5027 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ 四半期報告書－第5期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第４期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しております。

 ①　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、337百万円増加し、19,159百万円となりました。これは主に、売上収益の季節変動により営業債権及びその他の債権が196百万円減少する一方、新株発行による収入等により現金及び現金同等物が406百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、482百万円減少し、6,823百万円となりました。これは主に、売上収益の季節変動により営業債務及びその他の債務が288百万円減少したこと及びリース負債が84百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、820百万円増加し、12,336百万円となりました。これは主に、新株発行による増資804百万円によるものです。また、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が103百万円増加、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により利益剰余金が101百万円減少いたしました。

②　経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間は、日本では３月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が一時的に高まる一方で、日本において１～２月のマーケティング需要は低くなること、年始休暇や旧正月休暇等の影響で営業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く第４四半期にマーケティング投資を集中させる反動で１～２月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多いことなどから、マーケティング事業やパートナーグロース事業を中心に収益が第４四半期を中心にほかの四半期と比較して低い水準に留まる傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症については、2023年５月にWHO世界保健機関が「緊急事態の宣言の終了」を発表するなど、海外を中心に市場環境が概ね感染拡大前に戻ったと考えております。日本における旅行客を中心としたインバウンド及びアウトバウンド需要は未だ回復途上にあるものの、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行することにより、2023年後半以降本格回復してくるものと想定しています。

プラットフォームごとの売上収益については、従来より継続してきた営業体制の強化施策によりインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業が順調に伸長したこと、EC関連プロダクトの機能拡充やサービス強化により法人向けEC支援が成長していることでD2Cプラットフォームが増収となったことにより、好調に推移いたしました。

これによりマーケティングプラットフォームは734百万円（前第１四半期連結累計期間比128.6%）、パートナグロースプラットフォームは479百万円（前第１四半期連結累計期間比124.1%）、D2Cプラットフォームは208万円（前第１四半期連結累計期間比137.4%）、売上収益が前年同期比で増加いたしました。また、当第１四半期連結累計期間における地域別売上収益比率（注）は日本が50％（前年同期：47％）、東南アジアが33％（前年同期：39％）、インド・中華圏等のその他地域が17％（前年同期：14％）となっております。

（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

第１四半期連結累計期間

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,562百万円（前第１四半期連結累計期間比127.4%）、売上総利益は2,458百万円（前第１四半期連結累計期間比132.8%）、営業損失は60百万円（前第１四半期連結累計期間は148百万円の営業損失）、税引前四半期損失は75百万円（前第１四半期連結累計期間は17百万円の税引前四半期損失）、四半期損失は100百万円（前第１四半期連結累計期間は71百万円の四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は101百万円（前第１四半期連結累計期間は64百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比406百万円増加し、6,548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出となりました（前第１四半期連結累計期間比では589百万円の支出の減少）。これは、税引前四半期損失75百万円を計上したことに加え、運転資金の拡大による支出23百万円、未収消費税の増加152百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは142百万円の支出となりました（前第１四半期連結累計期間比では74百万円の支出の増加）。これは主に、子会社のオフィス移転等による固定資産の取得により133百万円の支払があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは574百万円の収入となりました（前第１四半期連結累計期間比では725百万円の収入の増加）。これは主に、株式の発行により804百万円の収入があった一方で、オフィスに係るリース負債の返済により176百万円の支払があったことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyFactory」「AnyX」「AnyLogi」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．当社株式は2023年３月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．提出日現在発行数には、2023年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格   　1,000円

引受価額　     920円

資本組入額   　460円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数371,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

４．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

      該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 (1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

 (2)当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　AnyMind Group株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する株式会社であります。登記上の本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://anymindgroup.com/offices/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同様です。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度へ移行しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。

普通株式

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2023年３月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年３月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が108,600株、資本金が４百万円、資本剰余金が８百万円増加しております。

４．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数371,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。

５．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しております。

(２) その他

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

  前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

  当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

    該当事項はありません。

８．顧客との契約から生じた収益の分解

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売によるものです。

第１四半期連結累計期間

(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2Cプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。

(a) マーケティングプラットフォーム

当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。

(b)パートナーグロースプラットフォーム

　パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。

具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。

(c) D2Cプラットフォーム

　当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyFactory（商品の製造・販売）」、「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」及び「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2Cプラットフォームとしております。

(d) その他

主に当社グループの顧客に対する、採用・採用プロセスを合理化する採用最適化プラットフォームの提供を通じた人事管理のサポートサービスの提供であります。

９．１株当たり四半期利益

　第１四半期連結累計期間

　(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　　希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間における普通株式4,120,710株相当のストック・オプションは、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当第１四半期連結累計期間における普通株式5,625,823株相当のストック・オプションは、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点における現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示しておりません。

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。

（2）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

（3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは該当ありません。

変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(4) 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。なお、前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末に、レベル３に分類した金融商品はありません。

(5) 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

11．後発事象

（第三者割当増資による新株発行）

当社は、2023年２月28日及び2023年３月12日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である十河宏輔より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。また、2023年５月１日に払込が完了しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、PT Digital Distribusi Indonesia（以下「DDI社」という）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年９月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。

１．企業結合の概要

①被取得企業の概要

②企業結合を行う主な理由

当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13か国・地域にて事業を展開しております。DDI社は、ECイネイブラー（IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業）として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。

　本子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させて行きたいと考えております。

③企業結合日

2023年９月29日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得する議決権比率

100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　（注）当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）をDDI社の現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。アーンアウト対価は、現株式所有者に追加的に支払われる対価であり、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　７万米ドル

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月12日

AnyMind Group株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。