4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いています。

　当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]は、受注高が第２四半期連結累計期間として過去最高だったものの、前年同期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、売上高は前年同期を下回りました。一方で前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により、デジタルマーケティング[3]支援に係る売上高の増加があったことなどから、連結売上高は前年同期と比べほぼ同水準となりました。利益面におきましては、採算性の良い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益及び経常利益は、それぞれ前年同期比で増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益は、貸倒引当金戻入額を特別利益として25百万円計上したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円（前年同期比1.5％増）、売上総利益は1,962百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は839百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益は837百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円（前年同期比47.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高7,398百万円（前年同期比18.9％増）、受注残高5,029百万円（前年同期末比19.8％増）となり、それぞれ過去最高となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、電子カルテシステムの受注は好調であったものの、前年同期に複数の大型案件の売上を計上した影響などから、売上高は前年同期を下回りました。一方で電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高が増加しました。

　これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートＰＨＲ」「スマートＤＭＲ」（いずれも仮称）や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を2023年２月からサービスを開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,180百万円（前年同期比15.6％増）、受注残高4,924百万円（前年同期末比17.3％増）、売上高7,101百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益873百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

　デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、当セグメント業績の売上拡大に貢献しております。

　デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行いましたが、商業施設向けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。

　マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高217百万円（前年同期10百万円）、受注残高104百万円（前年同期末１百万円）、売上高239百万円（前年同期19百万円）、セグメント損失８百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となりました。

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

b. 財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が736百万円、仕掛品が102百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,149百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が28百万円減少したものの、無形固定資産が38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は11,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に買掛金が71百万円、１年内返済予定の長期借入金が56百万円減少したものの、短期借入金が390百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が241百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により99百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上494百万円及び剰余金の配当180百万円により314百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上や短期借入金の増加などの要因により一部相殺されたものの、売上債権の増加、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度末から736百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は3,221百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は1,476百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益861百万円があったものの、売上債権の増加額1,149百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期は891百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は193百万円（前年同期は534百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額390百万円があったものの、長期借入金の返済による支出297百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額180百万円があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2023年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第２四半期会計期間において、発行済株式総数が74,100株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が398,114株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

      次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,593千円は、セグメント間取引消去111,140千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△170,733千円であります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  第２四半期連結会計期間において、株式会社サンカクカンパニーの全株式を取得し、第２四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲に含めております。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間においては237,649千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,550千円は、セグメント間取引消去139,074千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△164,625千円であります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従前の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。

　また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。他社Webサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。

　以上の理由から、報告セグメントを従来の「医療ソリューション事業」の単一セグメントから、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　のれんの金額につき、重要な変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。