7148 ＦＰＧ 四半期報告書－第22期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCが解散したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。

　この結果、リースファンド事業において、コロナ禍前の出資金販売額の水準を回復するなど前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たし、不動産ファンド事業も海外不動産が好調に進捗したことから、連結売上高は32,360百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11,328百万円（前年同期比83.5％増）、経常利益は11,227百万円（前年同期比74.8％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は7,541百万円（前年同期比70.7％増）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高益を大幅に更新いたしました。

売上高/売上原価/売上総利益

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

 　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産小口化商品販売額］

 　信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。

売上高は、32,360百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（リースファンド事業）

　出資金販売額は、潤沢な在庫を強みに積極的に出資金を販売した結果、コロナ禍前となる2019年９月期の第２四半期連結累計期間の水準を回復する、71,154百万円（前年同期比104.6％増）となり、売上高は12,794百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

　またリース事業組成金額については、航空機案件の組成を厳選する方針を継続したものの、船舶案件を中心に積極的に組成を推進した結果、169,153百万円（前年同期比58.1％増）となりました。

（不動産ファンド事業　国内不動産）

　不動産小口化商品販売額が17,540百万円（前年同期比22.7％減）となった結果、売上高は17,776百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

　また、不動産ファンド事業組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、第２四半期連結累計期間として過去最高となる42,790百万円となりました。

（不動産ファンド事業　海外不動産）

　出資金販売額（海外不動産）は、米国ニューヨーク州の第１号案件は完売し、第２号案件の販売も好調に進捗した結果、6,090百万円となり、売上高は1,113百万円となりました。

また不動産ファンド事業組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン　カピオラニ　ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。

（その他事業）

 　その他事業の売上高は676百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

　売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により17,085百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

上記の結果、売上総利益は、15,274百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、3,946百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

これは人件費が2,105百万円（前年同期比6.2％増）、その他の費用が1,840百万円（前年同期比32.4％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、11,328百万円（前年同期比83.5％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は、1,453百万円（前年同期比77.3％増）となりました。これは主に、受取利息が324百万円（前年同期比253.6％増）、不動産賃貸料が919百万円（前年同期比300.4％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が107百万円（前年同期は19百万円の持分法による投資損失）となったことによるものであります。

営業外費用は、1,554百万円（前年同期比171.4％増）となりました。これは主に、支払利息が492百万円（前年同期比186.3％増）、支払手数料が343百万円（前年同期比1.2％増）、為替差損が581百万円（前年同期は123百万円の為替差益）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

　経常利益は11,227百万円（前年同期比74.8％増）となりました。

　特別損失は390百万円（前年同期は26百万円）となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失345百万円を計上したことによるものです。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は7,541百万円（前年同期比70.7％増）となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

    (2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

　 積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は179,736百万円（前年度末比21,684百万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、140,295百万円（前年度末比18,402百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,541百万円を計上したことによって、純資産合計は39,440百万円（前年度末比3,281百万円の増加）となりました。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

　　　　(単位：百万円）

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な在庫を強みに、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少しました。

（不動産ファンド事業　国内不動産）

　国内不動産のさらなる拡大に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を進めた結果、前年度末に比べ増加しました。

（不動産ファンド事業　海外不動産）

　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。

借入金・社債の状況

　　(単位：百万円）

　旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて796百万円増加し、12,515百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は13,212百万円(前年同期は14,538百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動において使用した資金は315百万円(前年同期は147百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  配当金の支払をした一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため、借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は14,337百万円（前年同期は6,650百万円の資金収入）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、121,095百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、2022年３月に締結した株式会社三菱UFJ銀行及びその他３行とのコミットメントライン契約について、2023年３月28日付で、同行及びその他２行と資金調達枠15,495百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2023年３月31日となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,670,711株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、第１四半期連結会計期間において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2022年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,795百万円及び借入実行残高51,671百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

           のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が

         マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

 子会社株式の追加取得

当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が18百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度(2022年９月30日)

その他有価証券

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同388百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

その他有価証券

（単位：百万円）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同621百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業　海外不動産」の重要性が増してきたことから、第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業　国内不動産」、「不動産ファンド事業　海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。