| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 邦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,685,058 | 14,258,595 | 25,170,060 |
| 経常利益 | (千円) | 835,323 | 894,247 | 1,549,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 509,222 | 503,861 | 643,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 626,630 | 585,072 | 736,990 |
| 純資産額 | (千円) | 8,395,636 | 8,705,168 | 8,374,426 |
| 総資産額 | (千円) | 17,028,286 | 17,924,526 | 16,915,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 50.68 | 50.05 | 63.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 45.5 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △310,311 | 606,852 | 736,120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,448 | △695,076 | △193,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △640,778 | △218,059 | △1,227,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,295,694 | 2,310,989 | 2,617,924 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.21 | 35.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2022年10月１日付で、ＩＴソリューション事業のうちビジネスソリューション分野の一部を担う株式会社シー・エル・シーを、ＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。また、2023年１月31日付で、同分野の一部を担うパーソナル情報システム株式会社を連結子会社化（孫会社）しております。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2022年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う株式会社シー・エル・シーを、ＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は限定的でありますが、依然として収束時期が不透明であることから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、金融資本市場の変動や供給面での制約の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（※１）、ＩｏＴ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速によるＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングの浸透が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年９月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、新たな事業領域の獲得や拡充を企図しながら、事業の選択と集中による経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月１日付にてＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として株式会社シー・エル・シーと合併いたしました。2023年１月には、生鮮流通業向けシステム開発事業及びＥＲＰソリューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を連結子会社化（孫会社）する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は当第２四半期連結会計期間の２月より四半期連結財務諸表に取り込んでおります。
また、前連結会計年度において、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会を設置し、2022年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,258百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は875百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は894百万円（前年同期比7.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、これは、前年同期においてグループ内再編に伴う合併消滅会社の欠損金に対する繰延税金資産を一時で計上したことにより、税金費用がマイナスとなった特殊要因があったことによるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は11,608百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は610百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
ソフトウェア開発においては、ＣＡＳＥ（※３）による次世代モビリティの牽引により、自動車関連案件が堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件が増大いたしました。ハードウェア開発においては、医療関連分野では概ね計画通りの売上計上となったものの部材高騰により収益を圧迫することになりました。また、事務機器関連分野では官公庁向けサーバーの大型導入案件が計画通りに進捗し、売上に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は6,974百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
・ビジネスソリューション
企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。また、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の業績を当第２四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開する生鮮流通業向けソリューション等が収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,633百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,422百万円（前年同期比30.0％増）となり、セグメント利益は113百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
重機・建機向けＩｏＴ関連開発が堅調に推移したことに加え、通信事業において新規取引先の開拓により、収益に大きく寄与いたしました。また、これまで研究開発を進めてきたＡＩ画像認識等の要素技術を活用した太陽光発電所におけるＡＩ保安システムやＡＩカメラ画像解析システムを開発し、売上に寄与いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,263百万円(前年同期比6.7％増)となり、セグメント利益は139百万円(前年同期比13.7％増)となりました。
市場における半導体需要の停滞感が見られる中で、産業・インフラ・ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き強く、ＬＳＩ設計・テスト開発における強い引き合いが継続したことに加え、グループ間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて堅調に推移いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology/情報通信技術）
情報処理および通信技術の総称。
（※２）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※３）ＣＡＳＥ：
「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、17,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金197百万円の減少の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産303百万円、電子記録債権435百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ509百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産10百万円の減少、無形固定資産322百万円の増加、投資その他の資産185百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ497百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、9,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金209百万円、電子記録債務111百万円、その他216百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、社債90百万円、役員退職慰労引当金51百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上した一方で、配当金の支払161百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.5％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、2,310百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は606百万円（前第２四半期連結累計期間は310百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益890百万円、仕入債務の増加282百万円を計上した一方で、売上債権及び契約資産の増加593百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は695百万円（前第２四半期連結累計期間は51百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出517百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は218百万円（前第２四半期連結累計期間は640百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入527百万円があった一方、長期借入金の返済による支出456百万円、配当金の支払額160百万円、非支配株主への配当金の支払額116百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,322,400 | 10,322,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,322,400 | 10,322,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 10,322,400 | ― | 2,091,897 | ― | 3,527,532 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 924,700 | 9.18 |
| 株式会社レスターホールディングス | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 | 585,000 | 5.80 |
| 株式会社Ｙ＆Ｕ | 東京都千代田区神田神保町二丁目８番地 | 565,800 | 5.61 |
| ＰＣＩホールディングス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 507,582 | 5.04 |
| 関谷 恵美 | 東京都新宿区 | 319,600 | 3.17 |
| 岡 丈詞 | 大阪府柏原市 | 243,900 | 2.42 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 231,668 | 2.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 224,300 | 2.23 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 | 192,000 | 1.91 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 185,400 | 1.84 |
| 計 | ― | 3,979,950 | 39.49 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は924,700株であります。なおその内訳は、投資信託設定分 495,200株、年金信託設定分 5,200株、その他信託分 424,300株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 223,600株であります。なおその内訳は、投資信託設定分 135,300株、年金信託設定分 9,900株、その他信託分 78,400株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 244,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,731 | ― |
| 10,073,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 10,322,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,731 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＣＩホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 244,300 | ― | 244,300 | 2.37 |
