4165 プレイド 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、アジト株式会社を株式の取得により子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,570,749千円となり、前連結会計年度末に比べ578,099千円減少いたしました。これは主に長期借入金の繰上返済により、現金及び預金が853,675千円減少したことによるものであります。固定資産は2,121,576千円となり、前連結会計年度末に比べ179,123千円増加いたしました。これは主にのれんが113,999千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は6,692,326千円となり、前連結会計年度末に比べ398,975千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,668,825千円となり、前連結会計年度末に比べ213,090千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が278,368千円減少したことによるものであります。固定負債は851,542千円となり、前連結会計年度末に比べ287,701千円減少いたしました。これは主に長期借入金が275,144千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,520,367千円となり、前連結会計年度末に比べ500,792千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,171,958千円となり、前連結会計年度末に比べ101,817千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ195,667千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失267,657千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者（注１）にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注２）（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式（注３）で提供しております。

　ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。

　一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。

　企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV（注４）やUU（注５）といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。

　顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。

　当第２四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の末日における当社グループのARR（注６）は7,293,256千円となり、同期間の当社グループの経営成績は、売上高は4,100,273千円（前年同四半期比13.4％増）、営業損失は209,984千円（前年同四半期は営業損失303,291千円）、経常損失は220,430千円（前年同四半期は経常損失351,098千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は267,657千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失340,039千円）となりました。

　なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。

（注２）Customer experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。

（注３）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。

（注４）Page View（ページビュー）の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。

（注５）Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。

（注６）Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失、契約負債の減少、短期借入金の返済、長期借入金の返済による支出等があった一方で、主に預り保証金の受入れ、長期借入れによる収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ853,675千円減少し、3,386,901千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は221,723千円（前年同期は583,290千円の減少）となりました。これは主に、人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税金等調整前四半期純損失266,221千円の計上、契約負債の減少額156,286千円による支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は67,954千円（前年同期は92,437千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,613千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出49,416千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は563,997千円（前年同期は1,220,141千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入680,997千円及び預り保証金の受入れによる収入300,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出202,502千円及び長期借入金の返済による支出1,378,151千円が発生したこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2022年7月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者２名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式137株が含まれています。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、アジト株式会社を株式の取得により子会社化したことに伴い、連結の範

囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022

年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される

金額を1,000,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され

る金額を700,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）

Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

　　　計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用

Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９

月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子

負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

　株式の取得により新たにアジト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該

株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 261,005千円

　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,727千円

　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202,700千円

　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △187,950千円

　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△65,443千円

　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△11,415千円

　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225,626千円

　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　 176,209千円

　差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　 49,416千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての

　　新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104千円それぞれ増加しております。

　　　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,885,695千円、資本剰余金が4,845,697千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年10月３日開催の取締役会決議において、アジト株式会社（以下、「アジト社」という。）の株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月12日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　アジト株式会社

　事業の内容　　　　マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営

(２）企業結合を行った主な理由

　この度当社では、アジト社を当社グループに迎え入れることで、インターネット広告領域のサービスを更に拡充させ、事業拡大を推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。

　アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。

① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速

　これまでのインターネット広告は、広告（集客）によるコンバージョン（獲得）最大化に偏重しており、広告経由のユーザーがその体験に満足し、継続的にサービスを利用しているのかといったLTV（顧客生涯価値）やNPS (注)（顧客推奨度）などの本質的な成果を計測することは困難でした。また、広告配信の対象も、3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で、結果的にユーザー側にとって心地良いとは言えない広告接触体験を提供してしまい、企業イメージやブランドが毀損することもありました。

　当社の「KARTE Signals」は、1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し、企業の広告施策精度向上の先でユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです。今回、アジト社の「Databeat」とプロダクト連携することにより、国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユーザーのデータとが一気通貫で可視化されます。様々な媒体で実施する数多くの広告キャンペーンと、それに接触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったのか、同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能となります。これらによって広告予算の最適化はもちろんのこと、広告運用担当者の工数削減（（２）で詳細を記載）が実現します。ユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けることで、ユーザーとのエンゲージメント向上が実現します。

（注）：ネット・プロモーター(R)、NPS(R)、NPS Prism(R)そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・ カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

② 広告レポート作成や運用業務の自動化

　インターネット広告の運用は非常に煩雑で、担当者は日々、入稿作業やデータ抽出、集計やレポート作成といった作業に追われるという現状があります。「KARTE Signals」と「Databeat」がプロダクト連携することで、レポート作成業務が自動化します。将来的には運用業務の一部自動化も計画しており、運用担当者の大幅な工数削減が実現します。これら自動化によって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果向上に繋がった施策の分析、それらを反映させた広告企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト社は目指しております。

③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販

　「Databeat」はインターネット広告代理店を中心に国内で234社（2022年９月末時点）が導入しており、今後はDatabeat導入企業に対する「KARTE Signals」の拡販に注力すると共に、代理店経由の販路も開拓していきます。

(３）企業結合日

2022年10月12日（みなし取得日2022年12月31日）

(４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受

(５）結合後企業の名称

変更ありません。

(６）取得した議決権比率

66.76％

(７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金） 225,626千円

取得原価　　　　  225,626千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,453千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１）発生したのれんの金額

　　 202,700千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２）発生原因

主として、アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(３）償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（６年）で均等償却することとしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　261,005千円

　　固定資産　　　 26,727千円

　　資産合計　　　287,733千円

　　流動負債　　　187,950千円

　　固定負債　　　 65,443千円

　　負債合計　　　253,393千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイドの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。