| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 東和ハイシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石井 滋久 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 児玉 祐輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 児玉 祐輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期累計期間 | 第46期第２四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,275,511 | 1,281,833 | 2,215,419 |
| 経常利益 | (千円) | 369,469 | 421,936 | 475,052 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 249,208 | 292,686 | 316,275 |
| 資本金 | (千円) | 343,080 | 343,080 | 343,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,228,000 | 2,228,000 | 2,228,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,608,062 | 3,761,410 | 3,589,799 |
| 総資産額 | (千円) | 4,221,948 | 4,254,208 | 4,045,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 111.85 | 131.37 | 141.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | － | 78.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 88.4 | 88.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 132,908 | 128,706 | 342,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △430,703 | △171,246 | △481,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,773 | △95,879 | △222,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,407,290 | 1,350,160 | 1,488,580 |
| 回次 | 第45期第２四半期会計期間 | 第46期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 90.33 | 75.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の段階的緩和等によるウィズコロナへのシフトが進められ、一部では景気の持ち直しが期待されたものの、依然として十分な回復には至っておりません。また、世界的なインフレ圧力や資源価格の上昇等、依然として世界経済の減速による下振れリスクが顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。
歯科医療業界におきましても、長引くコロナの影響や電気料金の値上げ、歯科用貴金属等の高騰により不透明な状況が続いており、これまで以上に医療従事者の確保など、より効率性を高めた経営が必要となっています。
このような状況に対応するため、政府は「より効率的かつ効果的で良質な医療サービス」の提供を目指して医療DX推進本部を設置、具体的な施策として１月から電子処方箋の運用開始や４月から医療機関におけるオンライン資格確認導入の原則義務化が実施されるなど、歯科医療業界におきましてもIT活用のニーズが益々高まっていくものと考えられます。
そのような中、当社は2022年２月15日、音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステム開発へ向け、日立との協創開始を発表、その後、複数のモニター医院での稼働結果を詳細にヒアリングした上で、随時、改善改良を重ねてまいりました結果、2023年３月９日、AI・音声電子カルテ統合システム 「Hi Dental Spirit AI-Voice」発売に至りました。具体的には、当社の主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」に日立AI音声認識技術や音声処理ソフト「Recware」を連携・融合することで、歯科医師が診療中に手袋を外さなくても音声だけで電子カルテの作成ができます。さらにスマートグラスにより視線を少し動かすだけで120インチ相当の大画面が広がり、近くにモニターやiPadがなくても音声入力の内容が確認できます。歯周病検査においても、検査をしながら音声入力で結果を記録できることから、歯科医師または衛生士１人で歯周病検査を完結することが可能となります。また、患者さまとの会話記録も音声データで電子カルテに保存できます。
歯科医療分野において、日立AI音声認識技術と音声処理ソフト「Recware」を活用した音声による電子カルテ入力や画面操作は業界初であり、これにより歯科医師、衛生士の業務が大幅に効率化され、コミュニケーションの時間が増えることで患者さまの満足度向上に繋がる等、永年の夢であった院内業務のDX実現が可能となりました。
当社は事業理念である「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」を推進し、「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、これら一連の活動を、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました。その結果、経済環境の逆風下でも、当第２四半期累計は増収増益で売上高は1,281,833千円(前年同期比0.5％増)、営業利益は333,264千円(前年同期比7.6％減)、経常利益は421,936千円(前年同期比14.2％増)、四半期純利益は292,686千円(前年同期比17.4％増)となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は4,254,208千円となり、前事業年度末と比較して208,454千円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,284,095千円となり、前事業年度末より23,374千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少138,419千円と、売掛金の増加267,106千円、商品の減少114,285千円であります。
b.固定資産
固定資産は1,970,112千円となり、前事業年度末より185,080千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの増加113,704千円、ソフトウエア仮勘定の増加33,000千円、有価証券の購入に伴う投資有価証券の増加25,850千円であります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は492,797千円となり、前事業年度末と比較して36,843千円増加いたしました。
a.流動負債
流動負債は447,798千円となり、前事業年度末より39,381千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の減少21,035千円、未払法人税等の増加57,576千円、未払消費税等の増加22,320千円であります。
b.固定負債
固定負債は44,998千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は3,761,410千円となり、前事業年度末と比較して171,611千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が95,804千円生じた一方、四半期純利益を292,686千円計上したことにより利益剰余金が196,882千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,350,160千円となり、前事業年度末より57,129千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は128,706千円(前年同四半期は132,908千円の収入)となりました。これは主として、税引前四半期純利益の獲得による421,936千円の収入、減価償却費の計上28,411千円、棚卸資産の減少114,285千円があったものの、法人税等の納付による85,714千円の支出及び売上債権の増加267,106千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支払った資金は171,246千円(前年同四半期は430,703千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出226,200千円、投資有価証券売却による収入242,453千円、有形固定資産の取得による支出10,083千円、無形固定資産の取得による支出159,362千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支払った資金は95,879千円(前年同四半期は144,773千円の支出)となりました。これは主として、配当金95,802千円の支出があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、20,178千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,228,000 | 2,228,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,228,000 | 2,228,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 2,228,000 | ― | 343,080 | ― | 297,480 |
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石井 滋久 | 岡山県岡山市北区 | 797,800 | 35.81 |
| 有限会社エス・イー | 岡山県岡山市北区下石井2丁目10番30 | 779,800 | 35.00 |
| 石井 恵美子 | 岡山県岡山市北区 | 50,000 | 2.24 |
| 猪子 久美子 | 岡山県岡山市北区 | 45,600 | 2.05 |
| 東和ハイシステム社員持株会 | 岡山県岡山市北区野田三丁目12番33号 | 44,888 | 2.01 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9-7） | 25,800 | 1.16 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 20,000 | 0.90 |
| 河野 圭哉 | 岡山県岡山市北区 | 19,300 | 0.87 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区 | 18,200 | 0.82 |
| 石井 滋雅 | 岡山県岡山市北区 | 15,000 | 0.67 |
| 計 | － | 1,816,388 | 81.53 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,225,700 | 普通株式 | 2,225,700 | 22,257 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,225,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,228,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,257 | ― |
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東和ハイシステム株式会社 | 岡山県岡山市北区野田三丁目12番33号 | 49 | ― | 49 | 0.00 |
| 計 | ― | 49 | ― | 49 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,798,580 | 1,660,160 | |||||||||
| 売掛金 | 143,627 | 410,733 | |||||||||
| 商品 | 236,743 | 122,458 | |||||||||
| 前払費用 | 35,485 | 27,715 | |||||||||
| 未収入金 | 1,665 | 2,212 | |||||||||
| 預け金 | 44,618 | 60,589 | |||||||||
| その他 | － | 224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,260,720 | 2,284,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 339,997 | 331,291 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,330 | 2,239 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 14,693 | 12,246 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,730 | 32,357 | |||||||||
