| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ビリングシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Billing System Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江田 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 796,797 | 853,221 | 3,434,759 |
| 経常利益 | (千円) | 137,902 | 100,425 | 480,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,020 | 64,541 | 323,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,161 | 68,093 | 335,083 |
| 純資産額 | (千円) | 2,121,391 | 2,365,193 | 2,363,313 |
| 総資産額 | (千円) | 14,148,319 | 14,354,123 | 15,161,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.31 | 10.26 | 51.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 15.8 | 14.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気の減速懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという目標に向け、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2023年３月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして638の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,565社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,489団体まで広がっております。
本年２月20日から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。本サービスは、当社と提携する他社のスマートフォン決済アプリからも納付が可能となっており、国民年金保険料納付者の利便性向上に資するサービスとして展開すると共に、受託業務収入の拡大を図っております。また、本年４月から地方税統一QRコード（eL-QR）に対応したことにより、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳、または現金での支払いが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発に取り組んでおります。本サービスは、銀行の閉店後でもATMの稼働時間内であれば支払いが可能であり、また、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減にもつながる全国初の取り組みとなります。利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、半導体不足等の影響により、一部納期に遅れが生じておりますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。なお、利益率の高いシステムの受託開発案件につきましては、引き続き引き合いも多く、案件は順調に受注しておりますが、売上の計上は、第２四半期以降を予定しているため、大型のシステム受託開発案件を計上した前年同四半期との比較では、減益となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安等の影響により、株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き計画を上回り堅調に推移しております。
また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを上回ったため、計画比で増収となっております。その他のサービスにつきましては概ね、計画どおりに進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高853,221千円(前年同四半期売上高796,797千円)、営業利益100,937千円(前年同四半期営業利益138,221千円)、経常利益100,425千円(前年同四半期経常利益137,902千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,354,123千円(前連結会計年度末15,161,786千円)となり807,662千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金1,172,575千円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は11,988,929千円(前連結会計年度末12,798,473千円)となり809,543千円減少いたしました。その主な要因は、預り金915,187千円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,365,193千円(前連結会計年度末2,363,313千円)となり1,880千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,324,800 |
| 計 | 24,324,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,564,400 | 6,564,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,564,400 | 6,564,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 6,564,400 | ― | 1,237,988 | ― | 83,900 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 274,900 | 普通株式 | 274,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 274,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,848 | ― | ||
| 6,284,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,564,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,848 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ビリングシステム株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 | 274,900 | ― | 274,900 | 4.19 |
| 計 | ― | 274,900 | ― | 274,900 | 4.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,578,945 | 12,406,369 | |||||||||
| 売掛金 | 334,911 | 321,680 | |||||||||
| 商品 | 30,207 | 31,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,713 | 5,712 | |||||||||
| その他 | 832,622 | 1,240,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,787,399 | 14,004,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,019 | 28,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,233 | 86,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 251,134 | ※ 233,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 374,386 | 349,162 | |||||||||
| 資産合計 | 15,161,786 | 14,354,123 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,955 | 135,866 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 250,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,742 | 21,103 | |||||||||
| 預り金 | 12,268,557 | 11,353,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 23,012 | |||||||||
| その他 | 208,560 | 145,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,728,816 | 11,928,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 69,656 | 60,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,656 | 60,527 | |||||||||
| 負債合計 | 12,798,473 | 11,988,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,237,988 | 1,237,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,900 | 83,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,090,927 | 1,092,574 | |||||||||
| 自己株式 | △148,891 | △148,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,263,924 | 2,265,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △806 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △806 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100,194 | 99,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,363,313 | 2,365,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,161,786 | 14,354,123 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 796,797 | 853,221 | |||||||||
| 売上原価 | 479,331 | 545,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 317,466 | 307,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,244 | 206,292 | |||||||||
| 営業利益 | 138,221 | 100,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 60 | 60 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 406 | 227 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 411 | 602 | |||||||||
| 経常利益 | 137,902 | 100,425 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,902 | 100,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,274 | 18,560 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,466 | 13,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,741 | 32,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,161 | 68,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,140 | 3,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,020 | 64,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 93,161 | 68,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,161 | 68,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,020 | 64,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,140 | 3,551 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,127 | 千円 | 2,127 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 14,955 | 千円 | 14,043 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,894 | 10.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 62,894 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 決済支援事業 | 796,516 | 852,871 |
| ファイナンス支援事業 | 281 | 350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 796,797 | 853,221 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 796,797 | 853,221 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円31銭 | 10円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 90,020 | 64,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 90,020 | 64,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,289,418 | 6,289,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。