| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 泉 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期累計期間 | 第55期第１四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,970,645 | 4,462,338 | 14,241,244 |
| 経常利益 | （千円） | 382,867 | 565,532 | 449,307 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 378,165 | 860,583 | 519,015 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,860,000 | 3,860,000 | 3,860,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,290,371 | 9,304,592 | 8,487,747 |
| 総資産額 | （千円） | 14,432,672 | 15,485,569 | 14,073,074 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.60 | 252.43 | 152.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 60.1 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 104,534 | 431,890 | 1,621,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,096 | 641,104 | 279,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,548 | △115,857 | △1,104,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,619,182 | 3,308,162 | 2,351,024 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における日本経済は、水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど経済活動の正常化が更に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、ウィズコロナの下、行動制限の緩和により社会活動の正常化が進み、外出需要の高まりから個人消費の回復傾向が見られました。一方で、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、原材料及びエネルギー価格の上昇など、今後の事業環境への影響が懸念されます。
このような経営環境の中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、デジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」へ転換し、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、卒入学式をはじめとする行事や式典の正常化による来店客数の増加に加え、オリジナル商品の開発・提案、デジタル活用によるプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用やＥＣサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。
新規事業におきましては、レンタル事業は、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充により堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億12百万円増加し、154億85百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億95百万円増加し、61億80百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8億16百万円増加し、93億4百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高44億62百万円（前年同四半期比12.4％増）、売上総利益23億26百万円（同14.3％増）、営業利益5億47百万円（同49.7％増）、経常利益5億65百万円（同47.7％増）、四半期純利益は8億60百万円（同127.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、9億57百万円増加し33億8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4億31百万円（前年同四半期は1億4百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加6億24百万円があったものの、税引前四半期純利益10億31百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は6億41百万円（前年同四半期は10百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入6億51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億15百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払66百万円やリース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,860,000 | 3,860,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,860,000 | 3,860,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | － | 3,860,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 407,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,422,100 | 34,221 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,860,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,221 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,100株（議決権の数431個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱東京ソワール | 東京都中央区銀座７丁目１６－１２ | 407,700 | - | 407,700 | 10.56 |
| 計 | － | 407,700 | - | 407,700 | 10.56 |
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,351,024 | 3,308,162 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,892,335 | 2,510,942 | |||||||||
| 電子記録債権 | 36,231 | 42,012 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,686,328 | 3,720,562 | |||||||||
| 仕掛品 | 288,256 | 351,796 | |||||||||
| 原材料 | 9,176 | 9,617 | |||||||||
| その他 | 185,470 | 128,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △338 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,448,483 | 10,071,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,960,115 | 1,960,115 | |||||||||
| その他（純額） | 722,451 | 710,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,682,566 | 2,670,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | 443,843 | 409,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,234,485 | 1,084,460 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | ※１ 856,745 | ※１ 848,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,658 | 10,932 | |||||||||
| その他 | 387,367 | 390,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,076 | △1,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,498,180 | 2,333,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,624,590 | 5,414,083 | |||||||||
| 資産合計 | 14,073,074 | 15,485,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 669,740 | 896,980 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,776,720 | 2,125,964 | |||||||||
| 契約負債 | 406,569 | 440,062 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１，※３ 40,000 | ※１，※３ 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,580 | 201,566 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 55,905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,025 | － | |||||||||
| その他 | 934,929 | 787,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,894,564 | 4,547,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１，※３ 650,000 | ※１，※３ 640,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 592,414 | 582,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,769 | 137,177 | |||||||||
| その他 | 314,578 | 273,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,690,763 | 1,633,285 | |||||||||
| 負債合計 | 5,585,327 | 6,180,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,074,950 | 1,866,475 | |||||||||
| 自己株式 | △594,833 | △594,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,261,972 | 9,053,575 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225,774 | 251,016 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 225,774 | 251,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,487,747 | 9,304,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,073,074 | 15,485,569 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,970,645 | 4,462,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,935,455 | 2,135,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,035,189 | 2,326,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,669,557 | 1,779,243 | |||||||||
| 営業利益 | 365,632 | 547,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,330 | 3,217 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25,966 | 25,892 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 340 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,076 | － | |||||||||
| その他 | 3,284 | 2,915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,666 | 32,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,234 | 3,204 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,969 | 10,842 | |||||||||
| その他 | 227 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,431 | 14,125 | |||||||||
| 経常利益 | 382,867 | 565,532 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 234 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 465,977 | |||||||||
| 特別利益合計 | 234 | 465,977 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 383,101 | 1,031,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,502 | 170,926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,565 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,936 | 170,926 | |||||||||
| 四半期純利益 | 378,165 | 860,583 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 383,101 | 1,031,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,522 | 63,486 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,338 | △3,217 | |||||||||
| 支払利息 | 7,234 | 3,204 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △465,977 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △234 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 278,438 | 33,493 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △190,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 114 | △340 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,902 | 55,905 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,384 | △9,703 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △622,847 | △624,389 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 286,704 | △98,215 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 50,918 | 59,109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 498,257 | 576,484 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △146,237 | △115,072 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △134,731 | △7,306 | |||||||||
| その他 | △9,177 | △41,152 | |||||||||
| 小計 | 478,244 | 457,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,338 | 3,217 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,307 | △3,223 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △240,699 | △3,150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,041 | △22,773 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,534 | 431,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 651,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △8,008 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,933 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,906 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,955 | 1,050 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △99 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 336 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,096 | 641,104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14 | △66,934 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △120 | △21 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40,413 | △38,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,548 | △115,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,081 | 957,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,555,100 | 2,351,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,619,182 | ※ 3,308,162 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | |||
| 建物 | 671,497 | 千円 | 664,519 | 千円 |
| 構築物 | 21,738 | 〃 | 21,344 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 6,219 | 〃 | 5,704 | 〃 |
| 土地 | 157,290 | 〃 | 157,290 | 〃 |
| 計 | 856,745 | 千円 | 848,858 | 千円 |
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 650,000 | 〃 | 640,000 | 〃 |
| 計 | 690,000 | 千円 | 680,000 | 千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2022年12月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
当第１四半期会計期間（2023年３月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2022年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2021年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,619,182 | 千円 | 3,308,162 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,619,182 | 千円 | 3,308,162 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 69,044 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株
に対する配当金862千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 売上高(千円) | 構成比(％) | ||
| 婦人フォーマルウェア製造販売業 | ブラックフォーマル | 2,544,093 | 64.1 |
| カラーフォーマル | 828,602 | 20.9 | |
| アクセサリー類 | 597,949 | 15.0 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,970,645 | 100.0 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,970,645 | 100.0 | |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 売上高(千円) | 構成比(％) | ||
| 婦人フォーマルウェア製造販売業 | ブラックフォーマル | 2,909,559 | 65.2 |
| カラーフォーマル | 876,425 | 19.6 | |
| アクセサリー類 | 676,353 | 15.2 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,462,338 | 100.0 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,462,338 | 100.0 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 111円60銭 | 252円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 378,165 | 860,583 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 378,165 | 860,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,574 | 3,409,187 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間45,381株、当第１四半期累計期間43,026株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 城 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2023年１月１日から2023年12月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。