| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大森屋 |
| 【英訳名】 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲野 達郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河田 信光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河田 信光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,276,125 | 6,999,485 | 14,165,118 |
| 経常利益 | (千円) | 455,253 | 299,751 | 582,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 596,091 | 194,582 | 681,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,769 | 239,612 | 660,848 |
| 純資産額 | (千円) | 11,190,617 | 11,417,673 | 11,278,695 |
| 総資産額 | (千円) | 14,871,915 | 15,749,764 | 14,778,033 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.47 | 38.67 | 135.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 72.5 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △797,570 | △2,741,690 | 1,166,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 431,612 | △77,907 | 390,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 268,516 | 1,143,907 | △187,929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,709,804 | 1,501,425 | 3,182,760 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.84 | 3.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症対策緩和による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。原料海苔の記録的な不作および価格高騰の影響については試算中あり、影響額が判明次第開示する予定でおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常に向かい、景気は改善の動きが見られるものの、原材料およびエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ対策による景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により外食需要が回復してきており、内食需要も安定した推移となりましたが、商品価格の値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰しており、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コストも大幅な増加となりました。また、相次ぐ値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,999百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面におきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は302百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は299百万円（前年同期比34.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は2,906百万円（前年同期比6.4％減）となり、進物品につきましては、売上高は310百万円（前年同期比0.6％増）となりました。ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが新製品が苦戦を強いられ、売上高は1,072百万円（前年同期比4.9％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要は回復傾向にあるものの、売上高は2,658百万円（前年同期比1.1％減）となりました。その他につきましては、売上高は50百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、15,749百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて948百万円増加し、12,600百万円となりました。これは棚卸資産が2,467百万円、その他（流動資産）が265百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,681百万円、受取手形及び売掛金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、3,149百万円となりました。これは主に、投資有価証券が61百万円増加したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、3,590百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,275百万円増加したこと、未払金が165百万円、未払法人税等が150百万円、その他（流動負債）が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、742百万円となりました。これは長期借入金が32百万円、退職給付に係る負債が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、11,417百万円となりました。これは主に、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,681百万円減少し、1,501百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,741百万円（前年同期は797百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益299百万円（前年同期は872百万円）、減価償却費100百万円（前年同期は108百万円）、売上債権の減少102百万円（前年同期は86百万円の増加）、仕入債務の増加27百万円（前年同期は45百万円の増加）があった一方、棚卸資産の増加2,472百万円（前年同期は909百万円の増加）、法人税等の支払額232百万円（前年同期は124百万円の支払）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は431百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円（前年同期は13百万円の支出）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,143百万円（前年同期は268百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,300百万円（前年同期は400百万円の収入）、長期借入金の返済による支出56百万円（前年同期は56百万円の支出）、配当金の支払額99百万円（前年同期は75百万円の支出）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,561,360 |
| 計 | 11,561,360 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,098,096 | 5,098,096 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,098,096 | 5,098,096 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 5,098,096 | － | 814,340 | － | 1,043,871 |
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大森屋共栄持株会 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 | 471 | 9.37 |
| 稲野 達郎 | 兵庫県西宮市 | 309 | 6.15 |
| 稲野 貴之 | 兵庫県芦屋市 | 286 | 5.70 |
| 稲野 節子 | 兵庫県西宮市 | 198 | 3.95 |
| 稲野 惠子 | 兵庫県西宮市 | 169 | 3.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 140 | 2.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 140 | 2.78 |
| 大森屋社員持株会 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 | 133 | 2.65 |
| 岡本 雅美 | 神戸市東灘区 | 86 | 1.71 |
| 稲野 智久 | 東京都文京区 | 80 | 1.60 |
| 計 | ― | 2,015 | 40.06 |
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,300 | 普通株式 | 66,300 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 66,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,029,600 | 普通株式 | 5,029,600 | 50,296 | 同上 |
| 普通株式 | 5,029,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,196 | 普通株式 | 2,196 | － | － |
| 普通株式 | 2,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,098,096 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 50,296 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大森屋 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 | 66,300 | － | 66,300 | 1.30 |
| 計 | － | 66,300 | － | 66,300 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,760 | 1,501,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,912,430 | 2,808,646 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 5,471,240 | ※ 7,938,716 | |||||||||
| その他 | 85,591 | 351,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,652,023 | 12,600,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,067,094 | 3,068,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,730,000 | △1,765,626 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,337,094 | 1,303,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,572,828 | 2,618,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,113,596 | △2,151,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 459,231 | 467,894 | |||||||||
| 土地 | 696,871 | 696,871 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,850 | 30,800 | |||||||||
| その他 | 109,485 | 92,653 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,177 | △74,894 | |||||||||
| その他（純額） | 21,307 | 17,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,518,355 | 2,516,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,757 | 34,385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 403,732 | 464,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,583 | 99,827 | |||||||||
| その他 | 36,082 | 36,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 573,897 | 598,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,126,010 | 3,149,607 | |||||||||
| 資産合計 | 14,778,033 | 15,749,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 877,578 | 904,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,263 | 1,385,063 | |||||||||
| 未払金 | 475,938 | 310,674 | |||||||||
