| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーグリー |
| 【英訳名】 | Beaglee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 三 吉 達 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 三 吉 達 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,673,218 | 4,675,443 | 18,713,173 |
| 経常利益 | (千円) | 512,893 | 355,921 | 1,608,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 254,037 | 168,684 | 664,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 254,037 | 168,684 | 664,510 |
| 純資産額 | (千円) | 5,878,010 | 6,412,048 | 6,314,691 |
| 総資産額 | (千円) | 19,284,350 | 17,789,830 | 19,039,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 42.63 | 28.13 | 111.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 42.23 | 27.96 | 110.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.48 | 36.04 | 33.17 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症対策と経済活動の両立により、社会経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2023年度の成長率は９％程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、電子コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契約を締結した日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」という。）との協業案件を継続的に推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,675,443千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は369,694千円（前年同期比32.3％減）、経常利益は355,921千円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,684千円（前年同期比33.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスである「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。
さらに、原作付きのコミカライズ作品や異世界ファンタジー等の人気ジャンル作品の創出に注力し、“ここだから読める”作品の創出に注力いたしました。
この結果「まんが王国」は、お得感No.１（2023年４月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サービスとして、2022年12月に累計ダウンロード数が19億冊を突破、2023年４月に会員登録者数が750万人を突破いたしました。
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、投稿作品を原作としたコミカライズ・メディアミックス展開を推進するため、アプリ利用者数並びに投稿作品数の増加を目的とした施策の実施や小説コンテストを開催いたしました。
また、日本テレビとの取り組みにおいては、漫画家発掘ドキュメントバラエティ―「THE TOKIWA」発のコミカライズ作品「ようこそ！パラダイス劇場へ」の連載を開始し、「まんが王国」にて独占先行配信いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,091,843千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は106,912千円（前年同期比54.3％減）となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、収益性の高いデジタルコンテンツが引き続き高成長を維持し、好調な業績を牽引しております。
2021年に創刊したデジタルコミック誌「PRIMOプリモ」「COMICヤミツキ」や、2020年に創刊したBLレーベル「＆Emo.」のコミックスが堅調に推移し、売上の増加に寄与いたしました。2023年４月にはデジタルコミック誌「comic Killa」を新たに創刊する等、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大を推進いたしました。また、BLコミック誌「GUSH」が20周年を迎えたことを期に、コラボカフェの開催といった様々な施策を実行いたしました。
さらに、異世界＆令嬢作品に特化した、女性向けライトノベルのコミカライズレーベル「BKコミックスf」では「ノベルバ」と共同で「第２回BKコミックスf令嬢小説コンテスト」を開催する等、セグメント間の連携を強化するとともに、レーベルの特徴を活かした作品の創出に注力いたしました。
このほか、ぶんか社の人気グルメ漫画「半熟ファミリア 腹ペコ兄弟の熟成レシピ」が日本テレビホールディングス株式会社の子会社である株式会社日テレ アックスオン制作にてテレビドラマ化され、放送を開始いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,617,988千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は262,748千円（前年同期比15.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は17,789,830千円となり、前連結会計年度末に比べ1,250,101千円減少しました。
流動資産は7,773,342千円となり、前連結会計年度末と比べ1,034,414千円減少しました。これは主に、現金及び預金が568,650千円、売掛金が356,973千円、未収還付法人税等が105,588千円減少したことによるものです。
固定資産は10,016,488千円となり、前連結会計年度末と比べ215,686千円減少しました。これは主に、無形固定資産が214,504千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,377,781千円となり、前連結会計年度末に比べ1,347,458千円減少しました。
流動負債は7,597,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,078,848千円減少しました。これは主に、預り金が51,976千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が442,675千円、未払金が98,049千円、未払法人税等が287,427千円、未払消費税等が65,991千円、返金負債が167,049千円減少したことによるものです。
固定負債は3,780,026千円となり、前連結会計年度末と比べ268,609千円減少しました。これは主に、長期借入金が255,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,412,048千円となり、前連結会計年度末に比べ97,356千円増加しました。これは、利益剰余金が96,716千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、36.0％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,237,142 | 6,237,142 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,237,142 | 6,237,142 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | 800 | 6,237,142 | 320 | 1,893,621 | 320 | 1,893,121 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 238,900 | 普通株式 | 238,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 238,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,993,100 | 普通株式 | 5,993,100 | 59,931 | ― |
| 普通株式 | 5,993,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,342 | 普通株式 | 4,342 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,342 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,236,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 59,931 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ビーグリー | 東京都港区北青山２丁目13番５号 | 238,900 | ― | 238,900 | 3.83 |
| 計 | ― | 238,900 | ― | 238,900 | 3.83 |
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を85株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役コンテンツプラットフォーム事業部長 | 取締役プラットフォームセグメント担当役員兼 コンテンツプラットフォーム事業部長 | 秋田 堅司 | 2023年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,217,980 | 3,649,330 | |||||||||
| 受取手形 | 36,910 | 39,343 | |||||||||
| 売掛金 | 4,341,938 | 3,984,965 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,759 | 56,007 | |||||||||
| 貯蔵品 | 793 | 758 | |||||||||
| 前渡金 | 2,589 | 8,313 | |||||||||
| 前払費用 | 48,218 | 40,938 | |||||||||
| 未収入金 | 7,313 | 3,662 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 105,588 | ― | |||||||||
| その他 | 480 | 944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,817 | △10,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,807,757 | 7,773,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,662 | 14,662 | |||||||||
| 建物附属設備 | 70,634 | 70,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 149,020 | 152,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △165,549 | △169,562 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,602 | △1,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,164 | 66,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,919,020 | 8,771,358 | |||||||||
