| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コラントッテ |
| 【英訳名】 | Colan Totte.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小松 克已 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 【電話番号】 | 06-6258-7350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 井阪 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 【電話番号】 | 06-6258-7350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 井阪 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期累計期間 | 第26期第２四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,303,298 | 2,759,841 | 4,663,759 |
| 経常利益 | (千円) | 516,482 | 669,963 | 955,647 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 350,701 | 445,417 | 610,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 476,785 | 486,200 | 477,786 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,922,500 | 8,980,500 | 8,958,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,483,740 | 3,064,369 | 2,745,465 |
| 総資産額 | (千円) | 3,812,298 | 4,501,929 | 4,103,901 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 39.31 | 49.67 | 68.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.40 | 48.74 | 66.84 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 68.1 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 53,006 | 673,824 | 148,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,696 | △58,604 | △80,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,289 | △210,194 | △274,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,361,338 | 1,733,020 | 1,328,363 |
| 回次 | 第25期第２四半期会計期間 | 第26期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.14 | 8.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産は3,616,749千円となり、前事業年度末と比較して360,722千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が72,169千円、製品が82,217千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が404,660千円、原材料及び貯蔵品が73,301千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は885,180千円となり、前事業年度末と比較して37,305千円増加いたしました。これは主に、建物（純額）が12,546千円、その他有形固定資産が11,220千円、投資その他の資産が15,358千円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は4,501,929千円となり、前事業年度末と比較して398,027千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債は1,317,699千円となり、前事業年度末と比較して115,535千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が54,568千円、買掛金が49,639千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は119,860千円となり、前事業年度末と比較して36,412千円減少いたしました。これは主に、社債が17,500千円、長期借入金が22,500千円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,437,559千円となり、前事業年度末と比較して79,123千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は3,064,369千円となり、前事業年度末と比較して318,904千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が302,076千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和やインバウンドの増加等により社会経済活動に回復の動きが見られました。
当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場における行動制限の緩和等、市場環境の好転が見られたものの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックへのプロモーション施策や当社契約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用したマーケティング活動の強化により認知度の向上に努めると共に、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、引き続きインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が堅調に推移したこと、また既存取引先から大口の受注があったこと等により好調に推移いたしました結果、売上高は1,926,741千円（前年同期比16.5％増）となりました。
イーコマース部門につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックによる当社契約選手の活躍やSNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました結果、売上高は635,742千円（前年同期比34.8％増）となりました。
リテール部門につきましては、行動制限が緩和されたこと及びマーケティング活動の強化やインバウンドの増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、イオンモールナゴヤドーム前店をリニューアルオープンいたしました。その結果、売上高は197,357千円（前年同期比11.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、2,759,841千円（前年同期比19.8％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は660,640千円（前年同期比28.8％増）、経常利益は669,963千円（前年同期比29.7％増）、四半期純利益は445,417千円（前年同期比27.0％増）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて404,657千円増加し、1,733,020千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は673,824千円となりました。これは主に税引前四半期純利益669,963千円、減価償却費38,643千円、売上債権の減少額67,564千円、仕入債務の増加額100,951千円があったものの、法人税等の支払額236,601千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は58,604千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50,397千円、無形固定資産の取得による支出7,197千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は210,194千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出48,786千円、配当金の支払額143,011千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ COA ネックレス ZEST」及び「Lierrey ラボグロウンダイヤモンドネックレスサークル」等の販売開始であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費は12,572千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,980,500 | 8,980,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,980,500 | 8,980,500 | ― | ― |
（注）１．発行済株式のうち20,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権16,740千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月20日（注）１ | 20,000 | 8,978,900 | 8,370 | 486,156 | 8,370 | 476,156 |
| 2023年１月１日～2023年３月31日（注）２ | 1,600 | 8,980,500 | 44 | 486,200 | 44 | 476,200 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 20,000株
発行価格 837円
資本組入額 418.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）１名及び当社の従業員１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アーク・クエスト | 大阪市住吉区帝塚山東１丁目10番６号 | 3,200,000 | 35.63 |
| 小松 克已 | 大阪市住吉区 | 2,000,000 | 22.27 |
| 和田 百子 | 大阪市住吉区 | 800,000 | 8.90 |
| 小松 由美子 | 大阪市住吉区 | 450,000 | 5.01 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 352,418 | 3.92 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 61,300 | 0.68 |
| BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 59,000 | 0.65 |
| 中原 摩紗子 | 東京都港区 | 50,000 | 0.55 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 45,800 | 0.50 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 42,600 | 0.47 |
| 計 | ― | 7,061,118 | 78.62 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,771 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,977,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,400 | |||
| 発行済株式総数 | 8,980,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,771 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,340,200 | 1,744,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 647,871 | 575,701 | |||||||||
| 電子記録債権 | 175,565 | 180,170 | |||||||||
| 製品 | 573,049 | 490,831 | |||||||||
| 仕掛品 | 244,214 | 248,033 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 152,364 | 225,666 | |||||||||
| その他 | 124,160 | 152,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,399 | △1,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,256,026 | 3,616,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 324,250 | 336,797 | |||||||||