| 返金負債 | 707,598 | 687,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,500 | 102,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,900 | 88,443 | |||||||||
| その他 | 185,165 | 112,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,716,943 | 3,590,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 325,442 | 293,344 | |||||||||
| 長期未払金 | 40,408 | 39,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 416,543 | 409,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 782,394 | 742,038 | |||||||||
| 負債合計 | 3,499,337 | 4,332,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,340 | 814,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,871 | 1,043,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,406,599 | 9,500,547 | |||||||||
| 自己株式 | △57,125 | △57,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,207,685 | 11,301,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,850 | 159,185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,427 | 5,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,267 | △48,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,010 | 116,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,278,695 | 11,417,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,778,033 | 15,749,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,276,125 | 6,999,485 | |||||||||
| 売上原価 | 5,840,713 | 5,754,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,435,411 | 1,244,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 993,254 | ※ 942,105 | |||||||||
| 営業利益 | 442,156 | 302,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,286 | 3,112 | |||||||||
| 為替差益 | 9,165 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 864 | 1,188 | |||||||||
| その他 | 611 | 518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,946 | 4,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 783 | 978 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,835 | |||||||||
| その他 | 65 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 849 | 7,860 | |||||||||
| 経常利益 | 455,253 | 299,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 417,231 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 417,231 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 142 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 872,342 | 299,751 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,123 | 87,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,127 | 17,311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,251 | 105,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 596,091 | 194,582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596,091 | 194,582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 596,091 | 194,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,904 | 40,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 693 | 932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,889 | 3,762 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,321 | 45,029 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 572,769 | 239,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 572,769 | 239,612 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 872,342 | 299,751 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,874 | 100,458 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,304 | △3,135 | |||||||||
| 支払利息 | 783 | 978 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △417,231 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 142 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,165 | 6,835 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △86,762 | 102,961 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △909,249 | △2,472,153 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,784 | 27,281 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,205 | △21,024 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,016 | △7,445 | |||||||||
| その他 | △263,205 | △545,255 | |||||||||
| 小計 | △675,213 | △2,510,747 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,304 | 3,135 | |||||||||
| 利息の支払額 | △873 | △1,321 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △124,787 | △232,756 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △797,570 | △2,741,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,095 | △74,119 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 454,250 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,993 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,392 | △3,005 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △1,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 204 | 99 | |||||||||
| その他 | △3,360 | 117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 431,612 | △77,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,298 | △56,298 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,185 | △99,794 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 268,516 | 1,143,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,889 | △5,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,551 | △1,681,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,798,356 | 3,182,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,709,804 | ※ 1,501,425 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| （2022年９月30日） | （2023年３月31日） | ||||
| 製品 | 706,666 | 千円 | 製品 | 722,457 | 千円 |
| 仕掛品 | 264,108 | 千円 | 仕掛品 | 263,801 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,500,466 | 千円 | 原材料及び貯蔵品 | 6,952,457 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||
| 販売促進費 | 90,999 | 千円 | 販売促進費 | 25,676 | 千円 |
| 給料手当 | 261,752 | 千円 | 給料手当 | 272,529 | 千円 |
| 運賃 | 233,620 | 千円 | 運賃 | 227,109 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,766 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 56,360 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,617 | 千円 | 退職給付費用 | 13,942 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,709,804 | 千円 | 現金及び預金 | 1,501,425 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,709,804 | 千円 | 現金及び現金同等物 | 1,501,425 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 75,475 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 100,634 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 家庭用海苔進物品ふりかけ業務用海苔その他 | 3,105,623308,6621,127,0862,687,21247,539 | 2,906,927310,6641,072,0972,658,86450,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,276,125 | 6,999,485 |
| その他収益 | ― | ― |
| 外部顧客との売上高 | 7,276,125 | 6,999,485 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 118.47 | 38.67 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 596,091 | 194,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 596,091 | 194,582 |
| 期中平均株式数(株) | 5,031,732 | 5,031,732 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勝幸 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇野 佐世 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。