| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 【英訳名】 | Golf Digest Online Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,585,882 | 11,652,896 | 46,090,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 224,605 | △304,620 | △175,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 936,887 | 13,392 | 339,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,093,553 | 17,113 | 654,992 |
| 純資産額 | （千円） | 8,405,456 | 1,520,733 | 1,598,875 |
| 総資産額 | （千円） | 23,146,195 | 44,980,749 | 43,524,609 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 51.27 | △4.55 | 16.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 16.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 3.3 | 3.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の状況としては、国内事業において、当社は2023年１月１日付で当社の100％子会社である株式会社GDOゴルフテックを吸収合併したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、エネルギー価格の高止まりや各国における金融引き締め等に伴う減速、米国における金融機関の破綻をきっかけとする金融システム不安の高まり等、先行きは非常に不透明な状況となっております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の業績は、売上高11,652百万円（前年同期比21.6％増）、営業損失437百万円（前年同期は営業利益224百万円）、経常損失304百万円（前年同期は経常利益224百万円）となりました。一方、2023年１月１日付にて連結子会社であった株式会社GDOゴルフテックを吸収合併したことに伴い繰延税金資産を計上したことから法人税等調整額△309百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期比98.6％減）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当第１四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高6,561百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、セグメント利益は102百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
「海外」セグメント
当第１四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、売上高5,091百万円（前年同期比36.8％増）となりました。また、セグメント損失は540百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状況は、総資産44,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円増加の43,460百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、1,520百万円となりました。
主要な勘定残高は、契約負債が923百万円、買掛金が856百万円増加した一方、長期借入金が343百万円減少しました。利益剰余金は87百万円の減少となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 59,164,000 |
| Ａ種優先株式 | 60,000 |
| 計 | 59,224,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株）（2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| Ａ種優先株式 | 60,000 | 60,000 | － | 単元株式数１株（注） |
| 計 | 18,334,000 | 18,334,000 | － | － |
（注）当社の定款「第２章の２ 種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）
第11条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４ ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
５ Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。
３ Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
４ Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（Ａ種優先株主の議決権）
第11条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２ 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第11条の７ 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）
第11条の８ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 普通株式18,274,000Ａ種優先株式60,000 | － | 1,458,953 | － | 1,420,071 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | 60,000 | － | 2022年11月25日を払込期日とする第三者割当増資による発行されたＡ種優先株式となります。 | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,269,300 | 普通株式 | 18,269,300 | 182,693 | － |
| 普通株式 | 18,269,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,334,000 | 18,334,000 | － | － | |
| 18,334,000 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 182,693 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)（株）ゴルフダイジェスト・オンライン | 東京都品川区東五反田２－10－２ | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,421,492 | 2,198,162 | |||||||||
| 売掛金 | 3,063,950 | 2,935,036 | |||||||||
| 商品 | 6,238,673 | 7,051,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 694 | 13,718 | |||||||||
| 貯蔵品 | 186,183 | 204,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,022 | △16,436 | |||||||||
| その他 | 2,248,574 | 2,500,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,143,547 | 14,886,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,747,384 | 7,049,251 | |||||||||
| 使用権資産 | 7,631,816 | 7,915,252 | |||||||||
| その他 | 3,303,368 | 3,526,578 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,970,111 | △4,270,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,712,456 | 14,220,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,479,098 | 8,249,469 | |||||||||
| その他 | 6,269,235 | 6,416,645 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,748,333 | 14,666,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 927,245 | 1,214,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,974 | △6,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 920,271 | 1,207,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,381,062 | 30,094,120 | |||||||||
| 資産合計 | 43,524,609 | 44,980,749 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,893,669 | 3,750,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,603,721 | 5,451,889 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,514,167 | 1,516,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,396 | 43,365 | |||||||||
| 契約負債 | 5,562,340 | 6,485,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390 | 15,045 | |||||||||
| ポイント引当金 | 38,642 | 47,214 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27,787 | 18,411 | |||||||||
| その他 | 4,224,063 | 4,594,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,926,177 | 21,922,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,961,461 | 12,618,267 | |||||||||
| リース債務 | 7,729,247 | 7,943,798 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121,002 | 123,999 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 17,486 | 20,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 344,812 | 352,300 | |||||||||
