| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | （052）223－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 印田 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | （052）223－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,493,857 | 1,555,779 | 7,046,602 |
| 経常利益 | (千円) | 28,909 | 40,314 | 232,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 15,290 | 22,141 | 135,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,385 | 21,971 | 135,636 |
| 純資産額 | (千円) | 1,482,404 | 1,622,796 | 1,627,759 |
| 総資産額 | (千円) | 3,994,416 | 4,388,258 | 4,243,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.80 | 16.82 | 103.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.39 | 15.97 | 99.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 35.7 | 37.0 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年２月13日付で適時開示いたしました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」の通り、2023年２月10日付で株式会社ニッソウは当社のその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられる一方、円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化等による物価の高騰や世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、円安や資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築住宅事業において前期からの繰越受注棟数の減少により前年同期比で減収減益となったものの、主力の住宅リフォーム事業においてリフォーム相談会での集客が堅調であったことに加え、テレビCM・YouTubeなどのSNSを活用した新たな広告戦略の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,555百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は39百万円（前年同期比65.2％増）、経常利益は40百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、外装やエクステリアなどの専門性の高い工事の受注が好調に推移したことに加え、政府による各種補助金事業の後押しもあったことから、売上高は1,349百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会においてオンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの低下が続いており、前年同期に比べ前期からの繰越受注棟数が少なかったことから、売上高は47百万円（前年同期比72.4％減）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が堅調であったことから、売上高は158百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、現金預金が35百万円、未成工事支出金等が44百万円、販売用不動産が89百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、のれんが12百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、未払金が34百万円、未払法人税等が36百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が132百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は779百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が115百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加したものの、配当金の支払いにより39百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,350,760 | 1,350,760 | 東京証券取引所 （スタンダード市場）名古屋証券取引所 （メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,350,760 | 1,350,760 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、行使されました。
＜第６回新株予約権＞
| 第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 55 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 5,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 8,250 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 55 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株) | 5,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 8,250 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | 10,700 | 1,350,760 | 6,221 | 263,080 | 6,221 | 233,080 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2023年２月１日に提出いたしました臨時報告書に記載の通り、当社の主要株主に異動がありました。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 28,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,310,200 | 13,102 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,360 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,340,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,102 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安江工務店 | 名古屋市中区栄二丁目２番23号 | 28,500 | － | 28,500 | 2.13 |
| 計 | － | 28,500 | － | 28,500 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,240,739 | 1,275,896 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 208,644 | 222,144 | |||||||||
| 売掛金 | 48,340 | 40,530 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 143,449 | 187,664 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,168,059 | 1,257,478 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 13,973 | 13,599 | |||||||||
| その他 | 35,935 | 19,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,858,858 | 3,016,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 392,398 | 389,675 | |||||||||
| 土地 | 627,924 | 627,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,637 | 579 | |||||||||
| その他（純額） | 37,854 | 40,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,061,815 | 1,058,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156,806 | 144,291 | |||||||||
| ソフトウエア | 15,524 | 14,207 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 2,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,398 | 160,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,265 | 4,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,246 | 74,320 | |||||||||
| その他 | 74,531 | 74,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,043 | 152,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,384,257 | 1,371,724 | |||||||||
| 資産合計 | 4,243,116 | 4,388,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 463,950 | 446,612 | |||||||||
| 買掛金 | 25,170 | 21,380 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 465,759 | 463,396 | |||||||||
| 未払金 | 111,986 | 77,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,924 | 24,788 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 394,279 | 527,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,928 | 91,792 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 31,806 | 31,745 | |||||||||
| その他 | 107,394 | 101,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,720,202 | 1,985,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 876,083 | 760,387 | |||||||||
| その他 | 19,071 | 19,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 895,154 | 779,627 | |||||||||
| 負債合計 | 2,615,356 | 2,765,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 256,858 | 263,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,187 | 252,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,095,916 | 1,078,714 | |||||||||
| 自己株式 | △28,293 | △28,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,570,668 | 1,565,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △340 | △511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △340 | △511 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,431 | 57,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,627,759 | 1,622,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,243,116 | 4,388,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,493,857 | 1,555,779 | |||||||||
| 売上原価 | 1,004,153 | 1,035,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 489,703 | 520,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 465,638 | 480,798 | |||||||||
| 営業利益 | 24,065 | 39,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 8 | |||||||||
| 売電収入 | 345 | 357 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,860 | 570 | |||||||||
| その他 | 848 | 906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,066 | 1,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 945 | 586 | |||||||||
| 売電費用 | 158 | 276 | |||||||||
| 支払手数料 | 117 | 340 | |||||||||
| その他 | 0 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,221 | 1,276 | |||||||||
| 経常利益 | 28,909 | 40,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 18 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 880 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 880 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,062 | 40,332 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,966 | 23,189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,194 | △4,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,772 | 18,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,290 | 22,141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,290 | 22,141 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,290 | 22,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | △170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,385 | 21,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,385 | 21,971 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,473千円 | 12,720千円 |
| のれんの償却額 | 13,329 〃 | 12,514 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月９日取締役会 | 普通株式 | 32,387 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月27日取締役会 | 普通株式 | 39,344 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,200,431 | 173,075 | 110,568 | 1,484,076 | － | 1,484,076 |
| その他の収益 | － | － | 9,780 | 9,780 | － | 9,780 |
| 外部顧客への売上高 | 1,200,431 | 173,075 | 120,349 | 1,493,857 | － | 1,493,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,232 | － | － | 3,232 | △3,232 | － |
| 計 | 1,203,664 | 173,075 | 120,349 | 1,497,089 | △3,232 | 1,493,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,848 | 1,860 | △2,644 | 24,065 | － | 24,065 |
(注)１．売上高の調整額△3,232千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,349,628 | 47,838 | 147,154 | 1,544,622 | － | 1,544,622 |
| その他の収益 | － | － | 11,157 | 11,157 | － | 11,157 |
| 外部顧客への売上高 | 1,349,628 | 47,838 | 158,312 | 1,555,779 | － | 1,555,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 29 | － | 29 | △29 | － |
| 計 | 1,349,628 | 47,868 | 158,312 | 1,555,809 | △29 | 1,555,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,812 | △30,215 | 23,152 | 39,748 | － | 39,748 |
(注)１．売上高の調整額△29千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 11円80銭 | 16円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 15,290 | 22,141 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 15,290 | 22,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,295,516 | 1,316,686 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円39銭 | 15円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 46,701 | 70,029 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年２月27日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 39,344千円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人 コスモス 愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 村 豊 正 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。