4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(星光ＰＭＣ株式会社)及び子会社７社により構成されており、製紙用薬品、樹脂、化成品の製造、販売を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

〈製紙用薬品〉

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

〈樹脂〉

　　2023年１月に、株式取得により新たに株式会社マリンナノファイバーを子会社と致しました。

〈化成品〉

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済においては、資源エネルギー価格の高止まり等に伴うインフレ進行や、金融引き締めによる景気後退懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の流れの中で印刷情報用紙・印刷インキ等の需要減少等が継続しており、依然として厳しい経営環境となりました。

　当社グループは、製品の高品質化・生産性の向上を図り、環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入してまいりました。また、主に製紙用薬品の拡販を進めると共に、各事業においてこれまでの原料価格の上昇に対応した製品価格への転嫁に引き続き努めた結果、国内インキ市場の縮小加速や昨年後半から続く海外での景気減速の影響による販売数量減はあったものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,457百万円（前年同期比1.0％減）と、ほぼ前年同期並みとなりました。

　利益面では、高付加価値製品の販売数量減が響いたこと、また昨年10月に稼働したベトナム工場の償却負担の増加等により、営業利益は311百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益は390百万円（前年同期比54.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、305百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　当第１四半期連結累計期間の国内の紙・板紙生産量（速報値）は、562万トンと、これまで堅調だった段ボール原紙、衛生用紙の需要減少に伴う減産等の影響を受けて、前年同期比6.1％の減少となりました。当社グループは、国内市場、海外市場へ差別化商品の拡販、特にベトナム子会社を起点とする東南アジアでの板紙向けの拡販等を実施すると共に、これまでの原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁に努めた結果、当事業の売上高は、4,885百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加はありましたが、昨年10月に稼働したベトナム工場の償却負担の増加等により、178百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

・樹脂事業

　当第１四半期連結累計期間の国内の印刷インキ生産量（速報値）は、6万4千トンと、前年同期比6.7％の減少となりました。当社グループは、厳しい事業環境に対応するべく製品ポートフォリオ変革とこれまでの原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁に努めましたが、中国の景気回復の遅れに伴う粘着剤の販売数量減が響き、当事業の売上高は、1,440百万円（前年同期比15.3%減）となりました。

　セグメント利益は、粘着剤及び国内の印刷インキ用樹脂の販売数量減などにより、30百万円の損失（前年同期セグメント利益109百万円）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、海外での景気減速の影響を受けた主力製品の輸出販売数量の減少等により1,131百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

　セグメント利益は、売上高の減少及びこれまでの原料価格上昇に対する製品価格への転嫁の遅れ等が響き、261百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の1,824百万円の減少及び電子記録債権の355百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で1,096百万円減少し、45,461百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金の1,119百万円の減少及び短期借入金の507百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で1,378百万円減少し、14,070百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の172百万円の増加及び利益剰余金の62百万円の増加などを要因として、前連結会計年度末比で282百万円増加し、31,391百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、452百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンナノファイバーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。

交付された補助金の内、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

主として新規事業助成の為の機械装置購入、研究費用及び付随する必要経費に対して交付されたものであります。交付された補助金の内、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については、特別利益として計上しております。

※２　固定資産圧縮損

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

※１の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

※１の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

前第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、前第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△262,430千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△124,012千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は1,091千円減少、セグメント利益は1,091千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は44,200千円減少、セグメント利益は115千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△259,530千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△98,761千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

(１)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  　被取得企業の名称　株式会社マリンナノファイバー

  　事業の内容　キチンナノファイバーの研究開発・製造販売

  ②企業結合を行った主な理由

  　当社は、とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合との間で、2022年11月29日付で締結いたしまし
  た株式譲渡契約に基づき、2023年１月11日付で、株式会社マリンナノファイバーの株式について議決権所有
  割合の85.4％の取得を完了いたしました。

  　当社は、得意とする工業分野、該社の得意とするヘルスケア分野で技術やネットワークの相互活用を図る
  ことで、ナノファイバー技術をコアとした更なる事業ポートフォリオ拡大を推進してまいります。

  ③企業結合日

  　2023年１月11日(みなし取得日2023年１月１日)

  ④企業結合の法的形式

  　現金を対価とする株式取得

  ⑤結合後企業の名称

  　結合後の企業の名称に変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

  　85.4％

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  　2023年１月１日から2023年３月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

  　６百万円

  ②発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

  ③償却方法及び償却期間

　　重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

２【その他】

2023年２月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………242,568千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月29日

（注）　2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。