| 計 | ― | 244,300 | ― | 244,300 | 2.37 |
(注) 上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,629,966 | 2,432,562 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,779,257 | 5,082,709 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,344,586 | 1,780,525 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,627,621 | ※１ 1,445,283 | |||||||||
| その他 | ※２ 824,490 | ※２ 974,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,205,922 | 11,715,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 952,359 | 941,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,150,607 | 2,455,449 | |||||||||
| その他 | 111,350 | 129,136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,261,957 | 2,584,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 2,495,295 | ※２ 2,680,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,709,612 | 6,207,097 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 1,517 | |||||||||
| 資産合計 | 16,915,534 | 17,924,526 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,091,271 | 2,300,940 | |||||||||
| 電子記録債務 | 888,030 | 999,806 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 10,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 872,364 | 948,244 | |||||||||
| 未払金 | 506,466 | 454,363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,844 | 122,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 532,490 | 504,310 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,665 | 15,354 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 3,741 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 7,722 | |||||||||
| その他 | 1,419,412 | 1,635,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,509,286 | 7,028,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,052,747 | 1,056,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,730 | 67,242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128,891 | 121,779 | |||||||||
| 資産除去債務 | 457,218 | 463,906 | |||||||||
| その他 | 377,234 | 391,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,031,820 | 2,190,563 | |||||||||
| 負債合計 | 8,541,107 | 9,219,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,091,897 | 2,091,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,670,161 | 3,660,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,388,876 | 2,731,738 | |||||||||
| 自己株式 | △337,933 | △317,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,813,002 | 8,166,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,513 | 55,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,314 | △66,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,827 | △11,079 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,790 | 55,454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 558,461 | 494,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,374,426 | 8,705,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,915,534 | 17,924,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,685,058 | 14,258,595 | |||||||||
| 売上原価 | 9,384,592 | 10,896,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,300,466 | 3,362,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,495,365 | ※ 2,487,082 | |||||||||
| 営業利益 | 805,101 | 875,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19,259 | 17,688 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,027 | 883 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,292 | 1,644 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,543 | － | |||||||||
| その他 | 4,732 | 4,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,855 | 24,336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,046 | 3,627 | |||||||||
| 為替差損 | 9,067 | － | |||||||||
| その他 | 1,520 | 1,771 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,634 | 5,399 | |||||||||
| 経常利益 | 835,323 | 894,247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 276 | 3,483 | |||||||||
| 減損損失 | 57,770 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 1,520 | － | |||||||||
| その他 | 703 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,271 | 3,483 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 775,051 | 890,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,263 | 270,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105,433 | 69,367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,830 | 339,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 642,221 | 551,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132,998 | 47,462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 509,222 | 503,861 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 642,221 | 551,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,290 | 57,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35,880 | △23,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,590 | 33,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 626,630 | 585,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493,632 | 537,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132,998 | 47,462 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 775,051 | 890,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,624 | 82,133 | |||||||||
| のれん償却額 | 100,243 | 98,843 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,483 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,081 | △39,928 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,019 | △5,311 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,389 | △8,488 | |||||||||
| 減損損失 | 57,770 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,027 | △883 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,259 | △17,688 | |||||||||
| 助成金収入 | △9,292 | △1,644 | |||||||||
| 支払利息 | 5,046 | 3,627 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △555,829 | △593,134 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △76,269 | 245,312 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △9,226 | △213,696 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148,481 | 282,523 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △174,422 | △45,367 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △102,865 | 88,709 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 129,037 | 122,476 | |||||||||
| その他 | △23,974 | △3,627 | |||||||||
