【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社電通国際情報サービス |
| 【英訳名】 | Information Services International-Dentsu, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名和 亮一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大久保 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大久保 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第１四半期 連結累計期間 | 第49期 第１四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,982 | 34,779 | 129,054 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,331 | 5,781 | 18,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,033 | 3,837 | 12,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,307 | 3,937 | 12,842 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,887 | 74,882 | 73,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,839 | 121,144 | 121,892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.89 | 58.98 | 193.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 61.8 | 60.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHを連結子会社といたしました。
上記に伴い、子会社は16社、関連会社は６社となりました。
報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
|---|---|
| 金融ソリューション | 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
| ビジネスソリューション | 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
| 製造ソリューション | 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
| コミュニケーションIT | マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
| 単位：百万円 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2022年12月期 第１四半期累計 | 2023年12月期 第１四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 29,982 | 34,779 | ＋4,797 | 116.0％ |
| 営業利益 | 5,305 | 5,676 | ＋371 | 107.0％ |
| 営業利益率 | 17.7％ | 16.3％ | △1.4p | － |
| 経常利益 | 5,331 | 5,781 | ＋450 | 108.4％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,033 | 3,837 | △196 | 95.2％ |
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進み、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や、金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを背景に、一部に保守的な動きが見られたものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」、および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。「Vision 2030」では、2030年の目標として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを掲げております。また、その実現に向けての第１歩となる当中期経営計画では、2024年12月期の定量目標を売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％と定め、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革を推進しております。
２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更することを決定しました。また、本商号変更にあわせて、コンサルティングを専業とする子会社２社の当社への統合、および電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管に向けた検討・準備を開始しました。加えて、前連結会計年度に、当中期経営計画における定量目標のうち利益項目（営業利益、営業利益率、ROE）について２年前倒しで達成したため、目標の見直しも行う計画であります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,779百万円（前年同期比116.0％）、営業利益5,676百万円（同107.0％）、経常利益5,781百万円（同108.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,837百万円（同95.2％）となりました。
売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費および販売促進費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、営業利益および経常利益が増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損の計上等により減益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位：百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2022年12月期 第１四半期累計 | 2023年12月期 第１四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 6,748 | 776 | 11.5％ | 7,315 | 523 | 7.1％ | ＋567 | △253 |
| ビジネスソリューション | 4,171 | 1,138 | 27.3％ | 5,674 | 1,571 | 27.7％ | ＋1,503 | ＋433 |
| 製造ソリューション | 8,707 | 1,408 | 16.2％ | 10,155 | 1,284 | 12.6％ | ＋1,448 | △124 |
| コミュニケーションIT | 10,355 | 1,982 | 19.1％ | 11,633 | 2,297 | 19.7％ | ＋1,278 | ＋315 |
| 合計 | 29,982 | 5,305 | 17.7％ | 34,779 | 5,676 | 16.3％ | ＋4,797 | ＋371 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、会計および顧客接点改革領域におけるコンサルティングサービスの提供やソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一部案件における売上原価増により収益性が低下したことにより、減益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、３次元CAD「NX」およびPLMソリューション「Teamcenter」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、増収効果があったものの、人件費および外注費が増加したこと等により、減益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件が製造業を中心に拡大したことに加え、アウトソーシング・運用保守サービスも電通グループ向けを中心に伸長したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して748百万円減少し、121,144百万円となりました。流動資産は、諸税の納付、配当金の支払等による預け金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,343百万円減少し、101,756百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して594百万円増加し、19,387百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間における総負債は、前連結会計年度末と比較して1,760百万円減少し、46,261百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の減少、未払法人税等の減少を主因として、1,838百万円減少し、43,849百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、2,412百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,011百万円増加し、74,882百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は381百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績および販売実績が著しく増加しました。なお、詳細については、「報告セグメント別営業の状況」をご参照ください。各報告セグメント別の生産実績および販売実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
| 報告セグメント | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 金融ソリューション | 5,801 | 104.3 |
| ビジネスソリューション | 3,710 | 146.7 |
| 製造ソリューション | 2,547 | 115.4 |
| コミュニケーションIT | 5,773 | 110.0 |
| 合計 | 17,833 | 114.7 |
（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 販売実績
| 報告セグメント | 販売高（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 金融ソリューション | 7,315 | 108.4 |
| ビジネスソリューション | 5,674 | 136.0 |
| 製造ソリューション | 10,155 | 116.6 |
| コミュニケーションIT | 11,633 | 112.3 |
| 合計 | 34,779 | 116.0 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社電通グループ及びそのグループ会社 | 5,705 | 19.0 | 5,329 | 15.3 |