| 土地 | 265,821 | 265,821 | |||||||||
| その他（純額） | 55,360 | 66,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 645,432 | 669,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,123 | 45,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 155,318 | 170,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 847,874 | 885,180 | |||||||||
| 資産合計 | 4,103,901 | 4,501,929 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 138,090 | 192,659 | |||||||||
| 買掛金 | 183,697 | 233,337 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,236 | 50,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,139 | 244,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,845 | 42,232 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,387 | 6,161 | |||||||||
| クーポン引当金 | 1,669 | 2,028 | |||||||||
| その他 | 470,096 | 510,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,202,163 | 1,317,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 132,500 | 115,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,272 | 4,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 156,272 | 119,860 | |||||||||
| 負債合計 | 1,358,436 | 1,437,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 477,786 | 486,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 467,786 | 476,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,799,923 | 2,101,999 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,745,465 | 3,064,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,745,465 | 3,064,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,103,901 | 4,501,929 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,303,298 | 2,759,841 | |||||||||
| 売上原価 | 780,134 | 1,020,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,523,164 | 1,738,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,010,051 | ※ 1,078,332 | |||||||||
| 営業利益 | 513,112 | 660,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 532 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,240 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 510 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 982 | 468 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,265 | 10,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 796 | 430 | |||||||||
| 為替差損 | － | 661 | |||||||||
| その他 | 99 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 895 | 1,174 | |||||||||
| 経常利益 | 516,482 | 669,963 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 516,482 | 669,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,179 | 227,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,601 | △2,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 165,780 | 224,545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,701 | 445,417 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 516,482 | 669,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,199 | 38,643 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,084 | △190 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,717 | 1,387 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 74 | 1,774 | |||||||||
| クーポン引当金の増減額（△は減少） | 1,721 | 358 | |||||||||
| 受取利息 | △532 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 796 | 430 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △444 | 474 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △178,887 | 67,564 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △92,218 | 5,096 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,358 | 100,951 | |||||||||
| 受取和解金 | － | △10,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △104,390 | △52,464 | |||||||||
| その他 | △13,970 | 76,877 | |||||||||
| 小計 | 206,989 | 900,868 | |||||||||
| 利息の受取額 | 532 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △836 | △472 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,240 | 28 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 10,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △155,919 | △236,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,006 | 673,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,156 | △50,397 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,600 | △7,197 | |||||||||
| その他 | △939 | △1,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,696 | △58,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,000 | △48,786 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △17,500 | △17,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 88 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △985 | △985 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,804 | △143,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,289 | △210,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 293 | △367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,686 | 404,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,534,024 | 1,328,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,361,338 | ※ 1,733,020 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの感染症の影響の考え方についての重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 173,831 | 千円 | 175,190 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,741 | 36,080 | ||
| 支払手数料 | 204,228 | 264,398 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,372,913 | 千円 | 1,744,861 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,011 | △12,011 | ||
| 流動資産の「その他」に含まれる預け金 | 435 | 170 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,361,338 | 千円 | 1,733,020 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,070 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143,341 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | ||
| ホールセール部門 | 国内卸 | 1,632,414 |
| 海外卸 | 21,703 | |
| 計 | 1,654,117 | |
| イーコマース部門 | 国 内 | 445,583 |
| 海 外 | 26,060 | |
| 計 | 471,643 | |
| リテール部門 | 177,538 | |
| 合計 | 2,303,298 | |
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | ||
| ホールセール部門 | 国内卸 | 1,906,351 |
| 海外卸 | 20,390 | |
| 計 | 1,926,741 | |
| イーコマース部門 | 国 内 | 595,882 |
| 海 外 | 39,860 | |
| 計 | 635,742 | |
| リテール部門 | 197,357 | |
| 合計 | 2,759,841 | |
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 39円31銭 | 49円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 350,701 | 445,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 350,701 | 445,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,922,500 | 8,966,932 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円40銭 | 48円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 210,845 | 171,845 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。