| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日住サービス |
| 【英訳名】 | The Japan Living Service Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 078-945-7504(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区三宮町１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 078-945-7504(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,604,325 | 1,552,068 | 5,431,512 |
| 営業利益 | (千円) | 54,703 | 75,355 | 148,524 |
| 経常利益 | (千円) | 64,504 | 67,157 | 143,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 37,007 | 46,575 | 90,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,004 | 50,147 | 122,129 |
| 純資産額 | (千円) | 4,398,855 | 4,481,819 | 4,519,745 |
| 総資産額 | (千円) | 10,015,407 | 9,866,198 | 9,821,650 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 23.56 | 29.09 | 56.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 23.48 | 29.07 | 56.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 45.4 | 46.0 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、2023年地価公示では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、三大都市圏の住宅地は２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。また、都市部を中心に、店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾向がより進んでおり、当社グループが展開する大阪圏の商業地は、３年ぶりに上昇に転じ、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、コロナ前への回復傾向が顕著となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,552百万円（前年同期比3.3％減少）、営業利益は75百万円（前年同期比37.8％増加）、経常利益は67百万円（前年同期は4.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期は25.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は682百万円（前年同期比1.0％増加）、セグメント利益は56百万円（同12.0％減少）となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産の資産価値の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りました。その結果、売上高は156百万円（前年同期比0.9％減少）、セグメント利益は12百万円（同217.8％増加）となりました。
[工事売上]
売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事並びに各居住室の住宅設備の更新工事に注力いたしました。その結果、売上高は207百万円（前年同期比10.3％増加）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は128百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は25百万円（同61.7％増加）となりました。
[受取手数料]
売買仲介賃貸仲介ともに、取扱単価の見直しに注力いたしました。また、テレビCM、新聞紙面広告、YouTube動画等の認知を広める広告施策や、ポータルサイトの掲載品質向上に努めました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、245百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、35百万円（同0.5％増加）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は377百万円（同16.6％減少）、セグメント利益は102百万円（同17.7％減少）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
[流動資産]
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,065百万円となり、前連結会計年度末と比較して185百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が208百万円、営業未収入金が15百万円増加したこと、現金及び預金が63百万円減少したことであります。
[固定資産]
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して141百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が７百万円増加したこと、敷金及び保証金が113百万円、繰延税金資産が15百万円、建物及び構築物が13百万円減少したことであります。
[流動負債]
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,481百万円となり、前連結会計年度末と比較して117百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が31百万円、預り金が30百万円増加したこと、役員賞与引当金が19百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したことであります。
[固定負債]
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,902百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円減少いたしました。その主な要因は、長期預り金が７百万円増加したこと、長期借入金が45百万円減少したことであります。
[純資産]
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,481百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を46百万円計上したこと、配当金を88百万円計上したことにより、利益剰余金が41百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,989,845 | 1,989,845 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,989,845 | 1,989,845 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | ─ | 1,989,845 | ─ | 1,568,500 | ─ | 485,392 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 388,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,906 | ― |
| 1,590,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 10,745 | |||
| 発行済株式総数 | 1,989,845 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,906 | ― |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日住サービス(自己保有株式) | 神戸市中央区三宮町 一丁目２番１号 | 388,500 | ― | 388,500 | 19.52 |
| 計 | ― | 388,500 | ― | 388,500 | 19.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,989,945 | 1,926,805 | |||||||||
| 営業未収入金 | 12,991 | 28,842 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 43,057 | 46,286 | |||||||||
| 契約資産 | 2,354 | - | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,683,929 | 2,892,871 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 21 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 148,865 | 169,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,235 | △1,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,879,928 | 5,065,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,609,171 | 1,596,025 | |||||||||
| 土地 | 2,470,687 | 2,470,687 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2,314 | |||||||||
| その他（純額） | 24,348 | 22,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,104,208 | 4,091,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,960 | 65,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 191,507 | 198,788 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,799 | 23,191 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 535,292 | 421,294 | |||||||||
| その他 | 2,953 | 2,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 766,552 | 643,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,941,721 | 4,800,460 | |||||||||
| 資産合計 | 9,821,650 | 9,866,198 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 73,961 | 76,407 | |||||||||
| 短期借入金 | 980,000 | 980,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,924 | 169,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,443 | 12,857 | |||||||||
| 預り金 | 649,590 | 679,819 | |||||||||