| その他 | 825,547 | 478,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,999,556 | 21,537,105 | |||||||||
| 負債合計 | 41,925,734 | 43,460,016 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,458,953 | 1,458,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | △152,151 | △239,264 | |||||||||
| 自己株式 | △80,253 | △80,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,226,547 | 1,139,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 347,321 | 351,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 347,321 | 351,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,006 | 30,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,598,875 | 1,520,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,524,609 | 44,980,749 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,585,882 | 11,652,896 | |||||||||
| 売上原価 | 6,248,001 | 7,820,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,337,880 | 3,832,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,113,506 | 4,269,271 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 224,373 | △437,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 430 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,266 | 234,990 | |||||||||
| その他 | 3,782 | 40,850 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,083 | 276,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,929 | 142,175 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 1,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,851 | 143,789 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 224,605 | △304,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,062 | 893 | |||||||||
| 債務免除益 | ※１ 765,068 | － | |||||||||
| その他 | 101 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 766,233 | 893 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,783 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,783 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 986,055 | △303,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,810 | △7,752 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,357 | △309,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,168 | △317,158 | |||||||||
| 四半期純利益 | 936,887 | 13,392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 936,887 | 13,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 936,887 | 13,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156,666 | 3,720 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156,666 | 3,720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,093,553 | 17,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,093,553 | 17,113 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社GDOゴルフテックは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社GDOゴルフテックを連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 425,143 | 千円 | 652,404 | 千円 |
| のれんの償却額 | 134,770 | 266,288 | ||
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 100,504 | 5.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 100,504 | 5.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金385千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,865,111 | 3,720,770 | 9,585,882 | － | 9,585,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,698 | 3,698 | △3,698 | － |
| 計 | 5,865,111 | 3,724,469 | 9,589,580 | △3,698 | 9,585,882 |
| セグメント利益 | 157,770 | 66,603 | 224,373 | － | 224,373 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,561,785 | 5,091,110 | 11,652,896 | － | 11,652,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,480 | 7,480 | △7,480 | － |
| 計 | 6,561,785 | 5,098,590 | 11,660,376 | △7,480 | 11,652,896 |
| セグメント利益又は損失（△） | 102,939 | △540,041 | △437,102 | － | △437,102 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
（収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 4,129,902 | 844,121 | 4,974,024 | ||
| ゴルフレッスン | 238,624 | 2,672,079 | 2,910,703 | ||
| ゴルフ場予約 | 993,240 | － | 993,240 | ||
| ゴルフ練習場事業 | 213,396 | － | 213,396 | ||
| ゴルフ弾道測定器事業 | － | － | － | ||
| その他のサービス | 289,946 | 204,569 | 494,516 | ||
| 5,865,111 | 3,720,770 | 9,585,882 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 5,400,122 | 959,496 | 6,359,618 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 464,988 | 2,761,274 | 3,226,263 | ||
| 5,865,111 | 3,720,770 | 9,585,882 |
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 4,510,541 | 1,037,663 | 5,548,204 | ||
| ゴルフレッスン | 247,852 | 3,179,392 | 3,427,244 | ||
| ゴルフ場予約 | 1,165,006 | － | 1,165,006 | ||
| ゴルフ練習場事業 | 329,679 | － | 329,679 | ||
| ゴルフ弾道測定器事業 | － | 720,182 | 720,182 | ||
| その他のサービス | 308,706 | 153,873 | 462,579 | ||
| 6,561,785 | 5,091,110 | 11,652,896 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 6,042,287 | 1,557,238 | 7,599,526 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 519,497 | 3,533,872 | 4,053,370 | ||
| 6,561,785 | 5,091,110 | 11,652,896 |
（注）１．売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間より、ゴルフ練習場事業及びゴルフ弾道測定器事業の区分を追加しております。前第１四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 51円27銭 | △４円55銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 936,887 | 13,392 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | 96,178 |
| （うち優先配当額） | （千円） | － | (96,178) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 936,887 | △82,785 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 18,273,610 | 18,203,607 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）の信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間70,000株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 達哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。