| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 橋本 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)6811－7188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 国内管理部長 山根 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,658 | 64,886 | 192,932 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,829 | 3,527 | 7,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,653 | 2,964 | 6,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,884 | 847 | 2,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,614 | 2,266 | 8,305 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,060 | 169,019 | 167,767 |
| 総資産額 | (百万円) | 352,835 | 357,530 | 356,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.86 | 6.68 | 17.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 47.1 | 46.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社グループは第75期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第75期第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結する変則的な決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、当社及び３月決算であった連結対象子会社は３か月間（2022年４月１日～2022年６月30日）、12月決算の連結対象子会社は６か月間（2022年１月１日～2022年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。海外においても、一部の地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に稼働は比較的順調に推移したものの、需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、中南米を除き全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、258億７千７百万円となりました。海外向け売上高は、390億９百万円となりました。この結果、総売上高は648億８千６百万円、海外売上高比率は60.1％となりました。
営業利益は、35億２千７百万円、経常利益は29億６千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億４千７百万円となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であります。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本
調達環境の改善により生産制約は解消傾向となりました。この結果、売上高は447億８千万円、営業利益は58億１千２百万円となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は196億７千３百万円、営業利益は35億４千６百万円の損失となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は199億１千７百万円、営業利益は17億６千６百万円となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は26億２千８百万円、営業利益は３億２千５百万円となりました。
⑤その他
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は12億５千万円、営業利益は２億８百万円となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
需要は、日本では減少、海外では中南米を除く全ての地域で増加し、日本向け売上高は、123億４百万円、海外向け売上高は、欧州・北米・中東を中心に増加し、320億５千９百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は443億６千４百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、37億６千３百万円となりました。海外向け売上高は、５億２千２百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億８千６百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、需要が増加する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は43億９千６百万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、118億３千９百万円となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円増加の3,575億３千万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少26億２千９百万円やその他流動資産の減少47億４千９百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加７億４千３百万円や棚卸資産の増加72億５千４百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円減少の1,885億１千万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加17億２千１百万円やその他流動負債の増加17億１千２百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少17億２千万円や電子記録債務の減少17億６千２百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円増加の1,690億１千９百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加９億６千８百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,663,700 | 普通株式 | 2,663,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,663,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他)（注）１ | 普通株式 | 1,267,423 | ― | ||
| 126,742,300 | |||||
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 94,355 | |||||
| 発行済株式総数 | 129,500,355 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,267,423 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タダノ | 香川県高松市新田町甲34番地 | 2,663,700 | ― | 2,663,700 | 2.06 |
| 計 | ― | 2,663,700 | ― | 2,663,700 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を、従来より12月決算である連結対象会社は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結する変則的な決算となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 98,158 | 95,528 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,736 | 44,480 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,032 | 5,064 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,641 | 54,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,249 | 29,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,515 | 32,734 | |||||||||
| その他 | 14,842 | 10,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △592 | △581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 270,583 | 271,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,659 | 25,405 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,406 | 9,122 | |||||||||
| 土地 | 25,440 | 25,488 | |||||||||
| リース資産（純額） | 698 | 628 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 755 | 942 | |||||||||
| その他（純額） | 4,442 | 4,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,403 | 66,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,537 | 2,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,375 | 7,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,389 | 8,476 | |||||||||
| その他 | 1,708 | 1,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △303 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,169 | 17,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,110 | 86,283 | |||||||||
| 資産合計 | 356,693 | 357,530 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,034 | 38,314 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,860 | 7,098 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,209 | 40,593 | |||||||||
| リース債務 | 1,329 | 1,294 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,734 | 3,456 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,547 | 3,595 | |||||||||
| 排ガス規制関連損失引当金 | 6,935 | 6,979 | |||||||||
| 未払金 | 8,309 | 7,535 | |||||||||
| その他 | 8,771 | 10,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,734 | 119,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,510 | 3,210 | |||||||||
| リース債務 | 3,287 | 3,260 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 709 | 694 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,603 | 8,739 | |||||||||
| その他 | 972 | 1,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,192 | 69,158 | |||||||||
