報告書－第69期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第68期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第１四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。

（単位：百万円）

（注）　事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

（売上収益）

　「音響機器関連」事業においては、前第１四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、引き続いて強い需要のもと、好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は173億98百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比22.3％増と好調に推移しましたが、主として原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っております。その結果、事業EBITDAは25億52百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（営業利益）

　上述の事業EBITDAの増加により、営業利益は20億20百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

　前第１四半期連結累計期間においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの損益に987億52百万円計上しておりました。その特殊要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したことによる増益に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億51百万円（前年同期比98.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

（単位：百万円）

①　ものづくり（部品・材料）

　部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリにおいては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、材料や燃料の値上がりの影響も受け、一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は28億56百万円（前年同期比6.7％減）、事業EBITDAは６億50百万円（前年同期比17.8％減）と前年同期と比べ１億40百万円の減益となりました。

②　ものづくり（音響機器関連）

　音響機器関連事業においては、前第１四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。一方、主に販売機種構成の影響で、前第１四半期連結累計期間に比較し売上原価率が上がったことや新規事業やインフラ整備への投資を計画通り遂行しているため、売上収益は142億11百万円（前年同期比30.4％増）と増加したものの、事業EBITDAは20億81百万円（前年同期比9.6％増）と、増加の幅は限定的なものとなりました。

③　その他

　その他の事業は、売上収益は３億31百万円（前年同期比24.4％増）、事業EBITDAは55百万円（前年同期比32.8％増）と前年同期と比べ13百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（資産、負債及び資本の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,728億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して344億47百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、405億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が376億80百万円減少したことによるものです。

　非流動資産は、61億35百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が68億22百万円増加したことによるものです。

　負債合計は355億30百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が26億１百万円、未払法人所得税が348億43百万円減少したことによるものです。

　資本合計は、10億82百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が51億66百万円増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益10億51百万円があったものの、配当金の支払46億71百万円に伴って利益剰余金が36億19百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ376億80百万円減少し、587億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは298億38百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額351億24百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億56百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億57百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは75億11百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出26億36百万円、配当金の支払額46億71百万円となっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億55百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2023年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　なお、「ものづくり（音響機器関連）」セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分について、前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を確定したため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　事業EBITDAの調整額△246百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　事業EBITDAの調整額△235百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間　（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

７．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

９．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

10．持分法による投資損益

　当社は、前第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第１四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．非継続事業

　2022年２月に株式会社ＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したため連結の範囲から除外いたしました。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社ＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

13．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　該当事項はありません。

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．企業結合

重要な企業結合はありません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。