| ソフトウエア | 191,638 | 172,994 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 273,834 | 268,022 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,298 | 189 | |||||||||
| コンテンツ資産仮勘定 | 4,319 | 3,388 | |||||||||
| 出版権 | 590,000 | 550,666 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,270 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,982,395 | 9,767,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 108,492 | 108,492 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,292 | 54,292 | |||||||||
| その他 | 19,830 | 18,962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,615 | 181,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,232,175 | 10,016,488 | |||||||||
| 資産合計 | 19,039,932 | 17,789,830 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,310,535 | 2,867,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,020,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 未払金 | 463,785 | 365,735 | |||||||||
| 未払費用 | 34,785 | 27,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496,755 | 209,327 | |||||||||
| 未払消費税等 | 166,692 | 100,700 | |||||||||
| 契約負債 | 665,215 | 632,524 | |||||||||
| 返金負債 | 417,866 | 250,816 | |||||||||
| 預り金 | 35,520 | 87,496 | |||||||||
| その他 | 65,447 | 35,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,676,604 | 7,597,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,825,000 | 3,570,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 223,636 | 210,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,048,636 | 3,780,026 | |||||||||
| 負債合計 | 12,725,240 | 11,377,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,893,301 | 1,893,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,892,826 | 1,893,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,885,192 | 2,981,909 | |||||||||
| 自己株式 | △356,628 | △356,628 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,314,691 | 6,412,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,314,691 | 6,412,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,039,932 | 17,789,830 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,673,218 | 4,675,443 | |||||||||
| 売上原価 | 2,972,876 | 3,022,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,700,341 | 1,652,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,154,333 | 1,283,022 | |||||||||
| 営業利益 | 546,008 | 369,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取返戻金 | 704 | 792 | |||||||||
| その他 | 438 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,153 | 1,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,857 | 13,484 | |||||||||
| 融資手数料 | 2,400 | 1,307 | |||||||||
| その他 | 10 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,267 | 14,872 | |||||||||
| 経常利益 | 512,893 | 355,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害賠償金 | 900 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 900 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 511,993 | 355,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,956 | 187,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,956 | 187,236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,037 | 168,684 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,037 | 168,684 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 254,037 | 168,684 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 254,037 | 168,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 254,037 | 168,684 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 〃 | 2,000,000 〃 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,486千円 | 106,902千円 |
| のれんの償却額 | 155,399 〃 | 147,662 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 47,674 | 8.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,968 | 12.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計 （注）２ | |||
| プラットフォーム セグメント | コンテンツ セグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社配信 | 2,837,515 | ― | 2,837,515 | ― | 2,837,515 |
| 他社配信 | 105,459 | 1,020,426 | 1,125,885 | ― | 1,125,885 |
| 紙出版 | ― | 469,148 | 469,148 | ― | 469,148 |
| その他 | 135,056 | 105,611 | 240,668 | ― | 240,668 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,078,030 | 1,595,187 | 4,673,218 | ― | 4,673,218 |
| 外部顧客への売上高 | 3,078,030 | 1,595,187 | 4,673,218 | ― | 4,673,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 42,264 | 42,264 | △42,264 | ― |
| 計 | 3,078,030 | 1,637,452 | 4,715,483 | △42,264 | 4,673,218 |
| セグメント利益 | 234,192 | 311,660 | 545,852 | 155 | 546,008 |
（注）１．セグメント利益の調整額155千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計 （注）２ | |||
| プラットフォーム セグメント | コンテンツ セグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社配信 | 2,904,562 | ― | 2,904,562 | ― | 2,904,562 |
| 他社配信 | 97,091 | 1,032,830 | 1,129,922 | ― | 1,129,922 |
| 紙出版 | ― | 441,685 | 441,685 | ― | 441,685 |
| その他 | 89,917 | 109,356 | 199,273 | ― | 199,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,091,571 | 1,583,872 | 4,675,443 | ― | 4,675,443 |
| 外部顧客への売上高 | 3,091,571 | 1,583,872 | 4,675,443 | ― | 4,675,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 272 | 34,116 | 34,389 | △34,389 | ― |
| 計 | 3,091,843 | 1,617,988 | 4,709,832 | △34,389 | 4,675,443 |
| セグメント利益 | 106,912 | 262,748 | 369,661 | 33 | 369,694 |
（注）１．セグメント利益の調整額33千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42円63銭 | 28円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 254,037 | 168,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 254,037 | 168,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,959,294 | 5,997,525 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円23銭 | 27円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 56,179 | 36,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 勝彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠塚 伸一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。