| 小計 | 28,280 | 884,620 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,428 | 17,688 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,831 | △3,441 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 9,292 | 1,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △362,999 | △336,239 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 517 | 42,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △310,311 | 606,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,429 | △60,142 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,956 | △42,455 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,297 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51,990 | △63,998 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,505 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △517,109 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,589 | △29,941 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,680 | 222 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,459 | △3,459 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 23,887 | － | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,001 | △3,600 | |||||||||
| その他 | 2,200 | 25,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,448 | △695,076 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 527,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △433,668 | △456,862 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △160,218 | △160,568 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45,811 | △116,234 | |||||||||
| その他 | △1,023 | △1,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △640,778 | △218,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 227 | △651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,002,310 | △306,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,298,005 | 2,617,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,295,694 | ※ 2,310,989 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シー・エル・シーは、2022年10月１日付で当社の連結子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、2023年１月31日付けで、ＰＣＩソリューションズ株式会社がパーソナル情報システム株式会社の株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 279,641 | 千円 | 299,541 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,112,260 | 880,036 | ||
| 仕掛品 | 235,719 | 265,704 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 流動資産（その他） | 978 | 千円 | 1,564 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 430 | 430 | ||
３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 5,200,000 | 千円 | 5,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,200,000 | 5,200,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 215,336 | 千円 | 205,487 | 千円 |
| 給与手当 | 807,249 | 766,933 | ||
| 退職給付費用 | 15,653 | 11,009 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 79,267 | 78,635 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,027 | 6,961 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,307,736 | 千円 | 2,432,562 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,041 | △121,573 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,295,694 | 2,310,989 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 160,772 | 16 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 150,723 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 161,000 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 161,248 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,441,746 | 1,059,383 | 1,183,929 | 12,685,058 | － | 12,685,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,395 | 34,551 | － | 38,947 | △38,947 | － |
| 計 | 10,446,141 | 1,093,935 | 1,183,929 | 12,724,006 | △38,947 | 12,685,058 |
| セグメント利益 | 600,872 | 75,699 | 122,488 | 799,060 | 6,040 | 805,101 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益333,376千円及び全社費用△336,919千円、その他調整額9,583千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 調整額(注) | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | 57,770 | 57,770 |
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 59,368 | 38,770 | 2,104 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 1,419,227 | 823,189 | 514 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,598,033 | 1,397,069 | 1,263,492 | 14,258,595 | － | 14,258,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,713 | 25,216 | － | 35,930 | △35,930 | － |
| 計 | 11,608,746 | 1,422,286 | 1,263,492 | 14,294,525 | △35,930 | 14,258,595 |
| セグメント利益 | 610,864 | 113,198 | 139,329 | 863,393 | 11,917 | 875,310 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益354,630千円及び全社費用△351,629千円、その他調整額8,916千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 60,373 | 38,287 | 181 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 1,708,684 | 746,613 | 151 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パーソナル情報システム株式会社
事業の内容 コンサル・システム開発事業、システムインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に持つ純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。
ＰＣＩソリューションズ株式会社（以下、ＰＳＯＬ社という。）は、自動車や情報家電等の身の回りの様々な電子機器を制御する組込みシステムの開発から企業におけるビジネスや社会を支えるシステムの開発まで、お客様の幅広いニーズにお応えするトータルソリューションプロバイダです。
パーソナル情報システム株式会社（以下、ＰＪＳ社という。）は、生鮮流通分野におけるＩＴコンサルティング及びシステム開発事業を営んでおり、特に花き業界においてはインターネットによる予約注文や市場間の情報連携に係る自社パッケージシステムを保有し、サービスを提供しております。また、中堅企業向けのＥＲＰソリューションに係るコンサルティング及びシステム構築を展開しております。
本件株式取得により、ＰＳＯＬ社においては、ＰＪＳ社が持つ生鮮流通分野での自社パッケージシステム及びそのノウハウを活用することによるシステムインテグレーション事業の拡大やコンサルタント等のＩＴ人材の育成・強化、ＥＲＰ事業の拡大が図られます。ＰＪＳ社においては、ＰＳＯＬ社のリソースを活用することによる提供サービスの充実やシステム構築力の向上が期待され、業績向上が見込まれます。
以上の理由により、ＰＪＳ社を連結子会社化することは、当社グループの成長戦略を補完し、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
98.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＰＳＯＬ社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 792,610千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 792,610千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
403,685千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |
| 区分 | ||||
| システム開発 | 5,066,454 | 263,255 | 1,150,060 | 6,479,770 |
| プロダクト | 4,412,074 | 169,455 | 31,672 | 4,613,202 |
| サービス | 812,124 | 626,366 | 2,196 | 1,440,687 |
| その他 | 151,092 | 305 | － | 151,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,441,746 | 1,059,383 | 1,183,929 | 12,685,058 |
| 外部顧客への売上高 | 10,441,746 | 1,059,383 | 1,183,929 | 12,685,058 |
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 | 半導体トータルソリューション事業 | 計 | |
| 区分 | ||||
| システム開発 | 5,675,480 | 420,581 | 1,203,725 | 7,299,787 |
| プロダクト | 4,857,878 | 278,595 | 57,760 | 5,194,234 |
| サービス | 913,653 | 689,232 | 1,960 | 1,604,846 |
| その他 | 151,020 | 8,659 | 46 | 159,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,598,033 | 1,397,069 | 1,263,492 | 14,258,595 |
| 外部顧客への売上高 | 11,598,033 | 1,397,069 | 1,263,492 | 14,258,595 |
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円68銭 | 50円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 509,222 | 503,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 509,222 | 503,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,048 | 10,067 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年11月26日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 800個(普通株式 80,000株) | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月９日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 161,248千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月９日 |
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。