| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Research, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 慎一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第１四半期連結累計期間 | 第22期 第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,365,704 | 1,427,089 | 5,200,640 |
| 経常利益 | (千円) | 231,129 | 191,861 | 458,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,838 | 135,889 | 356,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,588 | 135,293 | 368,702 |
| 純資産額 | (千円) | 1,719,313 | 1,866,017 | 1,908,906 |
| 総資産額 | (千円) | 2,822,965 | 2,935,646 | 3,072,220 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.76 | 83.23 | 218.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.66 | 83.18 | 218.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 63.6 | 62.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）において、我が国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2022（An ESOMAR Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比15%増）となり、拡大傾向にありました。
また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のなか、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により、定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化のトレンドが継続しております。また、物価上昇の影響等により、顧客ニーズの把握を時間やコストを効率的に行えるDIY型のリサーチへのニーズの高まりがあり、当社グループが強みを発揮できる事業機会がさらに増大しております。
この事業機会において、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により増加している対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMO Ask」や、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなるなか、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」を提供しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,427,089千円（前年同期比4.5%増）、営業利益は198,073千円（同5.9%減）、経常利益は191,861千円（同17.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,889千円（同22.7%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、調査会社及び事業会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、934,076千円（同8.7%増）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、483,387千円（同2.5%増）となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第１四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、9,625千円（同72.0%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,935,646千円となり、前連結会計年度末に比べて136,574千円減少（4.4%減）いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少150,000千円等であります。
負債につきましては、1,069,628千円となり、前連結会計年度末に比べて93,684千円減少（8.1%減）いたしました。主たる変動要因は、未払金の減少61,399千円等であります。
純資産につきましては、1,866,017千円となり、前連結会計年度末に比べて42,889千円減（2.2%減）いたしました。主たる変動要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益135,889千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少178,182千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,677,000 | 1,677,000 | 東京証券取引所グロース市場 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,677,000 | 1,677,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 1,677,000 | ― | 299,034 | ― | 381,511 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 44,300 | 普通株式 | 44,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,629,900 | 普通株式 | 1,629,900 | 16,299 | ― |
| 普通株式 | 1,629,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,677,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,299 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯリサーチ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 44,300 | ― | 44,300 | 2.65 |
| 計 | ― | 44,300 | ― | 44,300 | 2.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 767,040 | 765,677 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 400,000 | 250,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,056,584 | 1,125,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,022 | 62,565 | |||||||||
| 前払費用 | 189,691 | 149,208 | |||||||||
| その他 | 123,488 | 117,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,834 | △4,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,595,992 | 2,466,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,606 | 25,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 167,988 | 185,368 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 24,971 | 18,719 | |||||||||
| その他 | 4,830 | 4,580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,790 | 208,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 249,832 | 235,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 476,228 | 469,501 | |||||||||
| 資産合計 | 3,072,220 | 2,935,646 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 260,154 | 269,248 | |||||||||
| リース債務 | 9,123 | 9,187 | |||||||||
| 未払金 | 234,479 | 173,079 | |||||||||
| 未払費用 | 155,995 | 105,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,682 | 52,359 | |||||||||
| 前受金 | 35,477 | 48,131 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,807 | 14,215 | |||||||||
| ポイント引当金 | 246,720 | 250,877 | |||||||||
| その他 | 103,168 | 136,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,148,609 | 1,058,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,678 | 5,350 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,896 | 3,915 | |||||||||
| その他 | 3,129 | 1,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,704 | 10,695 | |||||||||
| 負債合計 | 1,163,313 | 1,069,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 392,935 | 392,935 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,251,210 | 1,208,916 | |||||||||
| 自己株式 | △46,862 | △46,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,896,318 | 1,854,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,828 | 4,079 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,759 | 7,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,588 | 11,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,908,906 | 1,866,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,072,220 | 2,935,646 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,365,704 | 1,427,089 | |||||||||
| 売上原価 | 699,905 | 710,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 665,798 | 716,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 455,280 | 518,281 | |||||||||
| 営業利益 | 210,518 | 198,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,974 | 128 | |||||||||
| 補助金収入 | 825 | - | |||||||||
| 為替差益 | 18,221 | - | |||||||||
| その他 | 637 | 770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,658 | 898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 154 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,713 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 785 | 1,597 | |||||||||
| その他 | - | 1,645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,046 | 7,111 | |||||||||
| 経常利益 | 231,129 | 191,861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,129 | 191,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,123 | 43,361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △832 | 12,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,291 | 55,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,838 | 135,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,838 | 135,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175,838 | 135,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 502 | △748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,248 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,750 | △595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179,588 | 135,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,588 | 135,293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,300千円 | 21,725千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 137,024 | 83.97 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 178,182 | 109.14 | 2022年12月31日 | 2023年３月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| サービス名称 | 計 | |||
| アウトソーシングサービス | D.I.Yサービス | その他サービス | ||
| 日本 | 671,750 | 374,698 | ― | 1,046,448 |
| 欧州 | 35,850 | 39,780 | 12,964 | 88,595 |
| 北米 | 85,494 | 53,653 | 2,424 | 141,572 |
| アジア | 66,540 | 3,543 | 19,003 | 89,088 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 859,635 | 471,676 | 34,392 | 1,365,704 |
| 外部顧客への売上高 | 859,635 | 471,676 | 34,392 | 1,365,704 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| サービス名称 | 計 | |||
| アウトソーシングサービス | D.I.Yサービス | その他サービス | ||
| 日本 | 747,000 | 345,099 | ― | 1,092,100 |
| 欧州 | 48,300 | 36,981 | 9,625 | 94,907 |
| 北米 | 83,322 | 99,637 | ― | 182,960 |
| アジア | 55,452 | 1,668 | ― | 57,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 934,076 | 483,387 | 9,625 | 1,427,089 |
| 外部顧客への売上高 | 934,076 | 483,387 | 9,625 | 1,427,089 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 107円76銭 | 83円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 175,838 | 135,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 175,838 | 135,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,631,831 | 1,632,606 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107円66銭 | 83円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,423 | 982 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１１日
Ｇ Ｍ Ｏ リ サ ー チ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 部 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。