2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第31期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜サービスＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜情報通信事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜農業公園事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速する一方で、資源価格や原材料価格の高騰、さらには人手不足やインフレによる生活費の上昇等により経済活動を下押しする要素も多く、先行きの不透明さが続く状況にありました。

このような状況下、当社グループは、本年度は特に下期に多くの案件が集中する人材教育ビジネス・不動産ビジネスともにその準備を着実に推し進めながら、複数事業によるポートフォリオで変化に的確に対応したことなどにより、売上利益とも計画以上に進捗いたしました。

以上の結果、売上高は43,724百万円（前年同期比7.4％増 / 計画比5.1％増）、営業利益は1,934百万円（前年同期比59.4％増 / 計画比70.4％増）、経常利益は1,906百万円（前年同期比46.4％増 / 計画比75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は963百万円（前年同期比94.0％増 / 計画比43.1％増）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、スマートフォンを中心とする電子部品関連等のオーダーが前年に比べ減少傾向にある中、複数業種をカバーする強みを活かし様々な業種への対応を進めることで安定化を図るのと同時に、下期以降に見込まれるオーダー対応に向けた人員確保や人材育成等に投資を行いました。加えて、過去最多の新卒社員を４月に迎え入れるにあたり、研修体制や配属先の体制等の準備を着実に推し進めました。

また、2023年４月20日に開示いたしましたとおり、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることを決定しております。同社は高度な機械設計技術者を多く抱え、製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、当プロダクツＨＲ事業の技術分野の強化に加え、強みである「請負」の更なる深化に繋げていく計画です。

以上の結果、売上高は23,450百万円（前年同期比17.6％増 / 計画比9.4％増）、セグメント利益は918百万円（前年同期比3.5％増 / 計画比46.6％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減はあるものの、主力であるロジスティクス分野での新拠点の開設準備を進めるのと同時に、コロナ禍の沈静化による接客販売分野の需要増と、ツーリズム分野でのＪＴＢグループとの連携案件を着実に推し進めたこと等で堅調に推移いたしました。

また、ロジスティクス分野での請負体制・コンソーシアム体制で培った人材管理や派遣会社の発注管理ノウハウを活かし、新たに派遣発注管理代行等のビジネス展開に繋げるなど積極的な投資を行い、業容の拡大を推し進めました。

以上の結果、売上高は10,484百万円（前年同期比14.3％増 / 計画比1.3％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比96.3％減 / 計画比39.6％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを行ったことで、特に利益面において計画以上に推移いたしました。

なお、本年度は福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等をはじめとした多くの物件の引渡しが下期に集中しておりますが、販売・引渡しともにほぼ計画通りに順調に推移しております。

以上の結果、売上高は7,027百万円（前年同期比19.6％減 / 計画比3.1％増）、セグメント利益は906百万円（前年同期はセグメント損失57百万円 / 計画比85.2％増）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や各通信事業者の手数料条件改定等で手数料収入が減少しましたが、当事業を取り巻く販売代理店業界が大きな変革期にある中、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築を進めており、加えて、法人向けの各種商材の販売を通じた電力や通信費コスト削減等のソリューション事業をはじめとしたポートフォリオ強化を進めることで今後の安定化に向けた取り組みを推し進めました。

以上の結果、売上高は1,948百万円（前年同期比9.7％減 / 計画比0.2％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント損失37百万円 / 計画はセグメント損失42百万円）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、電気料金の高騰や３月末の天候不良の影響等はあったものの、適切な誘因施策により前年同期の入園者数を超え順調に推移したことで計画損失の圧縮に繋がりました。また、各施設の整備や新たな遊具への投資なども行い、４月以降の最繁忙期に向けた準備を着実に推し進めました。

加えて、茨城県「こもれび森のイバライド」では、温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的に、太陽光発電設備・蓄電池設備を新たに導入するなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かし環境に配慮した取り組み等も推し進めました。

以上の結果、売上高は813百万円（前年同期比15.4％増 / 計画比5.3％増）、セグメント損失は117百万円（前年同期はセグメント損失89百万円 / 計画はセグメント損失160百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は127,024百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,433百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,733百万円、販売用不動産の増加額2,495百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,795百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が90,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,054百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額4,150百万円、未払費用の減少額2,042百万円、未払法人税等の減少額1,738百万円、長期借入金の増加額4,281百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が36,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額640百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額963百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,603百万円等により減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が73株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「サービスＨＲ事業」セグメントにて、㈱ディンプルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては3,271百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額283百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年４月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年５月22日に株式を取得する予定であります。

（1）株式取得の目的

　当社の基幹事業である人材教育ビジネスは、創業以来、研究開発・技術開発・製造・アフターサービス等の「ものづくり」領域の川上から川下までを広くカバーした人材サービスを展開し、日本のものづくり産業を下支えするとともに、幅広い分野であらゆる人々の活躍の場を提供することで、多くの「人が活きるカタチ」を創造してまいりました。

　㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。

　今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツＨＲ事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。

　これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。

（2）株式取得の相手方の名称

　雄渾１号投資事業有限責任組合他

（3）被取得企業の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称　㈱日本技術センター

　事業の内容　技術支援事業（技術請負、製造・技術派遣）

　資本金の額　5,000万円

（4）株式取得の時期

　2023年５月22日（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　24,200株

　取得価額　5,576百万円

　取得後の持分比率　100％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　金融機関からの借入れにより調達を予定しております。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。