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 196,000,000 |
| 計 | 196,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,182,480 | 65,182,480 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 65,182,480 | 65,182,480 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 65,182,480 | － | 8,180 | － | 15,285 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 17,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,127,200 | 651,272 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,380 | － | － |
| 発行済株式総数 | 65,182,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 651,272 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社電通国際情報サービス | 東京都港区港南 2-17-1 | 17,900 | － | 17,900 | 0.03 |
| 計 | － | 17,900 | － | 17,900 | 0.03 |
（注）自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（96千株）は含めておりません
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,909 | 4,483 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,377 | 30,231 |
| 商品及び製品 | 121 | 45 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29 | 27 |
| 前渡金 | 17,315 | 17,655 |
| 預け金 | 48,846 | 47,410 |
| その他 | 1,503 | 1,906 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 103,099 | 101,756 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,098 | 3,054 |
| 無形固定資産 | 5,903 | 5,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 10,145 | 10,508 |
| 貸倒引当金 | △354 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 9,791 | 10,507 |
| 固定資産合計 | 18,793 | 19,387 |
| 資産合計 | 121,892 | 121,144 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,163 | 14,039 |
| 未払法人税等 | 3,075 | 2,214 |
| 契約負債 | 14,296 | 12,916 |
| 受注損失引当金 | 785 | 532 |
| 株式給付引当金 | 10 | 11 |
| その他 | 13,355 | 14,133 |
| 流動負債合計 | 45,687 | 43,849 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 52 | 56 |
| 資産除去債務 | 854 | 855 |
| 株式給付引当金 | 54 | 71 |
| その他 | 1,371 | 1,429 |
| 固定負債合計 | 2,333 | 2,412 |
| 負債合計 | 48,021 | 46,261 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,180 | 8,180 |
| 資本剰余金 | 15,270 | 15,270 |
| 利益剰余金 | 50,045 | 50,951 |
| 自己株式 | △416 | △410 |
| 株主資本合計 | 73,080 | 73,991 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 271 |
| 為替換算調整勘定 | 524 | 586 |
| その他の包括利益累計額合計 | 758 | 857 |
| 非支配株主持分 | 32 | 33 |
| 純資産合計 | 73,871 | 74,882 |
| 負債純資産合計 | 121,892 | 121,144 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 29,982 | 34,779 |
| 売上原価 | 18,689 | 22,004 |
| 売上総利益 | 11,292 | 12,774 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,986 | 7,098 |
| 営業利益 | 5,305 | 5,676 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 12 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 16 | 5 |
| 為替差益 | － | 7 |
| 保険配当金 | 44 | 47 |
| 助成金収入 | － | 20 |
| 投資事業組合運用益 | － | 17 |
| 雑収入 | 20 | 3 |
| 営業外収益合計 | 94 | 115 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 9 |
| 投資事業組合運用損 | 17 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | － |
| 為替差損 | 26 | － |
| 雑損失 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 68 | 11 |
| 経常利益 | 5,331 | 5,781 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 270 | － |
| 持分変動利益 | 31 | － |
| 特別利益合計 | 301 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 74 |
| 投資有価証券評価損 | 65 | 302 |
| 特別損失合計 | 65 | 377 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,567 | 5,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,816 | 2,452 |
| 法人税等調整額 | △298 | △887 |
| 法人税等合計 | 1,518 | 1,565 |
| 四半期純利益 | 4,048 | 3,838 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,033 | 3,837 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,048 | 3,838 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 36 |
| 為替換算調整勘定 | 168 | 62 |
| その他の包括利益合計 | 258 | 99 |
| 四半期包括利益 | 4,307 | 3,937 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,291 | 3,937 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 0 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 734百万円 | 830百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,954 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,932 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,748 | 4,171 | 8,707 | 10,355 | 29,982 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,748 | 4,171 | 8,707 | 10,355 | 29,982 |
| セグメント利益 | 776 | 1,138 | 1,408 | 1,982 | 5,305 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,315 | 5,674 | 10,155 | 11,633 | 34,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,315 | 5,674 | 10,155 | 11,633 | 34,779 |
| セグメント利益 | 523 | 1,571 | 1,284 | 2,297 | 5,676 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| システム開発、自社プロダクト・サービス | 5,602 | 3,409 | 2,174 | 7,633 | 18,819 |
| 外部プロダクト・機器販売 | 1,145 | 761 | 6,532 | 2,722 | 11,162 |
| 合計 | 6,748 | 4,171 | 8,707 | 10,355 | 29,982 |
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| システム開発、自社プロダクト・サービス | 5,732 | 4,798 | 2,672 | 8,256 | 21,459 |
| 外部プロダクト・機器販売 | 1,583 | 875 | 7,483 | 3,377 | 13,320 |
| 合計 | 7,315 | 5,674 | 10,155 | 11,633 | 34,779 |
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円89銭 | 58円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,033 | 3,837 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,033 | 3,837 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,164 | 65,068 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間95千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月11日 |
|---|
| 株式会社電通国際情報サービス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中谷 剛之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧浦 晶平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。