2436 共同ピーアール 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループは世界的なＰＲネットワークである「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ　ＰＲ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、今秋、東京に各国のＰＲコンサルタントを集めて開催することを契機に、ＰＲ事業分野の深耕を図るため、既存顧客のみならず新規顧客の開拓を含め、積極的な提案活動を実施してきました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,648百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益267百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益265百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」に変更しております。これは、2022年６月より株式会社キーウォーカーを子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更したものです。そのため、「③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」については、前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①ＰＲ事業

　「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ　ＰＲ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、ＰＲ業界の機運が高まっていることを背景に、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、昨年から引き続き国内外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連や専門サービス、フードビジネス・食品関連や電気・機械・その他製造クライアント、官公庁・自治体・各種団体などからのリテイナー契約を受注しました。オプショナル＆スポット案件については、国内の商業施設・レジャー関連クライアント、官公庁・地方自治体・各種団体、フードビジネス・食品関連クライアントの案件を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。

　この結果、ＰＲ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益248百万円（同4.5％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

　専属タレント「星乃夢奈」のブランドイメージモデル契約、海外観光広告、アイドルユニットプロモーションなどの新規受注を獲得いたしました。自社タレント・メディアにおいても躍進が見られ、専属タレント「さくら」のＴｉｋＴｏｋ登録者が200万人の大台を突破し、支持を拡大している他、当社メディアでは学生の卒業シーズン、長期休暇に合わせたオーディション企画が大きく再生回数を伸ばし、アドセンス収益が増加しました。また、当社ＩＰを新たに生かした企画として、コンビニエンスストアのサービスを使った人気タレントのサムネイル販売が始まり、継続性のある収益モデルとして運用が続いております。

　この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益9百万円（同9.8％減）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

　Ｗｅｂデータ抽出サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いたデータ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業利益41百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

　当第１四半期連結累計期間末における流動資産は3,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少（前期末比5.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金が205百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少（前期末比1.7％減）となりました。これは主に、投資有価証券が14百万円、敷金及び保証金が19百万円増加した一方、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が18百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少（前年同期比4.4％減）いたしました。

（負　債）

　当第１四半期連結累計期間末における流動負債は1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少（前期末比13.8％減）いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が20百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少（前期末比11.1％減）いたしました。これは主に、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少（前期末比12.9％減）いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加（前期末比2.3％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得49百万円があったほか、利益剰余金が75百万円増加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が15百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は157,114株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が49百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が99百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△12,364千円には、のれん償却額△8,364千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△4,000千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントの変更に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△32,110千円には、のれん償却額△32,108千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△１千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントの変更に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分について、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」の２区分から、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３区分へと変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）前第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。