8929 青山財産ネットワークス 四半期報告書－第33期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は15,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が1,394百万円増加し、現金及び預金が1,423百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。

　固定資産は6,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が62百万円減少したことなどによります。

　これらにより、資産合計は21,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,440百万円増加し、未払法人税等が568百万円、未払金が563百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は8,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。これは、長期借入金が157百万円減少したことなどによります。

　これらにより、負債合計は13,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は8,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により291百万円増加し、配当金の支払いにより534百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

　当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から続く世界的なインフレや金利の高止まり、日米金利差拡大による円安に加え、米国を発端として欧州に波及している金融機関の信用不安など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ資産保全や資産運用ニーズは大幅に増大しております。

　このような状況のもと、昨年度からお客様数は大幅に増加しており、財産コンサルティングの提案を積極的に行っております。今年度内に成約すべく早期に案件のクロージングを目指してまいります。さらには、総合財産コンサルティングを行うために、不動産のみならず金融資産や有価証券運用のコンサルティングを確立すべくグループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行っております。また、運用商品として長年にわたり信頼を得ているＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成は１件にとどまりましたが第２四半期においては２件以上の組成を予定しております。さらに、第３四半期以降には大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を計画しており、325億円組成の達成を早期に目指してまいります。また、戦略的個別サービスの１つであるＳＴＯについては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めており、第１号案件をまもなくリリースできる予定です。なお、財産コンサルティング収益についても前年同期を下回ったものの、従来からの継続的な顧客に加え、新規顧客流入によるアカウントプラン（個社・個人別コンサルティング計画）の策定とそのすり合わせを行っており、顧客の増加による財産コンサルティング収益の目標対比の進捗率を早期に改善してまいります。

　売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を59億円行ったことから7,318百万円（前年同四半期は12,651百万円）となりました。当社の今年度のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは昨年度を大幅上回る325億円の組成目標を掲げております。当社グループのお客様のみならず金融機関のお客様の運用ニーズはますます高まっていることから積極的な組成を行っていく方針です。

　財産承継・事業承継ニーズのお客様が増加し、財産承継および事業承継の同族承継は堅調に推移したものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が昨年度を下回ったことから売上総利益が減少しております。その結果、営業利益につきましては、467百万円（前年同四半期は675百万円）となりました。なお、昨年度に積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しておりますが、新規採用したコンサルタントの品質向上にむけて教育・研修制度のさらなる充実化に取り組んでおります。

　経常利益につきましては、営業外収益23百万円（前年同四半期は32百万円）、営業外費用は24百万円（前年同四半期は79百万円）を計上したことから466百万円（前年同四半期は627百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、291百万円（前年同四半期は458百万円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高7,318百万円（前年同四半期比42.1％減）、営業利益467百万円（同30.8％減）、経常利益466百万円（同25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円（同36.4％減）となりました。

（単位：百万円）

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

① 財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

　財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移したことから売上高は増加しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継プランニング売上が217百万円（前年同四半期は130百万円）と堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａの売上が14百万円（同77百万円）、事業承継ファンドの売上が7百万円（同176百万円）となりました。Ｍ＆Ａにつきましては複数の大型案件が進捗しており、第２四半期以降にクロージング予定ですすめております。また、事業承継ファンドにつきましては昨年度に２件の投資実行しており、第４四半期にクロージング予定ですすめております。引き続き旺盛なニーズがあることから今年度は４件の投資実行を検討しております。

商品組成等につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が下回っていることから減少しております。

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は1,354百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

② 不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において325億円の組成を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件組成し5,733百万円の売上を計上いたしました。

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

　以上の結果、不動産取引の売上高は5,964百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

３【経営上の重要な契約等】

　  当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

３．2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。

②【自己株式等】

(注) 2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

　　2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　　（イ）配当金の総額　　　　　　410百万円

　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　17円

　　　（ハ）基準日　　　　　　　　　2021年12月31日

　　　（ニ）効力発生日　　　　　　　2022年３月31日

　　　（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,190百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

　　2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　　（イ）配当金の総額　　　　　　534百万円

　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　22円

　　　（ハ）基準日　　　　　　　　　2022年12月31日

　　　（ニ）効力発生日　　　　　　　2023年３月31日

　　　（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

(表示方法の変更)

　従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた11百万円を「商品組成等」に合算し481百万円として組み替えております。

　また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた295百万円及び「その他」に表示していた62百万円を「その他不動産取引」に合算し357百万円として組み替えております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（配当金）

　2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　534百万円

　（ロ）１株当たり配当額　　　22円

　（ハ）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

　（ニ）効力発生日　　　　　　2023年３月31日

　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。