| 契約負債 | 152,050 | 183,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,500 | 53,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | - | |||||||||
| その他 | 241,520 | 326,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,363,990 | 2,481,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,438,865 | 2,393,634 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 295,378 | 297,858 | |||||||||
| 長期預り金 | 201,670 | 209,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,937,914 | 2,902,670 | |||||||||
| 負債合計 | 5,301,904 | 5,384,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,568,500 | 1,568,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,606,462 | 1,606,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,387,767 | 2,346,269 | |||||||||
| 自己株式 | △1,095,116 | △1,095,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,467,613 | 4,426,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,273 | 43,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,855 | 11,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,129 | 54,701 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,002 | 1,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,519,745 | 4,481,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,821,650 | 9,866,198 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,604,325 | 1,552,068 | |||||||||
| 売上原価 | 828,647 | 836,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 775,677 | 715,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 720,973 | 640,276 | |||||||||
| 営業利益 | 54,703 | 75,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 374 | |||||||||
| 生命保険配当金 | - | 899 | |||||||||
| 違約金収入 | 16,058 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,982 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,217 | 1,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,994 | 7,333 | |||||||||
| 雑損失 | 422 | 2,284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,416 | 9,618 | |||||||||
| 経常利益 | 64,504 | 67,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 1,670 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,670 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,833 | 67,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,699 | 7,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,126 | 13,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,826 | 20,582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,007 | 46,575 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,007 | 46,575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 37,007 | 46,575 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,284 | 5,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,713 | △1,612 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,997 | 3,571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,004 | 50,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,004 | 50,147 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 30,808 | 千円 | 33,244 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 78,538 | 50.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 88,073 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月20日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 676,155 | 157,893 | 188,002 | 129,704 | 452,569 | 1,604,325 | － | 1,604,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 118 | 118 | △118 | － |
| 計 | 676,155 | 157,893 | 188,002 | 129,704 | 452,687 | 1,604,443 | △118 | 1,604,325 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 64,345 | 3,803 | △9,707 | 15,708 | 124,514 | 198,664 | △143,960 | 54,703 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△143,960千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | － | 188 | 59 | 337 | 1,086 | 1,670 | － | 1,670 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 682,640 | 156,409 | 207,397 | 128,087 | 377,534 | 1,552,068 | － | 1,552,068 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 420 | － | － | － | 420 | △420 | － |
| 計 | 682,640 | 156,829 | 207,397 | 128,087 | 377,534 | 1,552,488 | △420 | 1,552,068 |
| セグメント利益 | 56,631 | 12,086 | 2,774 | 25,408 | 102,437 | 199,338 | △123,982 | 75,355 |
(注) １ セグメント利益の調整額△123,982千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用のうち配賦可能額に関する調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産売上」のセグメント利益は367千円増加し、「不動産賃貸収入」のセグメント利益は96千円減少し、「工事売上」のセグメント利益は7,358千円増加し、「不動産管理収入」のセグメント利益は190千円減少し、「受取手数料」のセグメント利益は769千円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 676,155 | 1,310 | － | 129,704 | 423,432 | 1,230,602 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 188,002 | － | 29,136 | 217,139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 676,155 | 1,310 | 188,002 | 129,704 | 452,569 | 1,447,742 |
| その他の収益 | － | 156,583 | － | － | － | 156,583 |
| 外部顧客への売上高 | 676,155 | 157,893 | 188,002 | 129,704 | 452,569 | 1,604,325 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 682,640 | 540 | － | 128,087 | 363,453 | 1,174,721 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 207,397 | － | 14,080 | 221,478 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 682,640 | 540 | 207,397 | 128,087 | 377,534 | 1,396,200 |
| その他の収益 | － | 155,868 | － | － | － | 155,868 |
| 外部顧客への売上高 | 682,640 | 156,409 | 207,397 | 128,087 | 377,534 | 1,552,068 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 23円56銭 | 29円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 37,007 | 46,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 37,007 | 46,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,570,766 | 1,601,340 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円48銭 | 29円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,197 | 700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 内 威 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。