7093 アディッシュ 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,177,606千円となり、前連結会計年度末に比べ113,845千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少125,591千円によるものであります。固定資産は176,919千円となり、前連結会計年度末に比べ9,412千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の増加12,416千円によるものであります。

　この結果、総資産は1,354,525千円となり、前連結会計年度末に比べ104,433千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は492,304千円となり、前連結会計年度末に比べ92,705千円減少いたしました。これは主に未払費用の減少42,309千円、未払法人税等の減少22,906千円及び流動負債その他に含まれる契約負債の減少18,852千円によるものであります。固定負債は166,444千円となり、前連結会計年度末に比べ19,958千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加19,368千円によるものであります。

　この結果、負債合計は658,749千円となり、前連結会計年度末に比べ72,746千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は695,775千円となり、前連結会計年度末に比べ31,686千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上32,775千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

②　経営成績の状況

　当社が属するインターネット業界の動向は、2023年３月20日に公表された経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、インターネット付随サービス業の2022年の売上高は２兆2,431億円（対前年比101.3％）で、統計調査を開始した2009年以降13年連続で増収となっており、堅調に推移しております。

　一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションを掲げ、デジタルエコノミー（注１）に特化したカスタマーサクセス（注２）ソリューション・プロバイダーとして、企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するためのサービスとして、カスタマーサクセス総合支援、ソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングを提供する「グロース支援サービス」と、デジタルエコノミーに適応するうえでの課題を解決するためのサービスとして、スクールガーディアン、フロントサポート、システムプロダクトを提供する「アダプション（注３）支援サービス」を展開しております。

　近年、スタートアップ市場を中心にカスタマーサクセス人材のニーズは増加しており、そのニーズに応えることが当社グループの更なる成長に繋がることから、当第１四半期連結累計期間において、カスタマーサクセス人材の充実を図るべく、採用や教育、育成などへの先行投資を行いました。これらの先行投資は、当連結累計期間及び以降の事業成長を実現すべく、第２四半期連結会計期間も引き続き行う予定であります。

　また、昨今の労働市場の動向に対応すべく、人材確保のための市場競争力強化を主な目的とした賃金水準の引上げを行っております。

　この結果、売上高878,382千円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失43,336千円（前年同四半期は19,453千円の営業利益）、経常損失41,579千円（前年同四半期は18,666千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,775千円（前年同四半期は12,684千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．「デジタルエコノミー」とは、デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動のことであります。

２．「カスタマーサクセス」とは、顧客（カスタマー）が成功出来るよう顧客に寄添い、顧客の成功とはなにかということを深め続ける取組みのことであります。

３．「アダプション」とは、顧客が製品やサービスを導入したあとに本格的に活用し、定着させていく段階のことであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,673千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。