| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| 【英訳名】 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,699 | 12,250 | 51,699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △973 | 72 | 4,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,283 | 37 | 1,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △924 | △182 | 2,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,424 | 22,665 | 23,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,012 | 85,316 | 87,472 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △26.91 | 0.78 | 31.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 26.3 | 26.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下ながら個人消費や民間設備投資が戻るなど、各種政策の効果による景気持ち直しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
ホテル事業においては、段階的な渡航制限の解除から2023年３月には訪日外国人数が181万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2023年３月推計値)」)と2019年３月比65.8％まで回復した影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりましたコロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては戻りが停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,250百万円（前年同四半期比40.8％増）となり、利益面につきましては、営業損失13百万円（前年同四半期は営業損失1,845百万円）、経常利益は72百万円（同 経常損失973百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,283百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第１四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下、婚礼施行件数は2,157件（前年同四半期比22.4％増）と増加し、婚礼施行単価については回復に停滞感がありますが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,149百万円（同29.0％増）、セグメント利益は264百万円（前年同四半期はセグメント損失304百万円）となりました。
② ホテル事業
当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が354件（前年同四半期比23.8％増）と増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても訪日外国人数の増加から堅調に推移し、急減したインバウンド需要についても緩やかに回復しております。
この結果、当セグメントの売上高は4,382百万円（同77.3％増）、セグメント利益は215百万円（前年同四半期はセグメント損失1,077百万円）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第１四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」が「ニフティ温泉年間ランキング」全国総合第１位に選出され、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り牽引いたしました。しかしながら、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、施術スタッフの増員に苦戦したこと、また、不採算店舗の閉鎖等の影響により当セグメントの売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は718百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失107百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,155百万円減少して、85,316百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済及び納税により現金及び預金が2,113百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少して、62,650百万円となりました。これは主に、消費税の納税等により流動負債のその他が974百万円及び納税により未払法人税等が671百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少して、22,665百万円となりました。これは主に、期末配当により利益剰余金が201百万円及び評価替えにより繰延ヘッジ損益が238百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,259,800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,259,800 | － | － | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,259,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,695,500 | 普通株式 | 47,695,500 | 476,955 | － | ||
| 普通株式 | 47,695,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | － | － | ||
| 普通株式 | 4,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 48,960,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 476,955 | － | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ツカダ・グローバルホールディング | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 | 1,259,800 | ― | 1,259,800 | 2.57 |
| 計 | － | 1,259,800 | ― | 1,259,800 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,238 | 19,124 | |||||||||
| 売掛金 | 1,479 | 1,476 | |||||||||
| 商品 | 166 | 177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 381 | 355 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 1,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,588 | 22,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,083 | 28,628 | |||||||||
| 土地 | 9,544 | 9,555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,007 | 1,487 | |||||||||
| その他（純額） | 1,496 | 1,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,131 | 41,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,157 | 1,082 | |||||||||
| その他 | 1,020 | 987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,177 | 2,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,599 | 5,798 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,211 | 7,081 | |||||||||
| その他 | 6,703 | 6,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,392 | 19,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,702 | 62,762 | |||||||||
| 繰延資産 | 181 | 170 | |||||||||
| 資産合計 | 87,472 | 85,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,101 | 2,020 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,106 | 5,508 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 964 | 994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 839 | 168 | |||||||||
| 前受金 | 3,107 | 3,775 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 62 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47 | 38 | |||||||||
| その他 | 4,300 | 3,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,530 | 15,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,703 | 5,423 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,722 | 34,837 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 407 | 416 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 953 | 969 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,535 | 4,572 | |||||||||
| その他 | 532 | 592 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,855 | 46,811 | |||||||||
| 負債合計 | 64,386 | 62,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634 | 634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,140 | 21,939 | |||||||||
| 自己株式 | △892 | △892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,353 | 22,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 171 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 347 | 366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 513 | 293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219 | 219 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,086 | 22,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,472 | 85,316 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,699 | 12,250 | |||||||||
| 売上原価 | 7,148 | 8,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,551 | 3,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,397 | 3,903 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,845 | △13 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 71 | 70 | |||||||||
| 出資金運用益 | - | 61 | |||||||||
| 助成金収入 | 755 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 455 | 68 | |||||||||
| その他 | 21 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,319 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 122 | |||||||||
| 出資金運用損 | 138 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 21 | 12 | |||||||||
| その他 | 176 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 447 | 165 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △973 | 72 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 51 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,009 | 4 | |||||||||
| 法人税等 | 272 | △32 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,282 | 36 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,283 | 37 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,282 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 201 | △238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 96 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 357 | △218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △924 | △182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △938 | △182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 864 | 百万円 | 894 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 85 | 74 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | ５ | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,519 | 2,472 | 685 | 8,676 | － | 8,676 |
| その他の収益 | 22 | － | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 5,542 | 2,472 | 685 | 8,699 | － | 8,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 354 | 169 | 6 | 531 | △531 | － |
| 計 | 5,897 | 2,641 | 691 | 9,230 | △531 | 8,699 |
| セグメント損失(△) | △304 | △1,077 | △107 | △1,489 | △356 | △1,845 |
(注) １．セグメント損失の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,145 | 4,382 | 718 | 12,246 | － | 12,246 |
| その他の収益 | 4 | － | － | 4 | － | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 7,149 | 4,382 | 718 | 12,250 | － | 12,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 426 | 244 | 8 | 678 | △678 | － |
| 計 | 7,575 | 4,627 | 726 | 12,929 | △678 | 12,250 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 264 | 215 | △40 | 439 | △452 | △13 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △26円91銭 | 0円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,283 | 37 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,283 | 37 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,700,166 | 47,700,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 | ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 （2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。