4633 サカタインクス 四半期報告書－第146期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

印刷インキ（アジア）

前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

印刷インキ（米州）

当第１四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ問題などの影響により資源価格が高止まりしていることに加え、世界的なインフレの進行及び金融引き締めにより、特に欧米を中心に、景気の減速感が顕著となり先行きが懸念される状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、ウクライナ問題の影響などにより上昇した資源価格や各地での環境規制の強化などにより、原材料価格が高止まりした状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。

売上高は、海外を中心に販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、542億１千４百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。

利益面では、日本においては原材料や副資材の価格が高止まりしているほか、電気・ガス代といったユーティリティコストなども上昇しているものの、海外においてはこれらの価格がピークアウトしてきたなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は24億２千８百万円（前年同期比62.3％増加）となりました。経常利益は30億９千４百万円（前年同期比37.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億１千５百万円（前年同期比44.7％増加）となりました。

（参考）USドルの期中平均為替レート

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（単位：百万円）

(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材（日本）

感染症による社会経済活動の制限緩和が続き、各地で人出の増加や大型イベントの開催などにより経済活動が活発化したことや、水際対策の緩和による外国人観光客の増加などによりパッケージ関連の需要が高まりました。グラビアインキはレジャー消費やコンビニエンスストアの需要の高まりに加え、インバウンド消費の回復などもあり好調に推移しました。フレキソインキは紙袋関係の需要回復が続いたものの、食料品や飲料関係などの値上がりの影響で買い控えの動きもあり、全体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況のなか、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は128億５百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。

利益面では、販売価格の改定を進めてはいるものの、原材料価格が高止まりしているなか、電気・ガス代といったユーティリティコストの上昇や、印刷情報関連の印刷インキの販売が低調に推移したことなどから、営業利益は５千万円（前年同期比43.9％減少）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシアで販売が好調であったほか、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続くなど全般的に堅調に推移しました。印刷情報関連では、インドでは好調な販売が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策転換後の感染爆発により経済活動が停滞したことなどにより全般的に販売は低調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから117億９千９百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。

利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が寄与したことや、原材料価格がピークアウトしたことなどにより、営業利益は７億６千３百万円（前年同期比82.7％増加）となりました。

印刷インキ（米州）

金融引き締めによる市況の悪化が続いており販売数量に関しては全般的に低調に推移しました。主力のパッケージ関連では、顧客での在庫調整が続いたことなどから、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売は落ち込みました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はあるものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだものの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、186億４千万円（前年同期比14.5％増加）となりました。

利益面では、人件費は増加したものの、販売価格の改定効果が寄与したことや、原材料価格がピークアウトしたなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は10億３千３百万円（前年同期比91.7％増加）となりました。

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、販売数量に関しては伸び悩みました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、46億７千４百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。

利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が伸び悩んだことや原材料価格が一部で高止まりしていることに加え、人件費などの経費が増加した影響もあり１億４千３百万円の営業損失（前年同期は１億９百万円の営業損失）となりました。

機能性材料

インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの市況がやや改善傾向にあることもあり、前年同期並みとなりました。トナーは、海外向けの販売が堅調に推移したことなどから前年同期並みとなりました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は41億２千６百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。

利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は５億３千４百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は減少したものの、売上高の増加に伴い売上債権が増加したことや、株価の上昇に伴う時価評価などにより有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比31億９千７百万円（1.8％）増加の1,806億円となりました。

負債は、仕入債務が減少したものの、設備投資を目的とした借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比２億１千６百万円（0.3％）増加の846億６千７百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比29億８千万円（3.2％）増加の959億３千３百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）当面の対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２）株式会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億６千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。

（偶発債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

（単位：百万円）

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額68百万円には、セグメント間取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。