| 負債合計 | 188,926 | 188,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,838 | 16,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,202 | 129,034 | |||||||||
| 自己株式 | △2,450 | △2,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,611 | 156,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 989 | 1,285 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,096 | 3,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,842 | 7,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △313 | △294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,615 | 11,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 539 | 676 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,767 | 169,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 356,693 | 357,530 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,658 | 64,886 | |||||||||
| 売上原価 | 59,518 | 47,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,139 | 17,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,215 | 2,453 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 209 | 670 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 182 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | △16 | |||||||||
| 人件費 | 6,315 | 4,360 | |||||||||
| 退職給付費用 | 193 | 188 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 313 | 252 | |||||||||
| 減価償却費 | 477 | 386 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,896 | 2,319 | |||||||||
| その他 | 3,518 | 3,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,310 | 14,346 | |||||||||
| 営業利益 | 1,829 | 3,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 2 | |||||||||
| その他 | 90 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 353 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 219 | |||||||||
| その他 | 107 | 136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 334 | 709 | |||||||||
| 経常利益 | 1,653 | 2,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 欧州事業再生関連収益 | ※１ 626 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,477 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,121 | 111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 28 | 39 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 779 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 808 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,965 | 3,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,075 | 2,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,237 | △246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,312 | 2,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,653 | 974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △231 | 127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,884 | 847 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,653 | 974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,923 | 976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,961 | 1,291 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,614 | 2,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,743 | 2,130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △128 | 136 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||
| Vernazza Autogru Srl | 234 | 百万円 | Vernazza Autogru Srl | 208 | 百万円 | ||
| ㈱オートレント | 196 | 〃 | ㈱オートレント | 171 | 〃 | ||
| ㈱坂野クレーン | 164 | 〃 | Gustav Adolf Neeb Gmbh & Co Kg | 146 | 〃 | ||
| その他83社 | 1,460 | 〃 | その他77社 | 1,343 | 〃 | ||
| 計 | 2,054 | 百万円 | 計 | 1,870 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 欧州事業再生関連収益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
前第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として626百万円を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（779百万円）を認識しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,965 | 百万円 | 1,499 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 507 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 建設用クレーン | 7,355 | 12,307 | 25,075 | 5,267 | 50,005 | 3,102 | 53,108 | － | 53,108 |
| 車両搭載型クレーン | 3,384 | － | － | 106 | 3,490 | 453 | 3,944 | － | 3,944 |
| 高所作業車 | 3,003 | － | － | 127 | 3,130 | 13 | 3,143 | － | 3,143 |
| その他 | 5,455 | 6,878 | 3,279 | 840 | 16,453 | 1,008 | 17,461 | － | 17,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,198 | 19,186 | 28,354 | 6,341 | 73,080 | 4,578 | 77,658 | － | 77,658 |
| 外部顧客への売上高 | 19,198 | 19,186 | 28,354 | 6,341 | 73,080 | 4,578 | 77,658 | － | 77,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,790 | 12,913 | 245 | 44 | 21,993 | 382 | 22,376 | △22,376 | － |
| 計 | 27,988 | 32,099 | 28,600 | 6,385 | 95,073 | 4,961 | 100,035 | △22,376 | 77,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,931 | △4,529 | 2,211 | 451 | 65 | 406 | 472 | 1,356 | 1,829 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,262百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。
なお、第１四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」696百万円をそれぞれ計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 建設用クレーン | 16,271 | 7,577 | 18,347 | 2,075 | 44,272 | 91 | 44,364 | － | 44,364 |
| 車両搭載型クレーン | 4,061 | － | － | 47 | 4,109 | 177 | 4,286 | － | 4,286 |
| 高所作業車 | 4,361 | － | － | 35 | 4,396 | － | 4,396 | － | 4,396 |
| その他 | 5,933 | 3,380 | 1,439 | 444 | 11,197 | 641 | 11,839 | － | 11,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,627 | 10,958 | 19,787 | 2,602 | 63,975 | 910 | 64,886 | － | 64,886 |
| 外部顧客への売上高 | 30,627 | 10,958 | 19,787 | 2,602 | 63,975 | 910 | 64,886 | － | 64,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,152 | 8,714 | 129 | 26 | 23,023 | 339 | 23,362 | △23,362 | － |
| 計 | 44,780 | 19,673 | 19,917 | 2,628 | 86,998 | 1,250 | 88,249 | △23,362 | 64,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,812 | △3,546 | 1,766 | 325 | 4,358 | 208 | 4,567 | △1,039 | 3,527 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,075百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円86銭 | 6円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,884 | 847 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,884 | 847 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,773 | 126,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
| 株式会社タダノ |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。