1788 三東工業社 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　　３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社古澤建設を連結の範囲に含めております。株式会社古澤建設は土木事業セグメントに属しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は、一進一退の動きの中で弱まっております。需要面では、小売業６業態計売上高の増加が続いておりますが、物価上昇分を勘案するとマイナスとなりました。投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅増加に転じたものの、民間設備投資は減少しております。したがいまして景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱まっていると見られます。

　一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が減少となったものの、新設住宅着工戸数は３か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も４か月ぶりの大幅増加となりました。

　このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,543百万円、営業利益493百万円、経常利益494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木事業

　土木事業の完成工事高は3,479百万円、セグメント利益316百万円となりました。

②建築事業

　建築事業の完成工事高は2,032百万円、セグメント利益159百万円となりました。

③環境開発事業（※）

　環境開発事業の売上高は31百万円、セグメント利益17百万円となりました。

（※）令和４年７月より不動産事業より改称しております。

　　　財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,114百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,921百万円であります。

　固定資産は、1,119百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が751百万円、投資その他の資産が348百万円であります。

　この結果、総資産は、5,234百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,983百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等が889百万円、未成工事受入金が430百万円であります。

　固定負債は、81百万円となりました。

　この結果、負債合計は、2,064百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,169百万円となりました。主な内訳は、資本金が849百万円、資本剰余金が630百万円、利益剰余金が1,759百万円であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　　なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、株式会社古澤建設を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業を拡充することによるものであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、令和５年２月27日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり令和５年４月３日に設立いたしました。

（１）設立の目的

　当社グループは、バイオトンネルを用いた好気性発酵乾燥方式による、廃棄物固形燃料化事業を展開いたします。

　バイオトンネルは、非常に堅牢な微生物反応装置であり、通常は焼却によって処理されている、生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみなどの可燃ごみを、微生物で発酵乾燥させ、残った残滓（紙、プラスチックなど）を固形燃料に加工することで、再資源化する廃棄物処理方法であります。

　好気性発酵乾燥方式を広めて、資源を有効活用するとともに、二酸化炭素の排出を削減し、地球環境に与える負荷を軽減することで、持続可能な未来を構築すべく、この事業に取り組んでまいります。

（２）設立した子会社の概要

　　　①名称　　　　　　　株式会社アンビエンタ

　　　②所在地　　　　　　滋賀県栗東市上鈎480番地

　　　③事業の内容　　　　環境関連事業、エネルギー回収・再生・利活用、廃棄物処理等に関する事業

　　　④資本金　　　　　　10,000千円

　　　⑤設立の時期　　　　令和５年４月３日

　　　⑥出資比率　　　　　当社51％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひかり監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。