| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 勤次郎株式会社 |
| 【英訳名】 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6260-8980（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 前畑 岳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目11番12号 |
| 【電話番号】 | 052-485-9300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 前畑 岳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 808,116 | 966,811 | 3,551,547 |
| 経常利益 | (千円) | 109,454 | 142,361 | 437,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,604 | 91,826 | 304,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,752 | 87,187 | 308,882 |
| 純資産額 | (千円) | 8,762,636 | 8,679,253 | 8,755,186 |
| 総資産額 | (千円) | 9,652,508 | 12,537,438 | 12,653,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.63 | 9.45 | 30.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 69.2 | 69.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されています。さらに2024年４月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する時間外上限規制の適用や、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど、過重労働に対する指導強化や健康指導が必要となるため、より一層きめ細かな労務管理を求める企業の動きが活発化しています。
以上のような状況の中、当社グループの主力製品「勤次郎Enterprise」の次世代製品となる「Universal勤次郎」が本格的に売上に寄与してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間においては「働き方改革＆健康経営」に寄与する「ヘルス×ライフ」の拡販により、「HRM＆HLデータサービスプラットフォーム」を発展させてまいりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を開始し、HRM事業及び不動産賃貸事業を報告セグメントとしており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は当該報告セグメントの区分に基づいて記載しております。また、不動産賃貸事業については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は459,777千円（前年同期比15.9％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては598,580千円（前年同期比18.1％増）となりました。
オンプレミス事業の販売については、就業情報端末や当第１四半期連結累計期間より販売を開始したアルコールチェッカーといった機器販売が好調であったことにより、事業全体としては319,853千円（前年同期比6.4％増）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、141,924千円（前年同期比2.8％減）となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は918,434千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は122,274千円となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は68,592千円、セグメント利益は20,695千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は966,811千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は142,969千円（前年同期比30.2％増）、経常利益は142,361千円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,826千円（前年同期比21.5％増）となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
| セグメントの名称 | 事業区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| HRM事業 | クラウド事業 | 598,580 | 118.1 |
| オンプレミス事業 | 319,853 | 106.4 | |
| 小計 | 918,434 | 113.8 | |
| 不動産賃貸事業 | ― | 68,592 | ― |
| セグメント間の内部売上高 | ― | △20,215 | ― |
| 合計 | 966,811 | 119.6 | |
また、リカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、下表のとおりです。
| 売上区分 | 金額（千円） | 割合（％） | |
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 459,777 | 50.1 |
| プレミアムサポート売上 | 141,924 | 15.5 | |
| その他売上 | 6,155 | 0.7 | |
| 合計 | 607,857 | 66.2 | |
b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,671千円減少し、12,537,438千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ409,176千円減少し、5,260,120千円となりました。これは主に、現金及び預金244,685千円の減少があったほか、その他の流動資産162,147千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ293,504千円増加し、7,277,317千円となりました。これは主に、有形固定資産84,833千円の増加、ソフトウエア161,644千円の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,739千円減少し、3,858,184千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ29,906千円増加し、1,106,529千円となりました。これは主に、賞与引当金76,283千円の増加、その他の流動負債93,479千円の増加があったほか、未払法人税等86,761千円の減少、資産除去債務30,000千円の減少、支払手形及び買掛金14,835千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ69,646千円減少し、2,751,655千円となりました。これは主に、長期借入金67,398千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,932千円減少し、8,679,253千円となりました。これは主に、利益剰余金76,659千円の減少等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,633千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,420,000 | 10,420,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,420,000 | 10,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 10,420,000 | － | 4,099,300 | － | 4,056,450 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 509,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,085 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 9,908,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,420,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 99,085 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日 | 現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 509,000 | ― | 509,000 | 4.88 | |
| 勤次郎株式会社 | ||||||
| 計 | ― | 509,000 | ― | 509,000 | 4.88 | |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員 | 取締役執行役員 兼営業本部長 | 木下 隆之 | 2023年４月11日 |
（注）営業本部長から、新たに営業本部担当となりました。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,574,674 | 4,329,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 694,352 | 697,500 | |||||||||
| 棚卸資産 | 74,023 | 68,372 | |||||||||
| その他 | 328,699 | 166,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,453 | △2,292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,669,296 | 5,260,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,815,552 | 5,900,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 411,682 | 573,327 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 315,556 | 304,992 | |||||||||