| 土地 | 349,929 | 349,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 733,681 | 728,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,206 | 195,911 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 46,538 | 79,538 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130,867 | 277,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 854,460 | 880,310 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 33,156 | 35,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,332 | 46,200 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 2,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 920,482 | 964,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,785,032 | 1,970,112 | |||||||||
| 資産合計 | 4,045,753 | 4,254,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,901 | 31,866 | |||||||||
| 未払金 | 215,511 | 215,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,714 | 143,290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,264 | 34,585 | |||||||||
| 預り金 | 6,220 | 5,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,119 | 11,483 | |||||||||
| その他 | 24,685 | 6,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,417 | 447,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 47,536 | 44,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,536 | 44,998 | |||||||||
| 負債合計 | 455,953 | 492,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 343,080 | 343,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 297,480 | 297,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,955,957 | 3,152,840 | |||||||||
| 自己株式 | － | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,596,517 | 3,793,322 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,717 | △31,911 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,717 | △31,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,589,799 | 3,761,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,045,753 | 4,254,208 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,275,511 | 1,281,833 | |||||||||
| 売上原価 | 299,173 | 330,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 976,338 | 951,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 615,603 | ※ 617,937 | |||||||||
| 営業利益 | 360,735 | 333,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 有価証券利息 | 7,375 | 9,572 | |||||||||
| 受取手数料 | 958 | 300 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 78,333 | |||||||||
| その他 | 394 | 459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,733 | 88,671 | |||||||||
| 経常利益 | 369,469 | 421,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,517 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,517 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 372,987 | 421,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,962 | 133,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 816 | △3,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,779 | 129,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249,208 | 292,686 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 372,987 | 421,936 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,280 | 28,411 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,381 | △9,579 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143,479 | △267,106 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △84,663 | 114,285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,556 | △21,035 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △78,333 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △442 | 364 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △343 | △2,537 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,517 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,816 | 22,320 | |||||||||
| その他 | 45,640 | △3,884 | |||||||||
| 小計 | 224,821 | 204,841 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,381 | 9,579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99,294 | △85,714 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,908 | 128,706 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △387,210 | △226,200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 242,453 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,709 | △10,083 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,538 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,229 | △159,362 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | － | △15,971 | |||||||||
| その他 | △93 | △2,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △430,703 | △171,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △77 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,773 | △95,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,773 | △95,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △442,568 | △138,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,849,858 | 1,488,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,407,290 | ※ 1,350,160 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬及び給料・手当 | 254,173 | 千円 | 257,769 | 千円 |
| 家賃・賃料 | 52,163 | 〃 | 52,430 | 〃 |
| 賞与 | 51,734 | 〃 | 46,781 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 4,090 | 〃 | 6,469 | 〃 |
| 減価償却費 | 15,566 | 〃 | 15,031 | 〃 |
| 退職給付費用 | △149 | 〃 | 2,411 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,717,290 | 千円 | 1,660,160 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △310,000 | 〃 | △310,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,407,290 | 千円 | 1,350,160 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 144,820 | 65.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 77,980 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月24日取締役会 | 普通株式 | 95,804 | 43.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に
基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 111円85銭 | 131円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 249,208 | 292,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 249,208 | 292,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,228,000 | 2,227,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。