2503 キリンホールディングス 四半期報告書－第185期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結業績サマリー

・ 当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の連結売上収益は、前年実施した価格改定によって単価改善した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業や、販売数量増を達成したオセアニア酒類事業に加え、円安影響等により、医薬事業、その他の事業が増収となり、結果として全ての報告セグメントが前年から増収となりました。

・ 連結事業利益※は、ブランド育成のための投資を強化したオセアニア酒類事業が減益となった一方で、前年実施した価格改定効果が想定通り発現している国内ビール・スピリッツ事業が前年を上回ったことから、全体では増益となりました。

・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ミャンマー・ブルワリー社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損が発生し、その他の営業費用が増加したことなどにより、減益となりました。

・ 当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり133.44円）は前年同期比15.65円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり91.17円）は前年同期比5.93円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約168億円の増収要因、事業利益では約16億円の増益要因となりました。

※　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

※  平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数

平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜国内ビール・スピリッツ事業＞

キリンビール㈱

・ 売上収益は、外食需要の回復に伴い業務用チャネルの販売数量が増加したことや前年実施した価格改定による単価増が寄与し、増収となりました。

・ 業務用チャネルは、新型コロナウイルスに関する規制の緩和による外食需要回復により、販売数量が前年を上回って推移しました。

・ 家庭用チャネルの販売数量は、外食需要回復に伴い家飲み需要が減退した影響で前年を下回りましたが、前年実施した価格改定効果やビールカテゴリーへのシフト加速により、増収となりました。

・ 主力ブランドの「一番搾りブランド」は、主に業務用チャネルが牽引し好調に推移しました。

・ また注力する「スプリングバレーブランド」は、前年発売したシルクエール〈白〉の増分に加え、豊潤〈496〉のリニューアルも寄与し好調に推移しました。

・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により増益となりました。なお、販売費は前年実施した施策の反動で減少しておりますが、年初計画に基づきブランド投資を強化していきます。

＜国内飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱

・ 売上収益は、前年実施した価格改定効果などにより、増収となりました。

・ プラズマ乳酸菌飲料の売上収益は、継続した健康志向の高まりにより、前年同期比で約２割増となりました。

・ また、主力ブランドである「午後の紅茶」は、「午後の紅茶 おいしい無糖 ミルクティー」の新発売もあり、「生茶」と合わせた売上収益は増収となりました。

・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺し前年並となりました。

＜オセアニア酒類事業＞

・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋9.2％、円ベース＋16.8％）。

・ 豪州・NZは、業務用を中心に販売数量が伸長し、Hahnなど主力ブランドが好調に推移したことや価格改定効果などもあり、増収となりました。

・ 北米クラフトビールは、Voodoo Rangerブランドが新商品Fruit Forceの発売も寄与し好調に推移したことや、価格改定効果などもあり、増収となりました。

・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△28.0％、円ベース△23.0％)。

・ 原材料等の高騰影響は価格改定効果で相殺するも、主力ブランド等へのマーケティング投資を強化したことにより、減益となりました。

＜医薬事業＞

・ 日本の売上収益は、「ダーブロック」「ロミプレート」「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年４月の薬価改定影響等により減収となりました。

・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」、「Poteligeo」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Crysvita」や「Nesp」などの売上が増加し、増収となりました。

・ その他の売上収益は、ベンラリズマブ等の技術収入の増加により、増収となりました。

・ 事業利益は、４月27日からの北米での「Crysvita」自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グローバル事業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083などの開発進展に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の販売好調や技術収入の売上収益の増加により、増益となりました。

＜その他＞

コーク・ノースイースト社

・ 売上収益は、米国におけるインフレ率の上昇による影響等を受け販売数量は前年並みに落ち着いたものの、価格改定効果等が寄与して増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋15.9％、円ベース＋31.2％）。

・ 事業利益は、継続する原材料や、人件費のコスト上昇等を売上収益の拡大により相殺し、対前年で増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋42.2％、円ベース＋61.1％）。

協和発酵バイオ㈱

・ 売上収益は、前年の医療用アミノ酸の製品の需要増の反動などにより、減収となりました（前年同期比 △2.2％）。

・ 事業利益は、原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などのため、減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少により、前年度末に比べ727億円減少して２兆4,696億円となりました。

資本は、利益剰余金の減少等により、前年度末に比べ215億円減少して１兆2,317億円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務、未払酒税の減少により、前年度末に比べ512億円減少して１兆2,378億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ288億円増加の1,169億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ253億円増加の419億円となりました。運転資金の流入は154億円減少、法人所得税の支払額は105億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は前年同期に比べ311億円減少の314億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により14億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ110億円増加の289億円を支出、また子会社株式の売却により50億円を支出しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は前年同期に比べ471億円増加の86億円となりました。長期借入により500億円の収入がありました。一方、配当金の支払により363億円、長期借入金の返済により100億円、コマーシャル・ペーパーの減少により80億円の支出がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、194億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

　　　２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式1,965,900株(議決権の数19,659個)が含まれております。なお、当議決権の数19,659個は、議決権不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が93株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が保有する株式1,965,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び常務執行役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
　「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
　「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。
　「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
　また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
　セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

５．資本

(1) 配当

① 配当金支払額は、以下のとおりであります。

(注)１　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。

② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

 　　　 該当事項はありません。

６．売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

７．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

８．その他の営業収益

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

９．その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注１)　事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等を計上したものです。

(注２)　注記「11．キャッシュ・フロー」の(子会社株式の売却による支出)をご参照ください。

10．金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

　　２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

11．キャッシュ・フロー

(現金及び現金同等物の制限)

　当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用に一定の制限を受けている21,229百万円が含まれております。

(子会社株式の売却による支出)

  当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年１月23日に、Myanmar Brewery Limited（MBL）及びMandalay Brewery Limited（MDL）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）し、MBL及びMDLに対する支配を喪失しました。

　支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による支出額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、売却損は「その他の営業費用」に計上しております。

12．１株当たり四半期利益

(第１四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

13．金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　   公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(１)　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)１　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(２)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日)

　　　レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(注)　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

14．後発事象

(株式取得に関する契約締結)

 当社は、2023年４月26日に、豪州企業Blackmores Limitedと、同社発行済株式100%の取得に関する契約を締結しました。株式取得に当たっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きに則り、本件株式取得の受け入れに対するBlackmoresの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。

(1)　取得検討開始の理由

　本件株式取得により、当社ヘルスサイエンス事業の商品ラインアップやケイパビリティの充実、展開地域の拡大を図ります。さらに、Blackmoresが販売網を有するアジア・パシフィックの数億人の顧客へのアクセス、同社が把握している消費者ニーズ、国ごとに異なる規制への同社の深い理解等を活用することで、課題解決提案力をさらに高めていきます。これらを通じて、BtoB及びBtoC領域でヘルスサイエンス事業を進化させ、同事業の継続的な成長、ひいては、より多くの健康に関する社会課題の解決を実現します。

(2)　本件の概要

　　　　　（注）1豪ドル=90円で計算

(3)　Blackmores Limitedの概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

キリンホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 塚 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐々木 雅 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 岡 義 博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。