| その他 | 10,069 | 9,956 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 737,307 | 888,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,766 | 67,766 | |||||||||
| その他 | 364,406 | 422,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,220 | △1,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 430,952 | 488,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,983,813 | 7,277,317 | |||||||||
| 資産合計 | 12,653,110 | 12,537,438 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,677 | 57,841 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 269,592 | 269,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,152 | 68,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 76,283 | |||||||||
| 前受収益 | 228,429 | 220,171 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,000 | 19,000 | |||||||||
| その他 | 301,770 | 395,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,076,622 | 1,106,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,530,251 | 2,462,853 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130,411 | 133,836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,056 | 13,066 | |||||||||
| その他 | 147,583 | 141,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,821,301 | 2,751,655 | |||||||||
| 負債合計 | 3,897,923 | 3,858,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,099,300 | 4,099,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,056,450 | 4,056,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,819,608 | 1,742,948 | |||||||||
| 自己株式 | △1,230,064 | △1,224,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,745,294 | 8,674,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,345 | △6,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,237 | 11,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,892 | 5,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,755,186 | 8,679,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,653,110 | 12,537,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 808,116 | 966,811 | |||||||||
| 売上原価 | 252,292 | 325,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,823 | 641,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,051 | 498,262 | |||||||||
| 営業利益 | 109,771 | 142,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 37 | |||||||||
| 受取保証料 | － | 2,233 | |||||||||
| 還付消費税等 | 14 | 911 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 3,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 3,206 | |||||||||
| 為替差損 | 306 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 562 | |||||||||
| その他 | 27 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 3,791 | |||||||||
| 経常利益 | 109,454 | 142,361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,454 | 142,361 | |||||||||
| 法人税等 | 33,849 | 50,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,604 | 91,826 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,604 | 91,826 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 75,604 | 91,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,147 | △4,638 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,147 | △4,638 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,752 | 87,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,752 | 87,187 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 55,666 | 千円 | 144,481 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 168,342 | 17.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 168,486 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,279千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 918,434 | 48,377 | 966,811 | ― | 966,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 20,215 | 20,215 | △20,215 | ― |
| 計 | 918,434 | 68,592 | 987,026 | △20,215 | 966,811 |
| セグメント利益 | 122,274 | 20,695 | 142,969 | ― | 142,969 |
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「HRM事業」を主要な事業としておりましたが、前第４四半期連結会計期間よりオフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務を行う「不動産賃貸事業」を開始いたしました。これに伴い、報告セグメントを「HRM事業」及び「不動産賃貸事業」の２つの区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「不動産賃貸事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 258,423 | － | 258,423 | 718 | 259,142 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 548,973 | － | 548,973 | － | 548,973 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 807,397 | － | 807,397 | 718 | 808,116 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 807,397 | － | 807,397 | 718 | 808,116 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 310,576 | － | 310,576 | － | 310,576 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 607,857 | － | 607,857 | － | 607,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 918,434 | － | 918,434 | － | 918,434 |
| その他の収益（注）２ | － | 48,377 | 48,377 | － | 48,377 |
| 外部顧客への売上高 | 918,434 | 48,377 | 966,811 | － | 966,811 |
（注）１．前年同四半期連結累計期間において「その他」に区分していた貸会議室事業は、前連結会計年度中に事業を休止しております。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円63銭 | 9円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 75,604 | 91,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 75,604 | 91,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,902,500 | 9,719,639 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間191,308株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。